遠隔操作ウイルス 男の会社から送信 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ受信料「ネット視聴者も支払いを」 諮問機関提言 - 社会
印刷 ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ネット経由の視聴者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。 調査会は、松本正之会長に答申した「今後の受信料制度と運用に関する報告書」で、多メディア時代に公共放送の役割を十分に果たすためには、無線と有線の区別なく、受信料を財源としたサービスを供給する必要があると指摘。ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。 ただ、提言に示されたサービスの実施には、放送法の改正が必要となる。 関連リンクＮＨＫ受信料収入、過去最高６５９８億円 衛星契約増(6/29)
ネットでテレビ視聴でもＮＨＫ受信料を 調査会報告書 - MSN産経ニュース
ＮＨＫ受信料のあり方を検討する「受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組が将来インターネットで同時配信された場合、テレビを持たずパソコンなどネットだけで視聴する人からも受信料徴収が望ましいとする主旨の報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は「社会の要請を考えれば、ネットなど、伝統的な（電波による）放送以外の利用が不可避」とし、同時配信の必要性を指摘。その上で、同時配信が従来の放送を代替する場合は、受信料的な負担を想定するのが相当とした。 また、衛星放送を受信する場合の「衛星契約」を「最終的に（地上波、衛星を区別しない）総合的な受信料へと収斂（しゅうれん）することが有力な選択肢」とした。 調査会はＮＨＫが昨年９月に設置した諮問機関で、外部有識者８人で構成されている。
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