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原発ゼロ:省エネ投資に１００兆円必要の試算示す…経産相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に３０年までに計１００兆円が必要との試算も示した。 枝野氏は報告で、３０年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。 また、古川元久国家戦略担当相は、討
経団連フォーラム:財界、政権接近なお半ば－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連が政権との距離を縮め切れない状況が続いている。労働組合を主な支持基盤とする民主党政権の誕生で、企業献金あっせんで発言力を保つかつての手法が通じなくなった上、以前は蜜月関係だった保守政治家が与野党に分散したことも大きい。２０日に閉幕した夏季フォーラムでは、山積する政策課題に対する政治の決断を促す議長総括を採択したが、日本の国際競争力に陰りが見える中「財界の意見を政策に反映させる仕組みづくりは急務」（運輸会社首脳）との声は多い。 ２０日のフォーラムでは、政治との関わりを議論する「政治セッション」を報道陣に初公開。民主党の仙谷由人政調会長代行と自民党の林芳正政調会長代理を招いて討議し、「民主党が目指す国のあり方が見えにくい」（ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役）などの意見が出た。
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