厳寒の夜 ＪＲ北海道・函館駅舎で生活保護受けずホームレス１５年の「主」を追う－北海道新聞[道南]
厳寒の夜 ＪＲ北海道・函館駅舎で生活保護受けずホームレス１５年の「主」を追う （01/26 10:55） 厳しい寒さの中、開いた駅舎に戻る主（手前）たち＝１８日午前４時３０分ごろ、ＪＲ函館駅 真冬日が９日続いた今月中旬の函館。厳寒の中で、それぞれの事情で仕事や家を失い、路上で生活する人たちがいる。ＪＲ函館駅で、「主（ぬし）」と呼ばれているホームレスの親分的存在の男性に迫った。 ■元畳職人、足元サンダル 冬の星座がくっきりと見える１７日午後１１時。屋外の気温はマイナス７度。函館駅内の木製ベンチに男性４人、女性１人のホームレスが、横になっていた。主は柱の横にあるベンチに陣取り、どっしりと座っていた。 大きめのダウンジャケットに厚い生地のスラックス。大きなほつれや破れはないが、真冬なのに足元はサンダルだ。「この前、足首をひねってさ」。くるぶしから下が腫れ上がり、靴を履けない。「風邪をぶり返した」
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原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。 農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。 政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」は４１％、「参加すべきでない」は３７％だった。 仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産のコメを主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
“１兆円もうけてから安全語れ”/日航社内教育の異常 穀田氏が国会質問
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。 穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。 前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。 ま
「派遣業界問題」はいつの間に埋もれてしまったかさらに深刻化する派遣社員の厳しい現実と今後の課題
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 リーマンショック後の”派遣切り”がマスコミに取り沙汰され、大きな社会問題になったことを、ご記憶の方も多いだろう。しかし、その後の国政の混乱と衆参ねじれ国会などの余波を受け、いつの間にか「派遣業界問題」は埋もれてしまった感がある。 派遣社員の実態は、現状どのようになっているのか？ 改めて調べてみた。やはりと言うべきか、派遣労働ネットワークが行なっている「派遣スタッフアンケート2011年度ダイジェスト版」の中身を見ると、派遣社員の待遇は全く改善されていないことがよくわかる。 まず、派遣社員の平均時給額だが、20
税金の無駄遣いを批判したければ生活保護を受けないニートになれよ - 常夏島日記
さっきまで某ITゼネコンに勤務する友人と酒を飲んでいて、頭に来たけど本人に言えないのでここで垂れ流す。 某ITゼネコン男曰く「税金の無駄遣いとか許せないよなー。蓮舫とかあちこちで批判されてるけどいい仕事したと思う」 なんだかなーと思ったので、「お前んとこも、例のスーパーコンピュータとかでお金回ってきてたんじゃないの？」 ITゼネコン「あんなんたいした商売にならんって。第一、仕事なんだからそりゃ請ければちゃんと汗水たらして働くさ。それより、田舎のほうの無駄な道路とか、私のしごと館とかひどかったよな、ああいうのをどんどんやめて欲しい」 …という彼の目の前のテレビでは、紀伊半島で道路が寸断されて集落が孤立状態とかというニュースが流れていたのですがそれはさておき。 彼の勤めるITゼネコンだってそうですが、実は結構、公的な事業で委託費が流れてきている場面って多いです。ってか、日本の国の制度の中で、政
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場|ガジェット通信 GetNews
今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊～病院から看護師が消えていく～」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。 ■看護師の23人に1人は過労死危険レベル 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上
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新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車 - 日本経済新聞
東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)