最高裁「県臨時税違法」：「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県が独自に課した臨時特例企業税（臨特税）が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約１７００社に返還することになった。その額は還付加算（利息）を含め６３５億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額４００億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」（黒岩祐治知事）という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。 県が２０１３年度当初予算案を発表した２月１８日。「厳しい財政の中でかなり踏み込めたと思う」。緊急財政対策の効果を問われた黒岩知事の返答は、いまひとつ歯切れが悪かった。 くしくも同じ日。最高裁では臨特税訴訟の弁論が開かれていた。弁論は二審判決を見直す際に開かれるのが通例で、県側敗訴が濃厚になったことを意味した。 弁論期日が指定され「雲行きが怪しくなった」（幹部職員）のは昨年１２月。予算編成作業は年明けの知事査定を控えて大詰めに入ろうとしていた。税収増が見込まれ資産売却も進めたため、
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
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