廃虚と化したデトロイト（後編）─交通手段の消滅が貧困を加速
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シェアハウスに映る死、夢、そして孤独の今
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
SYNODOS JOURNAL : 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連
2012/9/39:0 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連 ■はじめに 8月10日、消費増税法案を含む「税と社会保障の一体改革」関連法案が、参議院本会議で民主・自民・公明など与野党各党の賛成多数で可決され、成立した。各法案についての解説や評価は専門家のみなさまにお願いしたいが、少なくとも2014年4月に8％、2015年10月には10％、消費税が段階的に引き上げられることが決まった。 また、野田内閣は8月17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。その中の社会保障費に関して、高齢化による年金・医療費などの自然増分（約8千億円）は認めるが、約3兆円以上の生活保護費については「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているとの報道もある。 私たちの「くらし」を左右する「政策」は、今、目まぐるしく動いている。特にこの間、社会保
湯浅誠さん:「ヒーロー」に委ねてはダメ 市民活動仕掛け人、動く 大阪に拠点－ 毎日jp(毎日新聞)
◇変えたいのは有権者心理 反貧困運動の活動家で元内閣府参与の湯浅誠さん（４３）が、主な活動拠点を東京から大阪に移し、市民活動の仕掛け人として活躍している。２１日発売の著書「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（朝日新聞出版）で、強いリーダーシップを発揮する政治家の人気など「大阪で顕在化していることは、もはや日本全体の傾向」だと分析し、大阪発で「民主主義を活性化させたい」と、初めて東京以外で活動する理由を明かしている。【鈴木英生】 湯浅さんは、東京都出身。東京大大学院法学政治学研究科在学中から、ホームレス支援などにかかわってきた。０８年末〜０９年年頭の年越し派遣村村長として知られた。政権交代後に務めた内閣府参与を今年３月に辞め、動向が注目されていた。 同書は、近年、有権者が自ら政治を考える余裕を失い既得権益層を敵と名指しして成敗する「ヒーロー」型政治家が人気を集めているとする。代表格が小
asahi.com（朝日新聞社）：退所後は孤独の日々 児童養護施設、都が追跡調査 - 社会
印刷 待っていたのは、孤立感や孤独感を抱く日々だった――。この１０年間に児童養護施設などを退所した１６〜３０歳の約１８００人を対象に、東京都がその後の暮らしぶりを調べたところ、こんな実態がわかった。退所者の大規模な追跡調査は全国でも初めて。 調査は、虐待や親の病気などで家庭にいられない子どもたちが暮らす施設の退所者らが対象。児童養護施設で暮らせるのは、原則１８歳未満まで。３９２０人のうち、連絡先がわかった１７７８人に調査票を送付し、６７３人から得られた回答を８月末、報告書にまとめた。 退所後「まず困ったこと」を複数回答で尋ねたところ「孤独感・孤立感」が最多の２９％で、「金銭管理」（２５％）や「生活費」（同）を上回った。困ったとき、４０％は施設職員に相談していたが、誰にも相談しなかった人も１６％いた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
「不正受給、許しまへん」 生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ - MSN産経ニュース
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２９日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。 市は、２４年４月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警ＯＢら嘱託職員を３～６人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。 こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。 大阪市の生活保護受給者は、７月現
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「日本維新」候補者選定委員長に竹中平蔵氏/考えに大賛成 橋下氏が表明/小泉改革の“戦犯”