政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。【宮島寛】
政府税調：競馬やパチンコ「射幸税」を例示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は９日、五十嵐文彦副財務相を座長とする検討チームの会合を開き、東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税に向けた複数案の策定作業に着手した。増税項目として▽所得税と法人税▽所得税と法人税と地方税▽消費税のみ－－などを挙げたほか、競輪や競馬、パチンコなどに税金を課す「射幸税」の導入案も例示した。【宮島寛】
与謝野経財相：復興と一体改革、同時に ギャンブル税も検討を－－インタビュー － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め
中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増 厚労省研究班調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと
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