大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題を巡り、市教委の全校アンケートの結果提供に際し、第三者に情報を出さないとする不当な確約書に署名させられたことなどにより精神的な苦痛を負ったとして、生徒の父親(47)が近く、市を相手取って100万円の損害賠償請求訴訟を大津地裁に起こすことがわかった。 関係者によると、父親は生徒の自殺後、いじめがあったとの情報を得て、市教委側に全校アンケートの実施を要望。市教委は文部科学省が作ったマニュアルに沿ってアンケートを行った。父親は昨年10月下旬、結果をまとめた一覧表を市教委から受け取る際、「部外秘とする」などとする確約書に署名させられた。 父親は、一覧表から過酷ないじめがあったことを知ったものの確約書があったために同級生や保護者らから事実確認ができなかった。さらに、アンケート回答そのものの情報開示を市に求めたが、開示分