「空母3隻は必要」、中国軍少将
神奈川県・相模湾で海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」から飛び立つヘリコプター（資料写真、2009年10月25日撮影）。(c)AFP/Katsumi Kasahara 【8月1日 AFP】中国紙・新京報（Beijing News）は7月29日、中国の国益を守るためには少なくとも3隻の空母が必要だとする中国軍少将の発言を報じた。数日前には同国初の空母の姿が国営テレビで放映され、空母建造計画について異例の発表があったばかり。 中国人民解放軍軍事科学院（Academy of Military Sciences of the People's Liberation Army）副秘書長の羅援（Luo Yuan）少将は、「近隣諸国のことを考慮すると、インドは2014年までに空母3隻を保有する予定で、日本も2014年までに空母3隻を保有する」と述べ、「ゆえに、中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには
津波地震の古文書、不安あおると地元分展示せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８３３年の津波について記された「御家老方等諸事留」（左）と「輪島并近浦津波一件」（ともに近世資料館所蔵）。ともに展示は見送られた 金沢市玉川町の市立玉川図書館近世史料館で、古文書から近世の自然災害の被害規模や、復興策を振り返る企画展が開かれている。 東日本大震災後、災害対策への関心が高まっていることを受けての企画だが、石川県内で起きた津波や地震の史料は「住民の不安をあおる」として展示が見送られた。住民が自主防災に取り組む際の基礎資料になりうるだけに、情報公開のあり方を巡って論議を呼びそうだ。 企画展は「古文書に見る災害 ―復興と救済・支援―」（９月１１日まで）。近世に起こった全国各地の災害と、当時の救済策を記した所蔵文書約４０点を展示している。１７５０年に能登で起きた洪水の被害状況や、１７１０年に金沢で発生した火災の焼失範囲を記した絵図、１８９６年の三陸地震に伴う津波の被害状況の絵図など
お金持ちと結婚したいなら…黒やグレーの下着はダメ！ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
■“愛されメソッド”を実践してみた！ お父さん、お母さん。貧しい国の動物園では、食べ物がなくてどうぶつさんが餓死しているというのに、私はお金持ちと結婚しようとしています……。 事の発端は、ＳＰＡ！編集部から受けた「愛され本に挑戦せよ！」との指令。手渡された本の前書きには、お金持ちと結婚するのは「あっけに取られるほど簡単」と書かれている。お金持ちと結婚……これさえ読めば、私も憧れのホリエモンと獄中結婚できたりするのだろうか？ 軽い気持ちでページをめくると、「ハーモニーリッチ婚（旦那様との調和のとれた愛ある結婚）」を目指す女性たちの、３６０度全方位的な意識の高さに驚愕することに。そこで提唱されていたのは、毎日１００回「私はお花」と唱え、毎朝５時起きで高級住宅地へウォーキング、コンビニに行くときも着飾り、デートのたびに美容室でヘアセットなど、いかなる状況でも２４時間絶え間なく輝きを放つ、蛍
脱・原発はムリ？民主“電力マネー”を食った議員リスト - 政治・社会 - ZAKZAK
東京福島第１原発事故を受け、電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されている。長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く、政治献金額などで突出しているが、実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。「脱原発依存」を掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など、民主党議員と電力業界の献金実態について調べてみた。 「皆さんどう思いますか？」 ソフトバンクの孫正義社長は今月２３日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％にあたる４７０２万円が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらからのものだったとの共同通信の配信記事を受け、こうツイートした。 孫社長としては、自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで、太陽光発電などで連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。 東西冷戦時代から、電力業界をはじめと
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？ - 社会
印刷 関連トピックス東京電力 真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。 エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。 この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」
【鬱陵島視察】自民３議員、韓国へ出発「行かなければ、恫喝に屈したことになる」 - MSN産経ニュース
竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国に向けて出発した。ただ、韓国政府は安全確保が困難などの理由で３人の入国を許可しないと明言しており、ソウル・金浦空港で入国できずに同日中に帰国する可能性が大きい。 訪韓へ出発したのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。 新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行って見るだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されて行かなければ、恫喝に屈したことになる」と語った。 韓国政府は入国審査で出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定を適用する構えだ。 新藤氏らは２日に韓国の竹島実効支配の拠点となっている鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てている。
47NEWS（よんななニュース）
上信越道と中部横断道で通行止め しなの鉄道・軽井沢—小諸間は８日始発から運転見合わせ【大雨情報まとめ・8日午前0時45分時点】
＜鬱陵島訪問 阻止＞きょう訪韓予定の日本の議員３人は“極右”？
日本自民党議員３人の鬱陵島訪問団長である新藤議員は、自民党の「領土に関する特命委員会」委員長代理を務めている。韓日図書協定に反対し、むしろ「韓国にある日本文化財も返してもらうべきだ」と主張した。昨年の衆院外務委員会では、独島に関し「（韓国の）不法占拠」という表現を使わなかったとして当時の岡田克也外相を集中攻撃した。 自衛隊出身で参院初当選の佐藤議員は元自衛隊幹部学校主任教官だ。２００８年に「満州と韓半島は日本の統治の下、豊かだった」という内容の論文で解任された田母神俊雄・元航空幕僚長を支持している。彼から政治後援支援金を受ける同志でもある。昨年、菅直人首相の韓日強制併合１００年談話について、「朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限努力した事実と日本の莫大な援助が韓国経済発展の基礎になった事実を無視している」として反対した人物だ。今年３月の国会では「独島がミサイル攻撃を受ければ
時事ドットコム：アレフ、ひかりの輪一斉検査＝拠点再編で実態把握−公安庁
アレフ、ひかりの輪一斉検査＝拠点再編で実態把握−公安庁 アレフ、ひかりの輪一斉検査＝拠点再編で実態把握−公安庁 公安調査庁は１日午前、オウム真理教の主流派「アレフ」と、上祐史浩前代表が率いる反主流派「ひかりの輪」の両教団施設を、団体規制法に基づき一斉立ち入り検査した。 アレフは東京都足立区内に中枢部署を集約するなど拠点の再編を図っており、同庁は教団の活動実態を調べる。 検査対象は１５都道府県の２９施設で、公安調査官約３００人が動員された。 足立区にあるアレフの足立入谷施設には午前８時ごろ、調査官約２０人が入った。同施設は昨年、４階建てビルを教団の不動産会社「宝樹社」が約１億円で購入し整備。道場には元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の肖像写真が掲げられ、約５０人の信者が居住する全国最大の拠点となっている。 今年３月には、広報部があった世田谷区のマンションを退去し、法務部がある足立区の
コンビニに馬車突っ込む 女性１人死亡 お台場
コンビニに馬車突っ込む 女性１人死亡 お台場 これは嘘ニュースです ３１日深夜０時ごろ、港区台場にあるコンビニエンスストア「ハーバーイレブンお台場店」に馬車が突っ込む事故があった。この事故で馬車に乗っていたと思われる女性１人が死亡。店内はガラス窓や陳列棚が大破し、商品が散乱するなどの被害があった。 警視庁お台場署によると、この日の深夜０時ごろ「店内に馬車が突然突っ込んできた」と、コンビニ店員から１１０番通報があったため、近くをパトカーで巡回中だった署員２名が駆けつけた。 現場では馬車が衝突したと思われる店舗のガラス窓が割れ、辺りに散らばっていたほか、商品を陳列していた棚数本が大破。馬車衝突の大きさを物語っていた。また入り口近くには白いドレスをまとった１０代後半と見られる若い女性が倒れており、近くの病院に搬送されたが、全身打撲でまもなく死亡した。 亡くなった女性の身元は現在のところ不明。また
世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇米「年内覚書締結を」 ＵＡＥも参加、安全保障前面に 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】 ３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首
「府財政を短期間で救った」芝居の終幕の件 - opeblo
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
埼玉知事に上田氏3選 投票率24.89%、全国で過去最低 - 日本経済新聞
任期満了に伴う埼玉県知事選は31日投開票され、無所属で現職の上田清司氏（63）が、元県労連議長の原冨悟氏（63）=共産推薦、元県立高校教諭の武田信弘氏（57）の無所属2新人を破り、3選を果たした。投票率は24.89%で、知事選では1981年の千葉県知事選の25.38%を下回り、過去
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
子猫が電車止めちゃった ＪＲ京浜東北線２２分遅れ - MSN産経ニュース
まとめよう、あつまろう - Togetter
【中国高速鉄道事故】事故車両埋めた事実ない 中国次官「証拠隠滅」否定 - MSN産経ニュース
東京新聞:電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告:政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：連続襲撃か、通りで４８人殺傷＝容疑者５人死亡、５人拘束−中国新疆