朝日新聞デジタル：生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定 - 政治
野田内閣は１７日、２０１３年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ７１兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分８千億円は認めるが、生活保護などの見直し（削減）で全体の伸びを極力抑える方針を示した。 一方、公共事業費は１割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。 歳出の上限を今年度予算と同じ規模に抑え、借金のために新たに発行する国債は４４兆円以下にする。７月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の３分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大４兆円の要求を認める。 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分（８千億円）も、予算要求を認める。ただし、約３兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
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