大阪教育合同労働組合書記長から 首都圏反原発連合へのメール/ＣＭＬから - 薔薇、または陽だまりの猫
大阪教育合同労働組合書記長 竹林 隆さんから ---------------------- 先週金曜日（２０日）の夜、組合として、大阪での関電前抗議行動に参加してきました。そこであったことについて先ほど、以下のメール文を首都圏反原発連合にあてて送りました（なぜ、大阪でのことを首都圏に対して送ったかという理由は文中に書いてあります）。 この一連の問題について、もっと議論がされるべきだと思いますので、メール文を紹介します。 【以下、メール文引用】 首都圏反原発連合のみなさん、毎週の官邸前抗議行動の運営、お疲れ様です。 私は大阪で労働運動をしている竹林といいますが、一昨日７月２０日（金）の１８時、大阪の関電本社前の抗議行動にはじめて組合として数名で参加しに行きました。 そして行動に参加してしばらく（およそ３０分ぐらい）たったころ、「ＳＴＡＦＦ」の腕章を付けた方が話しに来られて、「組合旗を下ろして
低所得者に５千円給付 政府が年金支援給付金法案を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は３１日、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定した。受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行う。民主、自民、公明３党の修正合意に基づく措置で、障害者らも含め、給付対象は政府案の約５００万人から約７９０万人に拡大した。 給付金支給は社会保障・税一体改革に関する３党合意に盛り込まれた。消費税を１０％に引き上げる平成２７年１０月に実施予定。保険料免除の手続きを取っていた人には、期間に応じ月最大１万６６６円を別途支給する。 老齢基礎年金を受給する６５歳以上のうち、（１）市町村民税が家族全員非課税（２）年金収入を含む年間所得合計が７７万円以下－をともに満たす人が対象。 一定所得以下の障害基礎年金の受給者約１８０万人、遺族基礎年金の受給者約１０万人にも給付
自宅から女子高生に下半身露出 驚いた顔撮影 ３３歳男逮捕「反応見るの楽しかった」 - MSN産経ニュース
通学途中の女子高生に自宅内から下半身を見せたとして、警視庁子ども・女性安全対策室（愛称・さくらポリス）は、公然わいせつの疑いで、東京都江戸川区南小岩、会社員、大内紀隆容疑者（３３）を逮捕した。同室によると、大内容疑者は「昨年７月から３０数回やった。女の子の反応を見るのが楽しかった」などと容疑を認めているという。
女性同行公費視察の市議がポルシェで当て逃げか 「ぶつかってないがや」と走り去る - MSN産経ニュース
河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日本」の河合優名古屋市議が、ポルシェを運転中に同市内で乗用車に当て逃げし、運転手の女性にけがをさせたとして、愛知県警が自動車運転過失致傷と道交法違反（当て逃げ）の疑いで捜査していることが３１日、分かった。河合市議は昨年、東京への公費視察に女性を無断で同行させたとして、旅費や日当を市に返還、減税日本は８月から１カ月間の党員資格停止処分を決めたばかり。 緑署などによると、３０日午後２時４０分ごろ、名古屋市緑区黒沢台の交差点で４０代女性の乗用車に追突。乗用車の後部バンパーが壊れた。女性はその場で車から降りたが、相手の運転手は車に乗ったまま「ぶつかってないがや」と言って、走り去ったという。女性は腰椎捻挫で２週間の軽傷。 女性はポルシェのナンバープレートをカメラで撮影しており、河合市議の車とナンバーが一致したという。
原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
特集ワイド:「次は出ない」から言える、松井孝治副幹事長のこれまで・これから民主党政権－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党筆頭副幹事長の松井孝治参院議員（５２）が来年の参院選に立候補しないと表明した。消費増税や原発再稼働をめぐり離党者が相次ぐだけに、野田政権に愛想がつきたのか。松井氏を通産官僚時代から知る松田喬和専門編集委員が「民主党政権とは何だったのか」を問う。【構成・山田道子】 ◇国を変えようとした鳩山内閣の退陣で理想がどこかへ行った ◇悪口もうやめて「共助」の実現を −−民主党ホープとされる松井さんの異例の引退表明は、野田政権にとってまた痛手と見られています。 松井 ７月末で議員になって１１年。初当選の時から２期１２年で辞めると決意していました。政治家を期間限定でやるというのは僕の職業観と人生観。来年の参院選までほぼ１年となるので、後任の人選もありこの時期がデッドラインでした。 −−野田政権への不満からではないのですね。
二度と見たくないサイトをGoogleの検索結果に表示させない方法 | ライフハッカー・ジャパン
疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】
「攻撃はやめない」と加害生徒が宣言。その時、教師は：日経ビジネスオンライン
学校は夏休みに入ったにもかかわらず、いじめ関連のニュースが引き続きメディアをにぎわせている。大津市の中学校で起きた事件を受けて、各県の教育委員会がいじめの実態調査に乗り出しているためだ。前回に引き続き、横浜市内の中学校で教鞭を執る現役教師、瀬田川聡氏が自らの経験を基にいじめへの具体的な対処法を語った。 ご自身の学校では、実際にどのような問題に対処してきましたか。 瀬田川：まず個人情報保護の観点から複数のケースを合成し、かつ中心的な特徴が損なわれない程度に細部を変更している点をご理解ください。 私の中学校でいじめがありました。被害生徒Aと加害生徒Bは中学3年生で、同じクラスに在籍。問題に気がついたのは、5月中旬の放課後にA君が私に話があると言ってきてからです。 相談室で話を聞くと、A君は「同じクラスのBからいじめられている」と訴え、こんな内容を語りました。 およそ1カ月前の放課後にA君はB君
津波対策工事１年遅れ、浜岡原発の停止期間延長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は３０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策工事の完成が、当初計画の今年１２月から２０１３年１２月に１年遅れると発表した。 中部電力が再稼働の条件としていた津波対策工事が１年延びることで、原発の停止期間も当初見込みの２～３年間よりも長くなる。 浜岡原発は、政府の要請で昨年５月から全面停止している。津波対策の中心となる海抜１８メートルの防波壁工事は、当初計画通り１２月に完成する。だが、電源喪失時の非常用ガスタービン発電機の増設工事などで工期の延長が避けられないことが判明した。工事費の総額約１４００億円は変更しない。
クラスメイトのみなさんへ
学校には、人気者の子っていますよね。そういう子とは、いつもいっしょに遊ぶというほどでなくても、ほどほどに仲がいいと、やはりホッとします。 まして、いじめっ子たちとは、なおさら仲よくしておきたいですよね。「オレたちに逆らうと、あいつ（いじめられっ子）みたいになるぞ」と、言ってなくても、そう思ってそうな気がします。 できれば、みなさんにいじめを止めてほしいのですが、やっぱりこわいですよね。その気持ちはよく分かります。 でも、いじめられっ子のためにできることはあります。できるはんいで、これをやってみてください。安全な方法です。 さいしょに 一人でもできて、安全な助けかた なんでそれで助けられるの？ ほんとうに安全なの？ そのあと、いじめっ子たちは何もしてこないかな？ 消しゴムかりるだけなの？ さいごに スウェーデンのCM さいしょに いじめっ子は、いじめられっ子の～くん（さん）のことを「あいつは
経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生戦略 - 日本経済新聞
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「（2%
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
