自民党の高市早苗政調会長は18日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」 北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言 自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言 自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認 邦人保護、自衛隊法改正提