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2012年9月7日のブックマーク (4件)

  • 国旗:購入費用を補助、補正予算案を提案 石川・中能登町- 毎日jp(毎日新聞)

    石川県中能登町は、町民が購入した日章旗の一部費用を補助するため、300万円を含む一般会計補正予算案を7日開会の町議会に提案した。町は「祝日に国旗を掲げる町民を増やし、地域で愛国心を育てたい」としている。国旗国歌法を所管する内閣府は「同様の制度については聞いたことがない」としている。 日章旗の購入後に領収書を町に提出すると、町内で利用できる商品券1000円分を受け取れる。町は、日章旗価格を2000〜5000円と見積もり、町の全6600世帯の約半数分を補正予算案に盛り込んだ。町議の間に強い反対意見はなく、補正予算案は可決される見通し。 町によると、05年に合併する前の旧鳥屋町が80年と98年、日章旗を全戸配布したことがある。町は、広報誌で祝日の掲揚を町民に呼びかけ、町職員には自宅での掲揚を求めている。杉栄蔵町長は「掲揚は強制ではない。日人としての自己を見つめ直す機会として、自主的に掲げても

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/09/07
    そんなに若者に出てって欲しいのか?/人口二万以下で人口密度が平方キロあたり二百人の田舎街でどういう雰囲気になるかは予想できる>「「強制ではないというが、住民への“踏み絵”になる可能性がある」と指摘」
  • 大津いじめアンケで、自殺中2遺族が市を提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題を巡り、市教委の全校アンケートの結果提供に際し、第三者に情報を出さないとする不当な確約書に署名させられたことなどにより精神的な苦痛を負ったとして、生徒の父親(47)が近く、市を相手取って100万円の損害賠償請求訴訟を大津地裁に起こすことがわかった。 関係者によると、父親は生徒の自殺後、いじめがあったとの情報を得て、市教委側に全校アンケートの実施を要望。市教委は文部科学省が作ったマニュアルに沿ってアンケートを行った。父親は昨年10月下旬、結果をまとめた一覧表を市教委から受け取る際、「部外秘とする」などとする確約書に署名させられた。 父親は、一覧表から過酷ないじめがあったことを知ったものの確約書があったために同級生や保護者らから事実確認ができなかった。さらに、アンケート回答そのものの情報開示を市に求めたが、開示分

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    mainichigomi 2012/09/07
    「またさらに酷い事実が出てきそう。」と思ってしまうほど大津市は酷い。
  • 女性担任、男子生徒に「邪魔。消えて」不登校に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    富山県魚津市の市立中学校で昨年7月、当時中学1年の男子生徒に、担任の女性教諭が「邪魔。消えて」などと発言していたことが分かった。 男子生徒はその後不登校となったが、同校は今年6月まで市教育委員会に報告していなかった。市教委は「不適切な発言だった」として、校長を通して教諭に口頭で厳重注意した。 市教委によると、教諭は昨年7月の1学期終業式後、クラスの生徒を1人ずつ廊下に呼び、通知表を手渡した。男子生徒が受け取った後も教室に戻らなかったため、「はいはい。どいて。邪魔。消えて」と言ったという。 帰宅した男子生徒が両親に伝えて発覚。教諭は男子生徒宅を訪ねて謝罪した。男子生徒は2学期途中の昨年10月から休むようになり、今年4月からは、母親の母国のフィリピンで親戚宅に滞在し、帰国していない。 女性教諭は市教委の聞き取り調査に、「短い時間でクラス全員に通知表を渡す必要があり、焦っていた」と話しているとい

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/09/07
    キチンと調査すると色々出てきそうな予感>「男子生徒がクラスのほかの生徒から「黒い。気持ち悪い」などと言われたと訴えたが、同校が調査をした結果、クラス全員が発言を否定したという。」
  • 「衆院選改革」廃案へ、選挙なら「違憲」判断も : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、8日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが6日、決まった。 6日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。 民主党は両法案を8月28日の衆院会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。 政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。 特例公債法案が秋に成立せず、赤字国債を発行できないと、政府は「10~11月に財源が底をつく」と危機感を強めている。地方交付税の地方自治体への交付を

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/09/07
    それでもどうせ選挙結果は有効だから大した意味はない。選挙自体の無効を宣言したら凄いけれども>「現状のまま衆院選が行われると、司法が今度は「違憲」の判断を下す可能性が高いと指摘」