関電社長「再稼働なければ１２月半ばには節電」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市内の本店で記者会見し、定期検査中の原子力発電所が再稼働できなければ、１２月半ばには節電が必要になるとの見通しを明らかにした。 １１月末から１２月半ばにかけて３基の原子力発電所が定期検査に入り、計約２５０万キロ・ワット分の出力が失われて需給が逼迫(ひっぱく)するため。ピーク時の消費電力の節電を求めた今夏とは異なり、総電力使用量の節電が念頭にあるとした。 ７月１日から企業や家庭に求めていた「１５％」の節電期間が２２日に終了したことに伴い会見した。具体的な要請時期や節電幅は未定とした。政府は今冬、関電管内で８・４％の電力不足に陥ると試算している。 一方、今夏の需給については、最大消費電力が２７８４万キロ・ワットと、想定していた最大需要（３１３８万キロ・ワット）を大きく下回ったとした。日々の最大電力需要を昨年の同時期と比べると平均で２４７万キロ・ワット少なく、で
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
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