「平成の大合併」スタートから14年合併自治体を苦しめる時限爆弾
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。 香川県の東部に位置し、瀬戸内海に面する人口5万3000人のさぬき市。2002年4月に志度町など周辺の五つの町が合併して誕生した。 当時は、国が1999年から推し進めた「平成の大合併」が始まって間もないころ。自治体同士のエゴがぶつかり合い、合併協議が難航するケースが相次ぐ中で、さぬき市は順調に進み、成功事例として取り上げられたほどだ。 ところがで
朝日新聞デジタル：沖ノ鳥島は宝島？港整備に７５０億円 経産省は冷ややか - 社会
上空から見た沖ノ鳥島＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島本体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸食から守っている＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影 沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況 【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。 「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」 無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。
原発ゼロ:省エネ投資に１００兆円必要の試算示す…経産相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に３０年までに計１００兆円が必要との試算も示した。 枝野氏は報告で、３０年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。 また、古川元久国家戦略担当相は、討
「府財政を短期間で救った」芝居の終幕の件 - opeblo
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
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