[書評]若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実（久我尚子）: 極東ブログ
表題通りの疑問を持っていたので、『若者は本当にお金がないのか？統計データが語る意外な真実』（久我尚子）（参照）を読んでみた。結論は、明快だった。 統計データを見ると、今の若者は一概にお金がないとは言えない。一人暮らしの若者の所得はバブル期より増えている。若者を哀れんでいる現在の中高年の所得よりも多い。 ほほぉ、という感じである。 これを統計で裏付けられて言われちゃうと、くさす人も人もいるだろうなと、今思って、アマゾンを覗いて見たら、案の定、酷評が目立った。 こういう場合、実際にアマゾンで買った人の評に絞って見るほうがよいので、それに絞ると星５と星２のみ。その星２の評を読むと「国の報告書の分析を無批判に受け入れる姿勢も気になる」とあるのが微笑ましい。星５の評はしかし特に言及はない。それでも、総じて見れば、問題提起のあるよい本と言えるのではないかと思う。というか、私も読後、これは良書だなという
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親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
青年期の自殺の国際比較
前回は，25～34歳の自殺量の国際比較をしたのですが，それより1段下の15～24歳の状況にも関心が持たれます。シューカツ失敗自殺に象徴されるように，わが国では，学校から社会への移行期の危機が強まっているといわれます（たとえば22歳）。 今回は，15～24歳の自殺の国際比較をしてみようと思います。この層は，子どもと大人の狭間にあり，社会において果たす役割を見つけることを期待される青年層です。以下では，青年ということにいたしましょう。 自殺量の指標ですが，まずは，自殺者がベース人口のどれほどに相当するかという，自殺率を出しましょう。それとあと一つ，死因全体に占める自殺の比重も計算してみます。最近の日本では，青年層の死因の半分が自殺などといわれますが，他国ではどうなのかに興味を持ちます。 私は，WHOの“Mortality Database”にあたって，計算に必要な数値を79か国分収集しました。
有力大学合格者のジニ係数
ジニ係数とは，富の格差の度合いを測る代表指標ですが，用途はそれに限られません。さまざまな現象の偏りの程度を可視化するのに使うことができます。 今回は，有力大学への合格者数が高校間でどれほど偏っているかを，この指標を用いて明らかにしてみようと思います。ジニ係数の応用例の提示です。 サンデー毎日特別増刊号『完全版・高校の実力』（2010年6月12日）から，全国の4,999高校について，2010年春の主要大学の合格者数を知ることができます。以下のような形で数値が示されています。 私は，東京都内の437高校の有力大学合格者数を調査しました。ここでいう有力大学とは，東大，京大，東工大，一橋大，お茶の水女子大，東京外大，早稲田大，慶応大，国際基督教大，上智大，そしてMARCHの5大学を合わせた15大学です。 437高校のうち113校（25.9％）は，これらの大学への合格者を1人も出していません。合格者
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
統計よりも「1人のストーリー」が有効な理由 | WIRED VISION
前の記事 iPod Nano腕時計のいろいろ：10ドルの自作品も 豪華なプライベートジェット、内部を拝見：ギャラリー 次の記事 統計よりも「1人のストーリー」が有効な理由 2010年9月17日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 米軍のヘリコプターで救済されたパキスタンの洪水被害者たち。画像はWikimedia [チリの鉱山で起きた事故は、人々の高い関心をひきつけている。一方で、パキスタンの洪水は、大規模な被害であるにもかかわらず十分な関心が喚起されていない。その背景についての考察。] 筆者の著書『How We Decide』[邦訳は一流のプロは「感情脳」で決断する(アスペクト刊)]から、ある研究を引用しよう。(人間の判断や意志決定について研究する非営利機関Decision Researchの創設者である
ありゃりゃ、日本人どんどん貧乏に - Chikirinの日記
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？ 60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500
少年犯罪データベースドア:平成19年(2007)の殺人発生数は戦後最低
2008年02月12日03:34 平成19年(2007)の殺人発生数は戦後最低 2/1に警察庁が去年の犯罪統計を発表したんですが、殺人の認知件数は1,199件で平成3年の1,215件を下回って戦後最低を記録しました。 検索した限りでは新聞はどこも報道していないようなんですが、テレビでもあつかってないでしょうか。これは大ニュースだと思うのですが。 ほんとにどこも報道していないのなら、こっちのほうも大ニュースですな。少年犯罪データベースのほうが新聞やニュース番組よりも正しい情報を流しているということが、これではっきりと時系列で示されたわけです。今日はウェブがとうとうマスコミを超えた記念日となりました。 ほんとですかいな。いくら日本の報道機関が腐り切っているのは自明とは云え、これはさすがに信じられん。私が見逃しているだけなんでしょ。誰かそうだと云って。 情けないことに、ブログでも記している人が見
犯罪の九割は失業率で説明がつく
松尾匡のページ 08年1月14日 犯罪の九割は失業率で説明がつく (追記:1月16日, 再追記:1月17日) 続報あり。以下の分析結果には「誤差の系列相関」という問題がありました。続報ではその解決に取り組んでいます。 再追記：08年1月17日 下の方の昨日書いた追記で、管賀江留郎さんからいただいた批判のエントリーの中で言われていた、「警察がデータを操作したため相関する」という「説」について、管賀さんご自身の説であるように表現した一文がありました。私自身、本気で言われていることかどうかは疑わしいと思っていましたが、ネタと断定することもできず、ああいう表現になりました。 このたび管賀さんとのやりとりの中で、これが管賀さんご自身信じておられない、いわゆる「釣り」のネタであることが明らかになりましたので、当該の表現を削除して訂正します。管賀さんはこれがひとつの積極的主張として一人歩
BER｜日本総研：シンクタンク
要約 2000年以降、わが国では、国内の地域間および他国との間で、人口移動が活発化している。具体的には、a.地方から大都市圏への移動、b.外国人の増加、c.日本人の海外流出、という三つのルートが指摘できる。そこで本レポートでは、人口移動が活発化してきた背景を分析した。 まず、地方から大都市圏への移動では、東京、神奈川、愛知への集中が目立っている。年齢別にみると、20歳代後半から60歳代の移動が加速していることが特徴である。これは、企業部門が集積して就業機会に恵まれた大都市圏へ向けて、労働力の移動が起きたことが背景になっている。 次に、外国人の増加では、中国人が最大の寄与となっている。中国人は、年齢別には20歳代が６割を占め、特定の地域に偏在せず全国にわたって増加している。また、「留学・就学」「研修」目的が増加していることも最近の傾向である。 日本人の海外流出では、女性よりも男性が多く、年
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