2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に14日出馬表明した細川護煕元首相(76)は、近く発表する公約作りを進めている。 過去に2020年の東京五輪・パラリンピックの「返上論」に言及しているほか、首相辞任の引き金となった東京佐川急便からの1億円借り入れ問題の説明責任も求められており、陣営は過去の発言との整合性をどうとるか、対応に苦慮しているようだ。 細川氏の陣営は、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大教授や、民主党元参院議員の円より子氏ら日本新党時代のつながりを中心に「勝手連」的にそれぞれ集まり、出馬に向けて準備をしている。陣営関係者によると、細川氏は当初、14日に小泉元首相の支持を取り付けて「脱原発」を目指して出馬する意向を明らかにし、翌15日に記者会見で他の公約を発表する段取りだったが、準備などに手間取り、記者会見は延期された。 懸案となっているのは、細川氏の過去の言動との
みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが旗揚げする新党の名称が「結(ゆ)いの党」に決まった。 18日の設立総会で発表される。 関係者によると、党名候補として絞り込んだ「結いの党」と「民権党」の2案について、新党に参加予定の15人による投票の結果、結いの党が多数を占めた。 結いの党の発案者である江田氏は、「理念や基本政策を軸に野党勢力を結集する。各党を束ねる結節点になるという意味を込めた」と説明していた。
各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年2~3月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、1日10回以上、答弁に立つ日もあった。昨年2月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。(条例に反対するなら)ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、1日1~3回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された11月22日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな
厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。
特定秘密保護法案の採決前に、傍聴席から靴が投げ込まれ、騒然とする参院本会議場(6日午後10時53分)=関口寛人撮影 3夜連続の「深夜国会」の末、特定秘密保護法が6日、参院本会議で可決、成立した。 騒然とした雰囲気の中、与野党の議員らは最後まで激しい攻防を繰り広げ、各省庁の関係者や市民からは、新法への期待と注文が相次いだ。 ◆ハプニング 参院本会議は午後10時半頃から、法案審議に入った。傍聴席から靴が投げ入れられて審議が中断するハプニングもあり、議場は騒然とした雰囲気に包まれた。投げ入れた男は、その場で参院職員に取り押さえられた。その後、採決が行われ、午後11時20分過ぎに自民党と公明党の賛成多数で可決された。 採決を終えた自民党の渡辺猛之議員は「与党としてもしっかりと監視し、『心配は杞憂(きゆう)だった』と言ってもらえるよう説明を続けたい」と強調。民主党の羽田雄一郎議員は「政権を奪還したら
お金がなくて借金しているのに、借りた分を返すためにまたお金が必要に・・。 借りたお金を返すことは当然ですが、返済計画が無謀だったり、急にまたお金が必要になったりで 結果借金を滞納してしまった方は少なくないと思います。 そんな悪循環から脱却するため、借金滞納してしまった方からのアドバイスをまとめました。 30代男性からの投稿 ギャンブルとストレスから40万円借金私は、32歳会社員です。結婚はしていますが、子どもはいません。私は、アコムで10万円ずつ4回借りました。 総額40万円です。昔からギャンブル(パチンコ、スロット)が好きで、借金しても取り戻せると思ってつい借りてしまいました。 また、独身時代には自分の給料は自分のためだけに使えましたが、結婚してからお小遣い制になってしまったのでそのストレスもあったかと思います。 ギャンブルで取り戻せると思っていましたが、結局できず、借金の利子を返すため
菅官房長官は5日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても15分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って15分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は5日、自身のホームページで「たとえ車で15分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。
「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は8日の記者会見でこう語り、憲法96条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維
生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が16日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約70人が出席した。 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。
安倍首相が15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 1月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、2月の日米首脳会談直後にTPP交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……(支持する)」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、TPPを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の12月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
東京都の猪瀬知事は13日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「(誘致した)地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう1回(法案提出を)働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。
日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)は28日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。 市役所で記者団に語った。 橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。 みんなの党の渡辺代表は27日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら(共同代表を)引いても構わない」とも述べた。
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受け、活動が休止したままの同高運動部を支援しようと、在校生の保護者や卒業生、弁護士らが27日、「桜宮応援団」(仮称)を結成した。 部活動の早期再開を求める一方、橋下徹市長が主張する同高教員の総入れ替えに反対する要請書を、近く市教委と同高に提出することを決めた。 この日、大阪市内で開かれた結成集会には約170人が参加。呼びかけ人の伊賀興一弁護士(大阪弁護士会)が「体罰のない学校づくりを目指し、生徒と保護者、教員が議論しあえる場をつくらなければいけない」と結成趣旨を説明、参加者が拍手で賛同した。今後、意見交換し、体罰の再発防止に向けた改善策を提言する。ただ、団体名については一部異論があり、決定は先送りとなった。
今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員110人が、退職手当削減が始まる2月より前の退職を希望している問題で、県には教員批判だけでなく、「2月施行はおかしい」とする電話などが相次いでいる。 広聴広報課には24日までに計41件のメールなどが寄せられ、うち27件は「2月施行は間違い」などと条例改正への抗議や批判。ほかは「早期改正自体は良い」「先生は無責任」などの意見だった。人事課にも「2月施行はおかしい」など15件の電話があった。 教育局には83件の電話などが寄せられた。多くは教員批判だったが、24日以降は「制度がおかしい」との批判も増えたという。 県は12月議会での条例成立を受け、支出抑制の観点から早期の施行を目指す一方、周知が必要として2月1日施行とした。1月1日の場合、時間的な余裕がなく、大量の「駆け込み」が出なかった可能性はある。
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