米紙「大惨事の防止をあきらめたように思える」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。 海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。 同原発で注水作業などにあたる作業員数が５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。 在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。自国民に国外退避を促す国も増えている。 現場取材のため被災地に記者団を送り込んでいた報道機関
安全のはずが命がけ…怒る自衛隊・防衛省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。
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