名目成長率 １６年ぶり実質上回る見通し NHKニュース
政府は、来年度・平成２５年度の経済成長率について、震災の復興需要を背景に個人消費が改善するなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が１６年ぶりに実質の成長率を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 日本の経済成長率は、物価が下落するデフレ経済が続くなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が実質の成長率を下回る状況が続いています。 しかし、政府は来年度の経済成長率について、名目で１．９％、実質で１．７％とし、平成９年度以来１６年ぶりに名目が実質を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 これは、震災の復興需要を背景に、個人消費を中心に内需が改善するなか、物価も緩やかながらも上昇に転じていくとみているためです。 ただ、民間のシンクタンクの間では、ヨーロッパの信用不安による海外経済の減速などにより、成長率で名目が実質を下回るデフレの状態が続くという予
低所得者に５千円給付 政府が年金支援給付金法案を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。 給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。 老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。 一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付
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東京新聞:原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超:経済(TOKYO Web)
