朝日新聞デジタル：（核リポート）核の傘、ノルウェーから考えた日本
（核リポート）核の傘、ノルウェーから考えた日本ジュネーブの国連欧州本部で、ノルウェーなどが各国外交官を集めて開いた「核兵器の非人道性」をテーマにした勉強会。冒頭で映画「はだしのゲン」の一部が上映された オスロ市内の軍事博物館に展示されている「核シェルター」。冷戦時代に各地につくられたという 【武田肇】人口約５００万人。北欧のノルウェーは、面積は日本とほぼ同じながら、人口は福岡県ほどしかない「小国」だ。この夏、核軍縮問題の取材で欧州出張した帰途、首都オスロに立ち寄ったのは、日本外務省のある幹部の言葉が気になっていたからだ。 「我々には、ノルウェーのような振る舞い方はできない。国としての信用を失うことになる」 「ノルウェーは欧州の中でも浮いた存在だ。外交政策があまりにも矛盾している」 直接の報道をしないことを条件とする「オフレコ」取材で出た発言だったが、ふだん冷静な外務官僚が欧州の特定の国をこ
北朝鮮 日本も核攻撃の例外でない NHKニュース
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、「日本も、わが軍の核兵器による先制攻撃の例外ではない」として、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対する独自の制裁措置を強化している日本政府をけん制しました。 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は１７日、北朝鮮による３回目の核実験に対する日本政府の姿勢について論評を掲載し、「安倍総理大臣は、国連安全保障理事会の制裁決議に関連して、『各国が義務を順守することが重要だ』と言い散らしている」などと非難しました。 そのうえで、「わが軍は、アメリカが核戦争の導火線に火をつけるなら、侵略者たちの本拠地に対して核兵器で先制攻撃する権利を行使することになる。日本も決して例外ではない」と警告しました。先月の核実験によって原子爆弾の小型化や軽量化に成功したと主張している北朝鮮は、日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を、およそ２００基、実戦配備しているとみられて
クローズアップ２０１２:衆院選候補者アンケート 保守先鋭化の自民 核武装「検討すべきだ」３８％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】 自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年４月、憲法９条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は９８％に上り、０５、０９年の両衆院選と同様の結果となった。 自民党は０９年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、１２年衆院選のアンケートで９条改正に賛成と答えた自民候補は
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 原子力研究の後退で二級国家に - MSN産経ニュース
世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 ◆震災で「核」環境忘れた日本 大震災、巨大津波、原発事故が極東の「核」環境を変えてしまったからか。否である。３・１１は、日本を取り巻く核保有４カ国－米露中および北朝鮮－のここ１０年ほどの核政策に変化の兆しすら与えていない。である以上、「災後」日本に核論議が鳴り止んだのは、３・１１ショックで日本人自身が極東の「核」環境に対する凝視を止め、
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