最西端・与那国に陸自配備、「迷惑料」巡り暗礁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、
東京新聞:イラク派遣 被害隊員 帰国させず:社会(TOKYO Web)
イラク特措法でクウェートに派遣された航空自衛隊の三等空曹（当時）、池田頼将さん（４０）＝新潟市中央区関屋＝が米軍バスにひかれ、後遺症の残る大けがをした問題で、事故から二週間後に帰国する隊員のための専用航空機があったにもかかわらず、池田さんを乗せなかったことが分かった。 防衛省によると、二〇〇四年から〇八年までクウェートに派遣された空自隊員のうち、二十七人がけがや病気で米軍やクウェートの病院で診察を受けた。このうち、現地で治療できなかった十人を任期の四カ月より早く帰国させた。
防衛大、任官辞退で２５０万円徴収へ ２６年４月入校生から 「授業料」相当分＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業時に自衛官への任官を辞退（拒否）する学生や卒業後任官しても６年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが２１日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官（将校）の確保が必要と判断した。 新制度は平成２６年４月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の４年間の授業料・入学金に相当する約２５０万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため２４日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。 防大では、平成２２年度（２３年３月）の卒業生３９７人のうち１２人が辞退。２１年度は３６４人中１７人▽２０年度は４３１人中３５人▽１９年度は４１５人中２６人▽１８年度は４２１人中１０人－が辞退した。 防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先への補助金、廃止後も形変え継続 防衛省 - 社会
印刷 天下り先へのお金の流れ 防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。 補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。
東京新聞:ＦＸ飛ばさず選定へ 防衛省 １兆円の買い物なのに… :社会(TOKYO Web)
次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。 （編集委員・半田滋）
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