宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。
宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。
「船長釈放へ当局と調整」=仙谷元長官、政治関与を証言―尖閣沖漁船衝突事件 時事通信 9月24日(火)2時31分配信 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣(当時、以下同)が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。 事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「(釈放は)検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。 仙谷氏はインタビューで、
就職活動中の若者の間には、明確な定義がないまま「ブラック企業」という言葉が一人歩きしている(写真:産経新聞) 長時間労働やサービス残業をさせる、暴言やパワーハラスメントを繰り返して退社に追い込む−。いわゆる「ブラック企業」が社会問題化する中、若者の間で情報が不足し、実際はブラック企業でもない中小企業への警戒感が広がっている。そもそもブラック企業に明確な定義はなく、平成20年のリーマン・ショックを背景に、インターネット上から拡散したといわれる。「若者の使い捨て」が疑われる劣悪な労働環境の企業を指す場合が多く、最近では就職活動中の若者が、情報の少ない中小企業をブラック企業の可能性が高いと誤信し、避ける傾向があるという。 厚生労働省はこうした誤った認識を改めようと、中小企業を求人面から支援する制度を始めたものの、数字は伸び悩む。さらに企業側が「ブラック」認定されダメージを受けるケースも出始める
フィギュアスケート元世界女王の安藤美姫(25)の衝撃の未婚出産は、あたかも美談のように仕立てられている。「母親として五輪出場へ」「ママでも目指せ金メダル」といった報道が目に付くが、その裏では深刻な事態に陥っていた。実は日本スケート連盟に苦情電話が殺到。中には「お前ら、ちゃんと性教育しているのか!?」と怒りをあらわにする人もおり、連盟スタッフは大困惑しているという。万が一にも「フィギュアの世界は下半身がだらしない!?」などという評判が立っては、一大事だからだ。 安藤は今週末、アイスショー「ファンタジー・オン・アイス」(6、7日、マリンメッセ福岡)に出演するほか、8日には「東日本大震災復興支援チャリティアイスショー」(福岡・パピオアイスアリーナ)、“父親説”のあるプロフィギュアスケーター南里(なんり)康晴(27)と共演する「プリンスアイスワールド東京公演」(12日開幕、西東京市・ダイドードリ
2004ツール・ド・フランス、第5ステージ。レースに臨むランス・アームストロング(2004年7月8日撮影) 【AFP=時事】ドーピングにより自転車競技からの永久追放処分を受けたランス・アームストロング(Lance Armstrong)氏が、28日に仏紙ル・モンド(Le Monde)に掲載されたインタビューで、禁止薬物を使わずにツール・ド・フランス(Tour de France)を制覇するのは「無理」だと話した。 「アームストロングは敵を作り過ぎた」と話す元ツール王者のウルリッヒ アームストロング氏が現役だった時代に、運動能力向上薬に頼らずしてレースを優勝することは可能だったかという質問に対し、同氏は「どの大会かにもよる。ツール・ド・フランス? その場合は不可能だ」と答えた。 「ツールは耐久レースなので、酸素が決め手となる。例えば100メートルでエリスロポエチン(Erythropoiet
◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに <差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−>。桐野夏生さん(61)が今年2月に発表した小説「ハピネス」(光文社)の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 <空気が合わないので、育児の拠点を移します> 東京都内の30代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。1年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの?」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に
維新が新構想、「兵庫の東部」も大阪都に 神戸市民は猛反発「一緒になるなんて嫌!」 J-CASTニュース 4月5日(金)8時5分配信 「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 ■大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京2
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」(日刊)の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成23年9月、党財政の支柱である赤旗(日刊)の月間購読料を500円値上げし、3400円とした。その影響もあって昨年1年間で購読者を約3万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年9月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介! 一気に見せます共産党」を5時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部(東京
ソニーが中古ゲームをブロックする特許を取得したことが明らかになりました。 この特許はプレイステーション部門が取得したもので、ゲームディスクにユーザーカウントを紐づけることにより実現し、すでに他のユーザーに紐づけられている場合はコンソール側でディスクの再生を拒否することができます。 【関連画像】 ディスクには、コンソールが読み取り認識するための非接触タグが付けられますが、これにはキャッシュカードなどで採用されているNFC技術と同種のものが使用されるということです。 ゲームをプレイする際は、再生デバイスがゲームの使用条件が記録されている「使用許可タグ」にディスクIDとプレイヤーIDを伝え、そのIDの組み合わせが条件に合っているかを判断します。 なおこの技術は、一時的なソフトウェアの使用許可やユーザー数の制限にも応用でき、オフィス用ソフトウェアや画像、音楽など、ゲーム以外のコンテンツな
野田佳彦首相が16日に衆院を解散すると表明したのを受け、政府・民主党は14日夜、首相官邸で三役会議を開き、次期衆院選を12月4日公示・16日投開票の日程で行うことを決めた。
「今回(の騒動が)逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」 田中真紀子文部科学相は7日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大(秋田市)など3大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。 【図で見る】 大学設置認可までの流れ 3大学への認可通知は「事務的に(行う)」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。 いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して(役所の)中からだったらブレークスルー(突破口)をつくれると思った」と説明した。 さらに「(大学の)経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
【ジュネーブ時事】イタリア中部ラクイラで2009年4月に死者309人を出した大地震で、事前に住民に警告しなかったとして過失致死罪で科学者ら7人が起訴された裁判で、ラクイラ地裁は22日、全員に禁錮6年の有罪判決を下した。科学者らの判断が「不正確かつ不完全、矛盾に満ちている」と指摘。検察側求刑の禁錮4年を上回る厳しい判断を示した。 地元メディアによると、被告弁護士の一人は「判決は信じられない内容だ」と述べ、控訴する意向を明らかにした。 裁判は技術的に困難な地震予知をめぐり、科学者らに責任を問えるかどうかが争点となった。世界各国の5000人を超える科学者らが「科学を裁くことはできない」「専門家は責任追及を恐れ地震リスク評価に協力しなくなる」と批判していた。 訴えられたのは、自然災害リスクを評価する政府市民保護局の委員会メンバーだった著名地震学者、地球物理学研究機関のトップ、同局幹部ら7人。
大阪市が全職員に実施した入れ墨調査を巡り、回答を拒否して戒告処分を受けた市バスの男性運転手(54)が15日午後、調査はプライバシーを侵害し、違法だったとして、市に処分取り消しと500万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。男性を含む職員6人が回答を拒否して懲戒処分を受けたが、訴訟に発展するのは初めて。 訴状によると、市は5月、職員に入れ墨の有無や部位を記入させる調査を実施。腕や足など外から見える部分は回答を義務づけた。男性が回答を拒んだため、市は8月、戒告処分にした。 男性側は「入れ墨が不適切でも市民の目に触れないような服装をすれば足りるし、(男性について)入れ墨はないと上司が現認している」と調査の必要性を否定。さらに、憲法が保障する私生活上の自由やプライバシーを侵害しており、処分は違憲と主張している。 入れ墨調査を巡っては、回答を拒否して処分を受けた他の職員3人も提訴を検討してい
自民党総裁選(26日投開票)の候補者5人は15日、東京・有楽町イトシア前で街頭演説を行い、選挙戦が本格的にスタートした。スポーツ報知では、演説が行われた同所で支持候補者についてアンケートを実施(男性30人、女性25人の計55人)。石破茂前政調会長(55)が80%の支持を集める“圧勝”だった。本命とされる石原伸晃幹事長(55)は、安倍晋三元首相(57)の9%に次いで7%の3位にとどまった。 石破氏支持の理由については「自民党一筋でないだけに、他候補より手アカがついてない感じがある」(43歳・男性会社員)など、フレッシュさを推す声が多かった。また、「顔が格好いい人がいないですよね。その中では、石破さんは『キモカワ系』で一番親しみが持てる」(21歳・女性アルバイト店員)との声も。女性の石破氏支持率は全体の36%に及び、女性人気の高さを示した。 安倍氏については「首相時の政策から、何をするか分
松本人志〝アテンド飲み会〟のクロスバー直撃・渡邊、FRIDAY記事に動画で反論 馬乗り写真に「怖いのはこの写真は誰が撮ったの?」
人気声優の恋愛事情をブログで書くためにストーカー行為をしている、などとして、声優の所属事務所がブログの管理人に対し、法的対応を検討していると2011年10月24日に公式ホームページ上で発表した。 また、同ブログで同棲疑惑を掲載された声優の豊崎愛生さん(24)は、同棲相手とされる作曲家Tom-H@ck(トムハック、26)さんについてブログで触れ、同棲について肯定も否定もせず「プライベートでの悩み事も安心して相談ができた方です」と書いた。 ■「スフィア」声優ブログも更新を中止 法的措置を検討しているのは声優の芸能事務所ミュージックレイン。問題のブログは同社の名前を使った「週刊ミュージックレイン Web版」で、同社に所属する人気声優のユニット「スフィア」の豊崎さん、戸松遥さん、寿美菜子さん、高垣彩陽さんに関する情報を取り扱うとして11年10月に開設された。 これまで豊崎さんの同棲疑惑や、
大分県由布市湯布院町で10日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、最初に見本を示した同市区選出の近藤和義県議(77)が「セシウム牛はいりません」と叫んだ。 福島県から大分県に避難してきた被災者は「失礼な発言」と憤っている。 近藤県議は4期目で、県畜産協会長。同県議によると、大会冒頭のあいさつ後、見本として「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は汚染のわらを食べていないので安全だ」と絶叫。一呼吸置き、「セシウム牛はいりません」と声を張り上げたという。 近藤県議は読売新聞の取材に対し、「国の対応のまずさを批判する内容だった。被災地の農家や牛を差別したのではない」と説明した。 福島県いわき市から大分市に避難している男性(70)は「福島の牛肉が受け入れてもらえないのはつらい。現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。 広瀬勝貞・同
29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル(約231兆円)という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張
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