小池百合子はもう政界から引退しなさい…！ 嘘にまみれたポピュリストは、東京都のみならず、日本国をも破綻させる（舛添 要一） @gendai_biz
小池百合子はもう政界から引退しなさい…！ 嘘にまみれたポピュリストは、東京都のみならず、日本国をも破綻させる 小池都知事の学歴詐称疑惑が、元側近の暴露記事によって、また再燃している。この問題では、私は小池に40年以上騙されてきており、個人的にも不愉快であるが、そんな個人的感情は別として、彼女がこれから日本の国益を大きく損なう危険性があることを警告しておきたいーー。 なぜ成績証明書を公表できないのか 告発記事を4月10日発売の『文藝春秋』に掲載したのは、小池が特別顧問を務める「都民ファーストの会」で政務調査会事務総長だった小島敏郎弁護士である。2020年5月下旬に学歴詐称問題が持ち上がったとき、小島は、苦慮した小池から相談を受け、「カイロ大学から声明文を出してもらえばよい」と提案したという。 それを受けて、6月に小池から依頼された元ジャーナリストが小池の卒業を証明する文案を作成し、3日後にそ
政府は「日本人の9割を正社員にする」覚悟を…給料が安すぎて子どもを産ませない国の「厳しすぎる現実」（小林 美希）
岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」。1月19日に政府が対策会議の初会合を開いた。3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている。 この異次元の少子化対策では、（1）児童手当などの経済的支援の強化、（2）産後ケア、保育などの支援の拡充、（3）働き方改革、が3本柱となる見通しだ。 『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、平均年収があったとしても、子どもの教育費にかかる不安が大きい。本当に必要な少子化対策とは何か、問題提起したい。 深刻すぎる少子化の根本原因 「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」 『年収443万円』に登場する北海道に住む女性（20代）は、寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ。小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている。食品の
2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」（高安 雄一） @gendai_biz
日本と韓国の「一人当たりGDP」 国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。 国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。 しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2
恋心すらセクハラ…若い男性が抱える「新しい生きづらさ」（清田 隆之）
恋バナ収集ユニット「桃山商事」の一員として、人々の失恋体験や恋愛相談に耳を傾け、そこから見える恋愛とジェンダーの問題を発信している清田隆之さん。彼が現代における「男性性」の問題ととことん向き合ったのが、自身初のエッセイ集である『さよなら、俺たち』（STAND!BOOKS）だ。 日本は「ジェンダー・ギャップ指数」で今年、過去最低の121位（153カ国中）を記録した“ジェンダー後進国”ではあれど、それでも若い世代ではジェンダーに対して意識の高い男性が少なくない。そんな男性たちのあいだで起きている変化について、同書の一部を抜粋・再構成しお伝えしたい。 「思い起こすのもおぞましい行動」 以前、東北地方の大学に通う男子学生（Sさん）からこのような相談を受けた。3年生である彼は登山サークルで幹部の役職に就いており、トレーニングのメニューを考えたり、人間関係を調整したりという職務を担っていた。 ある時、
貯金1000万円から51歳で孤独死…男性は「室内で低体温症」になっていた（菅野 久美子） @gendai_biz
部屋に暖房がなかった 年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人――。これがわが国の偽らざる現実だ。壮絶な「死」の現場から見える、日本社会の闇をリポートする。 「弟は、孤独そのものだったと思います。親族だからこそ、あいつは孤独だったという印象を持っていますね。あいつの人生をずっと見てきたから。友達もいないし、仕事もほとんど無くなって、ここ数年は家の中にひきこもっている状態でした」 そう言って、紺野功さん（60歳）はうなだれた。 まだまだ寒さが骨身に染みる2月某日――都内の1LDKのアパートの一室で、システムエンジニアである紺野功さんの弟（51歳）は孤独死していた。 警察によると、死因は低体温症で死後1週間が経過。警察は「数日間は意識のない状態で生存していた可能性がある」と紺野さんに告げた。 「低体温症って、雪山に行ったときになるイメージがあったんですけど、部屋の中でも室温や体温が影響して起こ
「結婚できない女」と「結婚できない男」、その決定的な違いについて（アルテイシア） @gendai_biz
男性は「選ばれる努力」をしたがらない はじめに断っておくが、当コラムは「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女」について書く。 私自身、人は結婚するべきだとか、結婚した方が幸せだとか、鼻クソほども思っていない。恋愛や結婚や出産は個人の自由であり、他人が口出しすることじゃない。「結婚している方が勝ち組」なんて古ぼけた価値観もクソである。 また世の中には結婚したくない人や、（経済面など様々な事情で）結婚できない人もいる。そうした人々については、当コラムでは言及しない。 以下、私が恋愛コラムニストとして「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女（主にアラサー世代）」の声を聞く中で感じたことや、考えたことを書きたい。 ざっくり言うと、婚活女子から聞くのは「選びたい男がいない」という声で、婚活男子から聞くのは「女に選んでもらえない」という声である。要するに、結婚できない女は「ろくな
「不倫よりもセックスレスのほうが悪い」フランス人の驚きの不倫観（此花 わか）
俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう
深刻な「グルメサイト離れ」のウラでグーグルマップに食通が集うワケ（大久保 一彦） @moneygendai
高まる「信頼していない」の声 国内でのグルメサイト離れが止まらない――。飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社テーブルチェックが全国のグルメサイトユーザーの男女1112名と、全国の飲食店勤務の男女588名を対象に実施した「グルメサイトに関する消費者意識調査」が今年1月6日に発表となった。 国内大手のグルメサイトといえば、飲食店の店名や住所、電話番号といった基本情報はもちろん、来店客によるレビューや評価が掲載されているほか、近年では直接お店の予約可能なサービスも増えてきている。 こう聞くと、年々その利便性が上がっていることから、利用者も増加傾向にあると予想されるが、実情は全く異なっている。 調査結果によれば、グルメサイトの評価や表示順位を「信頼していない」と答えたユーザーの割合は、実に3割近くに達するという。その理由としては、「自分好みのお店が見つからない」などお店選びの
大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」（こかじ さら） @gendai_biz
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
ストーカーは「病気」。罰するだけでは防げない（内澤 旬子）
30代で乳がんを患い、40代でゆるやかに生きようと身辺整理し、単身、小豆島へと移り住んだ、文筆家でイラストレーターの内澤旬子さん（『世界屠畜紀行』『漂うままに島に着き』他）。海を臨む家で、ヤギとともに穏やかな生活を送っていた内澤さんの生活はある日、一変した。 インターネットのサイトで出会い交際した男性が、別れ話をきっかけに豹変。絶え間ない電話、Facebookメッセンジャーで送られてくる脅迫的な内容のメッセージ、ネット掲示板に書き込まれる誹謗中傷……悪質なストーカーと化したその男性は前科があることから偽名を使っていたことも判明する——。 その衝撃的な事件の全容をまとめた最新刊『ストーカーとの七〇〇日戦争』には、ストーカー被害はいつ誰にでも起こり得る恐怖でありながらも、対策がいまだに未発達な分野であることが克明に記されている。 ストーカー被害者が自らの立場を明かして身に起きたことを書くリスク
損保ジャパン4000人削減「介護へ転属」の深層と、この社会のバグ（御田寺 圭） @gendai_biz
自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと（山森 亮） @gendai_biz
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ
子どもの成長に影響するのは「愛情」よりも「安心感」だった（信田 さよ子）
2つの虐待死事件とDV このところ、野田市で起きた小4女児の虐待死事件が大きな話題となっています。昨年は目黒区で女児が同じく父親からの虐待によって死亡したばかりですが、2つの事件には共通点が多いと思います。 ともに加害者が父親だったこと、おそらく母親に対するDVもあったこと、さらに子どもが一時保護されたことをきっかけに転居していること、転居にともなう関係機関の連携がうまくいっていなかったことなどが挙げられます。 虐待問題に詳しいルポライターの杉山春さんは、雑誌『AERA』（2019年2月11日号）で、女児死亡という虐待の2事例の共通点のひとつとして、加害者である父が仕事をとおしたアイデンティティを持てず（不況などの影響もある）、家族が唯一のアイデンティティの根拠になっている、つまり家族への依存が強まっていたことが背景にあったのではとコメントしています。 このように、仕事に希望が持てない男性
「20代の4割が童貞」男が告白すらできなくなった驚きの事情（トイアンナ）
これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド
日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） @gendai_biz
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
今、「おじさんのいないSNS」はどこにあるのか（高橋 暁子） @gendai_biz
「おじさんLINE」はなぜネタにされるのか？ 今、「おじさんLINE」という言葉がメディアを騒がせている。耳にしてドキッとした方も少なくないのではないか。 おじさんLINE（中年男性がLINEで送りそうな文面）の特徴は以下のようになる。 ・絵文字、顔文字が多い ・名前を「〜ちゃん」と呼ぶ ・聞かれていないのに自分のことを語る ・文章が長い ・やたらとご飯に誘う 思い当たる人もいるのではないだろうか。 また、女子高生や若い女性は、このような文面を友人と送り合って、「おじさんLINE」ごっこを楽しんでいるのだという。 最近のコミュニケーションは主にLINEなどを通して行われるので、若い子たちは意外に絵文字や顔文字を使わないことも多い。だが、大人世代はメール文化で育ってきており絵文字や顔文字が必須だった。「若い子と言えば絵文字や顔文字を使う」という思い込みが多用につながっているのではないだろうか
東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕（田中 圭太郎） @gendai_biz
日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東
雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
