就職活動中の若者の間には、明確な定義がないまま「ブラック企業」という言葉が一人歩きしている(写真:産経新聞) 長時間労働やサービス残業をさせる、暴言やパワーハラスメントを繰り返して退社に追い込む−。いわゆる「ブラック企業」が社会問題化する中、若者の間で情報が不足し、実際はブラック企業でもない中小企業への警戒感が広がっている。そもそもブラック企業に明確な定義はなく、平成20年のリーマン・ショックを背景に、インターネット上から拡散したといわれる。「若者の使い捨て」が疑われる劣悪な労働環境の企業を指す場合が多く、最近では就職活動中の若者が、情報の少ない中小企業をブラック企業の可能性が高いと誤信し、避ける傾向があるという。 厚生労働省はこうした誤った認識を改めようと、中小企業を求人面から支援する制度を始めたものの、数字は伸び悩む。さらに企業側が「ブラック」認定されダメージを受けるケースも出始める