PDFファイルでできることは思っているよりずっと多い。PDF文書を変換、編集、管理するテクニックをお届けする。（Lifehacker） PDFファイルフォーマットは、レイアウトを整えた文書を公開し、保存し、交換する最善の方法の1つだ。どんなデバイスやコンピュータでファイルを開いても、正確に同じに見える。履歴書、納税申告書、電子書籍、ユーザーガイド、Webページでも何でも、PDFを使えば間違いない。皆さんは既に無料のPDFリーダーをPCにインストールしているだろうが、PDFファイルでできることは思っているよりずっと多い。そこでPDF文書を変換、交換、共有、管理、編集するテクニックのトップ10を紹介する。 10. カスタムPDFメモ用紙を作る マイケル・ボツコ氏のPDFメモ用紙ジェネレータで自分だけのDIYメモ用紙をデザインしよう（日本語の記事はこちら）。名前やプロジェクト名、パンチ穴などのテ

10桁＋4桁＋6桁＋3桁。 これは筆者がメインバンクにしている新生銀行のネット取引で、ログイン時に入力する文字数だ。取引店番号＋口座番号を合わせた10桁の数字、4桁の暗証番号、英数字6桁のパスワード、さらに3桁は「セキュリティカード」という暗号表から指定された箇所の英数字を拾って入力する。ここまでして初めてログインできるのである。正直に言おう。うんざりだ。 新生銀行ほどでないにしろ、他の銀行のネット認証も似たり寄ったりである。筆者は三井住友銀行とソニー銀行の口座も持っているが、どちらも暗証番号の多さに辟易する。例えば三井住友銀行では、ネット取引のログイン時に契約者番号10桁（口座番号ではない）＋第一暗証4桁が必要で、取引や設定変更には他に第二暗証番号と第三暗証番号を使う。ソニー銀行は店番号3桁＋口座番号7桁＋ログインパスワード4～8桁を使い、取引時には取引暗証番号とユーザーが任意で設定した

最新のコンテンツを探したいときはブログ検索？　いやGoogleでも「3週間以内に登場したコンテンツ」を対象として検索することが可能だ。 Google検索は便利だが、「○○についての最新の記事を探したい」という時には、ブログ検索など別の検索エンジンを使う人が多いだろう。 しかし実は「過去1日以内」「過去1週間以内」に登場したページから検索──ということがGoogleでも可能だ。最も容易なのは、Googleの「検索オプション」から、日付オプションを選ぶ方法。 24時間以内／1週間以内／1カ月以内／過去2カ月／過去3カ月／過去6カ月／1年以内、から選択すれば、その期間内に初めてクロールされたWebページから結果を表示してくれる。正確にはGoogleのクロールロボットが巡回したタイミングなので必ずしもコンテンツが掲載されたタイミングではないが、指標としてはある程度の参考になる。 この“日付”オプシ

普段、私たちは単に業績のよい企業に投資すればいいのだと勘違いしてしまいがち。しかし本当によい企業とは、事業戦略（ロマン）と資本政策（ソロバン）をうまく組み合わせている企業だ（5月29日の記事参照）。 今回はソロバン――つまり「資本政策」という観点から、本当によい会社とは何かを考えてみる。 株主優待も配当も要らない!? 投資を始めたばかりの個人投資家が投資判断の際に重視するのは、「配当」と「株主優待」ではないだろうか。しかし実は、これを重視するのはあまり適当とはいえない。 まずは株主優待について考えてみよう。株主優待をもらえるのは喜ばしいことだ。しかしその原資はいったいどこから出ているのか、考えてみてほしい。 株主優待の原資は、もともと株主が受け取るはずの利益である。その株主優待を株主が受け取るということは、タコが自分の足を食べているのに等しい。株主としては、物品を受け取るよりも、その分を現

大学発のベンチャー数は1590社（2007年3月末）に達し、5年前と比べ2.7倍に増加していることが、経済産業省の調査で分かった。製品化へのめどがたった「研究開発段階」が約49％、販売を開始した「事業段階」が約51％と、調査開始以来初めて「事業段階」が半数を上回った。同省では「大学発ベンチャーは新たな時代を迎えており、今後は成長志向の多様性などに対応するとともに、地域経済における重要性を考慮した環境の整備などが必要」としている。 経済産業省は、「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果を発表した。同省では2002年度から調査を始め、大学発ベンチャーの設立や経営状況などの調査結果をまとめている。調査は、大学発ベンチャーや大学などにアンケートとヒアリングを実施している。 大学発ベンチャーの設立は東京大学が最も多い 大学発ベンチャーによる経済効果は、売上高が約2800億円（前年度比6

瀬戸内海に面し、讃岐うどんブームで脚光を浴びる香川県高松市。この高松市で、市民の足を支えるICカードが高松琴平電気鉄道（ことでん）の「IruCa（イルカ）」だ。 IruCaは高松市の電車・バスで利用可能であり、その利用率は78.4％と極めて高いことは、別記事でも述べた通りだ（9月14日の記事参照）。割引サービスが充実していることも奏功し、この地域のICシフトはかなり進んでいる。 今回の時事日想・特別編では、IruCaの電子マネーサービスについて紹介していく。 高松市内を中心に電子マネーを展開 IruCa電子マネーは2006年11月1日に「高松デジタルコミュニティ実証実験プロジェクト」（経済産業省 平成18年度情報家電活用基盤整備事業 デジタルコミュニティ実証実験事業）の一部としてスタート。翌2007年3月31日に実証実験が終了した後も、加盟店向けの電子マネーサービスは継続することになった。

百貨店業界に、大きなニュースが流れた。現在売上高で業界4位の三越と、5位の伊勢丹の経営統合するというのだ。実現すれば、業界で売上トップの百貨店グループが登場することになる。売上高では三越が伊勢丹を上回っているが、時価総額では三越3000億円、伊勢丹4300億円と伊勢丹の方が高い。これは実質的には伊勢丹による三越買収である。 株式市場は如実に反応しており、報道があった昨日の株価の動きは伊勢丹は前日比変わらず。一方の三越は7.5％の上昇。これは、伊勢丹が三越に対して買収プレミアムを支払うことになるだろうことを市場が先読みした形となっている。 相手が誰であれ、百貨店業界でM＆Aが起こることは誰もが予想できた。小売業で見てみると、スーパーはイオンとセブン＆アイの2強に集約されており、コンビニでもセブン-イレブン、ローソン、あと1社どこか、という状況になっている。この流れが百貨店でも起きるのは時間の

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 MBAで勉強をしていると、投資ファンドをめぐる報道に違和感を覚えることが多い。日本のマスコミは、外資系金融ファンドを「ハゲタカ」と呼び、金の亡者として報道することが多い。しかし、本当にそうなのだろうか？ ここでは現在進行形の事例として、PHS通信事業を行うウィルコムを取り上げる。KDDIの子会社だったウィルコム（当時はDDIポケット）は2004年、米系投資会社のカーライル・グループに売却された。厳密にいえば、カーライル60％、京セラ30％、KDDI10％を出資するコンソーシアムの支配下に入ったということだが、カーライルが買

8月23日、三越と伊勢丹の経営統合が正式に発表された。当初は実現を疑問視する声も多かったが、その予想に反して案件実現までこぎつけたことになる。今後は伊勢丹のノウハウを三越に注入することで、三越の再生を図るという構図になるようだ。中でも目玉は三越の銀座店のリニューアルである。 銀座はダサい街からオシャレ＆高級な街へ かつて日本を代表する高級ショッピングエリアだった銀座が、オバサンたちのための野暮ったいショッピングゾーンに成り下がり、「銀座＝ダサい」という印象になっていたのはいつ頃のことだっただろうか。しかしここ数年、海外の高級ブランドショップが相次いで銀座に路面店を出したことにより、銀座はオバサン向けのダサい街から、ファッション感度の高い20代、30代も魅力的と思える高級なショッピング街に様変わりしたのである。 この流れに乗って、若者向けファッションの代表格である丸井が10月に銀座（有楽町）

世界の同時接続ユーザー数は常時3万前後と総アクティブアバターの5％程度だから、日本人アバターの同時接続数は推計約1300人。常時数万人が接続する人気MMORPGと比べても人口は極端に少ない。加えてSecond Lifeには、1つのSIM（島）に入れる人数が50人程度という極端な制約もある。マスを対象にした大規模なプロモーションはそもそも難しい。 それを知った上でも、プロモーションに活用してみたいという企業は多いという。「企業SIMへの来訪者数だけがすべてじゃない」。背景には、企業の広告戦略の迷いと、3次元インターネットという“次世代”にキャッチアップしておきたいという思いがある。 Web広告は「新しいもの」が熱望されている テレビCMなど既存媒体の広告効果が低下し、「広告が効かなくなっている」と言われる今、どんな広告なら効果があるのか――企業は迷いながら、新しい媒体であるWebに大きな期待

「地図師があまりに正確な地図を描くと、地図は街と同じ大きさになってしまう」 古くから伝わる西洋のことわざだが、技術の進歩はこのジレンマを超えた。地図のデジタル化と検索技術の向上、膨大な容量を持つサーバーにインターネット経由でアクセスすることで、地図は紙という記録メディアの限界に縛られなくなった。“街と同じ大きさのデジタル地図”は、すでに現実のものになりはじめている。 Google参入で競争激化する“モバイル地図サービス” サーバーの中にある“巨大なデジタル地図”にアクセスする手段も、PCから携帯電話へ急速に広がってきた。携帯電話のデータ通信速度の向上とGPS搭載が進んだことが追い風になり、モバイル向けの地図・ナビゲーションサービスは、今やモバイルコンテンツ市場の成長株の1つになっている。 この分野では、ナビタイム、インクリメントP、ゼンリンデータコムの3社を中心に競争が繰り広げられており、

レス・ギブリン『チャンスがやってくる15の習慣』（ダイヤモンド社刊） 相手のことを話題にしている間は、相手のちょうど痒いところをかいてあげているようなものです。人間の本性をうまくついて仕事をしているのです。 でも、相手のことではなくあなた自身のことを話し始めたら、それは、人間の本性に逆らって仕事を進めようとしていることになります。痒くもないところをかかれてもいい気持ちにはならないでしょう。（p.29） 仕事において、欠くことのできないスキルはコミュニケーション能力、あるいは対人関係に関わるスキルである。なぜなら、このスキルの不足は全体のパフォーマンスに影響を与えるからである。例えば、優れたアイデアを持っていても、それを適切な相手に、適切な方法で、適切なタイミングをとらえて伝えられなければ、そのアイデアが日の目を見ることは難しくなるだろう。 また、資格試験や検定試験などによって明確に数値化で

デジタルテレビ向けネットサービスの名称を「acTVila」（アクトビラ）を運営するテレビポータルサービスは8月8日、デジタルテレビ向け映像配信サービス「アクトビラ ビデオ」を9月1日より開始すると発表した。 対応テレビをブロードバンド回線に接続するだけで、映画やドラマ、バラエティなどの映像コンテンツが楽しめる。入会金・基本料だが、有料コンテンツの場合は1本105円～の視聴料金が必要。開始日から10月31日まではすべてのコンテンツを無料開放する。視聴料金の決済については、ISP決済（当初はSo-netのみ）とクレジットカードが利用できる。 画面左と下にナビゲーションが表れる「アクトビラ ビデオ」と、映像を全画面表示する高解像度な「アクトビラ ビデオ・フル」の2種類が提供されるが、前者の利用には6Mbsp、後者の利用には12Mbps程度の回線速度が必要とされている。また、特定のISPや通信事業

モバイルビジネスの変革は“段階的に、確実に”──総務省の報告書案まとまる：「モバイルビジネス研究会」第8回会合（1/2 ページ） 総務省は6月27日、SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。 これまでの議論を総括する報告書が総務省から提出されたことを受け、今回の会合は研究会の構成員が総務省に質問や確認を行う形で議論が進められた。 報告書は、モバイルビジネスの現状と今後の展開を整理し、今後の方針案を示したものとなっている。ただしその内容は、モバイルビジネス研究会開催当初の白熱した討議内容や、先週末に一部マスコミが報道した「販売奨励金の廃止」という過激な内容に比べると、ややトーンダウンした感もある。 モバイルビジネス市場の現状について 日本における携帯電話／PHSの契約数は1億を突破し、うち87％がインタ

既報の通り、ウィルコムは5月1日から音声定額プランを提供する。ウィルコム端末同士の通話、メール送受信が月額2900円固定になるほか、固定・IP電話への発信が10.5円／30秒、携帯電話への発信が13.125円／30秒と非常に安価だ。 なぜ音声通話サービスを定額で提供できるのか──ウィルコムが挙げる理由として代表的なのは「マイクロセルネットワークだから」「ITXを導入するから」というものだ。マイクロセルネットワークとはなにか、そしてなぜ定額で音声通話が提供できるのだろうか。 ウィルコムの八剱洋一郎社長。「イー・アクセスやソフトバンクも音声定額をやりたいと言っているが」という質問に対しても「我々はマイクロセル方式だからできる。マクロセルプレイヤー（である携帯電話事業者）には定額は難しいはず」と自信を見せる 多数の基地局でエリアをカバーする 「音声の定額サービスを実現するためには、2つの要素が必

「コミュニティーを使ってコミュニケーション、コラボレーション、コーディネーションを活性化させる情報共有、ナレッジマネジメント」を企業で実現させるためには、インターネットとは異なる2つの特性を理解しなくてはならない。 1つは「1％対99％」、2つ目は「ビジネスのルール」だと言える。 1％対99％とは インターネットの世界でWeb2.0を支えているのは、1億人の利用者の中で1％のマニアである。 1億人の内で1％の人が毎日ブログを書いても100万人分の情報が書かれることになり、100万人（1％）の人が情報を結ぶことで膨大な知識が結びつくという発想は、企業内では実現しづらい。 なぜならば、企業情報システムは対象者の9割以上が利用者であることが原則だからである。また、1000人の従業員で10人しか使わないシステムでは、目的を達成できるはずがない。 「社内ブログが活性化しない。多くに投稿させる良い方法

米Walt Disneyは8月1日、子供向けオンライン仮想世界「Club Penguin」を買収したと発表した。買収額は公表していない。 Club Penguinは6～14歳を対象にしたオンライン仮想世界。ユーザーはペンギンのアバターを操ってほかのユーザーとチャットしたり、仮想通貨を使ってアバターの住む家を飾ったりできる。2005年10月に設立され、主に米国およびカナダで1200万人の登録ユーザーを持つ。月額5.95ドルの有料サービスの会員は70万人以上。 Club Penguinは「Disney's Club Penguin」という名称になるが、URL（www.clubpenguin.com）は変わらない。CEOのレーン・メリフィールド氏はWalt Disney Internet Groupの上級副社長となる。また同サービスの利用者は主に米国、英国、カナダの子供だが、欧州やアジアへの進出

KDDIとKDDI研究所は、周囲の電波状況を常時検知し、無線通信を随時最適な方式に切り替えられるコグニティブ無線通信技術をワイヤレスジャパン2007に出展した。 この技術は、無線による通信・通話が多く行われて電波が込み合い、通信品質が低下したり、通信が行えなくなることを防ぐもの。出展されたコグニティブ無線基地局のシステムには、無線チャンネルとしてEV-DO REV.AやモバイルWiMAX（IEEE 802.16e）、無線LAN（IEEE 802.11j／.11a／.11g）を搭載。電波の混み具合を周波数と時間、空間（方向）ごとに検知する空電センサと組み合わせることで、通信が集中しても余裕のある無線チャンネルと無線システムへ自動で振り分け、その品質を保つ。 状況に合わせてデータリンク層の通信方式が最適なものに切り替わるが、IP層との間に仮想MAC層を置くことで、ユーザーは端末側切り替え作業を