維新と合流へ新党準備…超党派１０議員が研究会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。 松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。 研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。 研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院
衆院比例の投票先「維新」１６％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選の投票先について政党・政治団体名を挙げて聞くと、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が１６％となり、トップの自民２１％に次いだ。 民主は１１％で３番目だった。維新は地元の近畿以外でも支持を集め、その勢いは全国に広がっている。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）にみると、維新を挙げた人は近畿ではトップの２９％だった。「北関東」「南関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」「九州」では自民に次ぐ２番目。「北海道・東北」では自民、民主に次ぐ３番目だった。 今年２月調査以降、無党派層は５０％を超える状況が続いている。維新への期待感の広がりは、既成政党に対する国民の強い不満が表れたものとみられる。
首相とデモ代表の面会、枝野氏「私は反対だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は７日午前の閣議後の記者会見で、野田首相が、原子力発電所再稼働反対を訴えて首相官邸前で抗議デモを続ける市民団体代表らとの面会を予定していることについて、「私は反対だ」と明言した。 枝野氏は「（首相が）どなたと会うかということは大変大事だ。透明性、公平性を考えたら、意見聴取会やパブリックコメント（意見公募）というすべての皆さんが参加可能なシステムがあり、どなたかだけ（面会を）やると誤解を招く可能性がある」と指摘した。 首相は８日午後に市民団体代表らと面会することで最終調整している。首相の面会について、政府・民主党内には疑問視する声が広がっている。
早朝から計画停電実施なら、官邸「殺人罪問う」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、この日公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は実施見送りを公表しなかった。 東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。
「立会人が妨害行為」宇部で開票点検打ち切る : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県宇部市俵田翁記念体育館で行われた知事選の開票作業で、開票立会人の点検が長引き、同市選管が「妨害行為にあたる」として点検を途中で打ち切っていたことがわかった。確定時刻は予定より約１時間１０分遅い３０日午前１時４０分までずれ込んだ。 市選管によると、立会人は飯田陣営が選任した男性で、２９日午後９時半から、「計数器が信用できない」として、有効票を１枚ずつ点検し始めた。さらに、大声を出して投票用紙を机にたたきつけるなどしたため、市選管は「通常の開票作業が出来なくなる」と判断。点検時間を午前１時半までと男性に通告、飯田陣営から開票作業終了の同意を得て、選挙結果を確定させた。 この遅れで、市職員４５人の残業代が予定より計約３０万円増えたという。
消費税８％で軽減税率を…公明が導入に本腰 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入に本腰を入れ始めた。 生活必需品を現行の税率５％に据え置くには、８％引き上げ時から導入すべきだとしている。参院を舞台にした社会保障・税一体改革関連法案を巡る国会論戦は、軽減税率導入の是非が最大の論点となるのは間違いない。 「国民に分かりやすい軽減税率の導入が最重要課題だ。８％段階から導入し、低所得者を含めた幅広い層が恩恵を受けられるように取り組んでほしい」 公明党の松あきら副代表は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、欧州では食料品や水のほか、新聞・書籍などを対象に軽減税率を採用している国が多い点を指摘し、日本での導入を野田首相に迫った。 首相は「低所得者対策は重要な課題だ。軽減税率についても様々な観点から検討する」と応じた。 一体改革関連法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０
中部電、グランパスのスポンサー撤退へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力（名古屋市）はサッカー・Ｊ１リーグ「名古屋グランパス」の公式スポンサーから撤退する方針を固めた。 政府の要請に基づく浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止で業績が悪化し、２０１２年３月期の連結営業利益予想が１３００億円の赤字と、１９５１年の会社設立以来初の営業赤字に転落する見通しのため、広告宣伝費を大幅に削減することにした。 スポンサー契約は１年ごとの更新で、中電は２００８年度から公式スポンサーに加わった。スポンサー料金は年間数百万～１０００万円強と見られる。撤退によりユニホームの袖についていた社名広告は来年度から外される。グランパスの運営会社への出資は継続する。ただ、将来的に浜岡原発が再開し、業績が回復すれば、再び公式スポンサーに復帰したい考えだ。
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
コメ「高くても国産」８９％…読売新聞世論調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の「農業」に関する全国世論調査（１２～１３日実施、面接方式）によると、農業の生産性を高めるために規模の大きい農家を増やしていくことに「賛成」は６８％で、「反対」１９％を大きく上回った。 農家に補助金を直接支払う制度の拡充に関しては「賛成」５９％、「反対」２９％だった。新たに農業を始める人を政府が補助金などで支援することに、「賛成」と答えた人は８０％に達した。 政府が検討している、これらの農業再生策は多くの支持を得ているようだ。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」は４１％、「参加すべきでない」は３７％だった。 仮にコメの輸入が自由化された場合、価格が高くても国内産のコメを主に買いたいと答えた人は８９％を占め、価格が安ければ外国産のコメを主に買いたいとする人は７％に過ぎなかった。
小金井市長、ゴミ収集危機で引責…辞意表明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が２０日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、１日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年４月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約５５００トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。
自民、エネルギー政策先送り…原発で意見対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む新たなエネルギー政策の策定を来年夏まで先送りする方針を固めた。「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性が遠のいたことから「様子見」に転じたようだ。 自民党は今年７月、菅首相（当時）による「脱原発解散」に備え、「総合エネルギー政策特命委員会」での議論を開始。特命委は８月中にも党のエネルギー政策の見直し案をまとめる予定だった。 だが、野田首相は就任後、「脱原発」路線を修正し、早期の衆院解散も否定した。さらに、国のエネルギー基本計画を来年夏に見直す方針を示したこともあり、自民党内でも「踏み込んだ方針を示す必要はない」との空気が広がった。特命委の山本一太委員長は２９日のＴＢＳ番組で「年末ぐらいまでに中間報告を出すが、きちんとした方針は、政府・与党の動きも見ながら発表する」と述べた。 ただ、背景には「原発問題を巡る党内の意見対立もある」（
中国、身分証に指紋…犯罪者扱いだと批判殺到 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２９日、国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案を可決した。 施行は来年１月１日の予定。当局は指紋情報の収集、管理を通じ、犯罪の捜査に加え、民族独立派や民主活動家の監視や摘発などに利用するとみられる。 中国の身分証は顔写真、名前、生年月日、戸籍地などを記載。記録用チップ内蔵の身分証への切り替えが２００４年に始まり、１０億人以上が更新した。今後は申請や更新に合わせて指紋情報もチップに入力する。 インターネットでは「共産党は国民を犯罪者とみなしている」「情報流出の可能性が高い」と批判が殺到。当局は情報流出が見つかれば「刑事責任を追及し、損害賠償させる」として批判をかわそうとしている。
たちあがれ日本、存在感発揮に苦慮…結党１年半 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平沼代表は「日本の伝統を見直し、守るべきものは守っていく」と訴えたが、存在感の発揮に苦慮している。 パーティーには自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、民主党の城島光力幹事長代理らが出席し、エールを送った。しかし、たちあがれ日本は今、岐路に立つ。昨年４月の結党以来、「政界再編」と「反民主・非自民」を基本方針に掲げるが、再編の糸口をつかめず、党勢拡大は果たせないままだ。今年１月の与謝野馨前経済財政相の離党後、所属議員数は衆院２人、参院３人と低迷。平沼氏に近かった無所属の城内実、小泉龍司両衆院議員の入党も立ち消えになった。 政策では、税財政政策に精通する園田幹事長を中心に消費税を含む税制抜本改革推進の論陣を張るが、東日本大震災の復興財源を巡る与野党協議では事実上カヤの外に置かれている。 このため、党内では「民主か自民との連携を来年春頃までに打ち出さなければならない」との声が出始めている。平沼氏も
橋下知事の独断、維新内部にくすぶる不満 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会の方針決定の際、代表の橋下徹・大阪府知事が維新のメンバーに十分諮らずに独断で決めるケースが目立ち、内部から不満が漏れ始めている。 １１月２７日投開票の府知事選では、橋下氏の「一本釣り」で、同会幹事長の松井一郎府議の擁立を決定。知事・大阪市長のダブル選で信を問う教育基本条例案についても、府議会での議論を待たずに橋下氏が修正方針を表明しており、「少しワンマンが過ぎるのでは」との声も出ている。 「代表の意向に異論があるはずがない」 ２３日、維新の会の府議や大阪、堺両市議を集めて開かれた全体会議。同会政調会長の浅田均・府議会議長は冒頭、念押しするようにあいさつした。続いて橋下氏が松井氏の擁立方針を伝え、拍手で了承された。 「知事選の候補者は松井さんがいい」という橋下氏の「天の声」（維新府議）が、浅田氏を通じて松井氏本人に伝えられたのは９月中旬。候補者選定の責任者として、維新外
失言を警戒？首相「ぶら下がり取材」取りやめ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ
橋下氏の維新の会、大阪市職員の選別作業始める : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活
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自民党のイメージ変えたい…小泉青年局長が抱負 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アイヌ民族の政治団体結成へ…参院選擁立目指す : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
支援の棺おけ、残った２０００個を焼却処分へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
辛坊氏、大阪ダブル選に「出ない」…擁立困難に : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）