朝日新聞デジタル：社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 - 経済・マネー
安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事
ソニーが中古ゲームを排除する特許を取得…次世代機で採用か （インサイド） - Yahoo!ニュース
ソニーが中古ゲームをブロックする特許を取得したことが明らかになりました。 この特許はプレイステーション部門が取得したもので、ゲームディスクにユーザーカウントを紐づけることにより実現し、すでに他のユーザーに紐づけられている場合はコンソール側でディスクの再生を拒否することができます。 【関連画像】 ディスクには、コンソールが読み取り認識するための非接触タグが付けられますが、これにはキャッシュカードなどで採用されているNFC技術と同種のものが使用されるということです。 ゲームをプレイする際は、再生デバイスがゲームの使用条件が記録されている「使用許可タグ」にディスクIDとプレイヤーIDを伝え、そのIDの組み合わせが条件に合っているかを判断します。 なおこの技術は、一時的なソフトウェアの使用許可やユーザー数の制限にも応用でき、オフィス用ソフトウェアや画像、音楽など、ゲーム以外のコンテンツな
日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シカゴ＝岡田章裕】オバマ米大統領は１６日、約６０年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。 国際的には先願主義が主流だが、米国は１９世紀以来、先発明主義を続けてきた。２０１３年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するＩＴ（情報技術）関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると
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