黒船・・・と言うけれど・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
連休中に拘わらずたくさんのアクセスを頂いておりまして誠にうれしい限りでございます。感謝いたしまする。といいながら今日の書き込みは取りとめがありませんのであしからず・・・ まずこちら東京の状況ですが・・・・ 連休のハザマの東京都内は本当に空いてます。（海外の読者も結構多いのでちょっとご紹介・・・笑）。まあ、閉まってる店も多いのですが、それにしても車は少ないし、丸の内あたりは信号なんていらないくらい・・・という例年の期待を裏切り、今年はなんじゃ、こりゃ、という人、人、人・・・・そう、新丸ビルのオープンがぶちあたっているのですな。ちょっと覗きにいって吐きそうになって帰って来たよ・・・ で、昨日取引先のある六本木ヒルズに行って見ると・・・これがまたなんじゃらほい、ってくらい空いてます。あれだけ混んでたハイヤットなんかもがらがらでございまして、恐らく、ＭＴとこの新丸ビル人が流れていってしまったんでし
4月22日～4月28日：米Appleの四半期決算は増収増益 ヤフーがオーバーチュア子会社化 - nikkei BPnet
（度相 秀知＝フリーライター） 前週に引き続き、各社から四半期決算が発表されているので、それを見ていこう。 米Appleは4月25日、2007会計年度第2四半期（2007年1～3月）の決算を発表した。それによると、売上高は52億6000万ドル（前年同期比21％増）、純利益は7億7000万ドル（同88％増）と前年同期と比べて増収増益となった。米国市場以外の売上高比率が43％を占めた。当四半期に出荷したMacintoshは、前年同期比36％増の151万7000台、iPodは同24％増の1054万9000台だった。 ヤフーは4月24日、2006年度第4四半期および通期の決算を発表した。2006年度通期の売上高は2125億円（前年比22.4％増）、経常利益は1028億円（同28.7％増）、純利益は579億円（同23.1％増）と増収増益だった。売上高の構成比率は、広告が43.3％、パーソナルサ
アメリカの証券会社（２）Zecco と Interactive Brokers: 乙川乙彦の投資日記
(03/10)ベネフィット・ワンの株式の公開買付と売却 (02/27)ジャステックの株主総会に出席 (02/13)UBS ETF 欧州株（MSCI ヨーロッパ）最終計算報告書 (12/17)WALTON から New Tecumseth 14 ランド・バンキング償還に関するメールが届いた (11/21)NISA で eMAXIS Slim 全世界株式の積立の設定 (11/02)UBS ETF 欧州株（MSCI ヨーロッパ）信託財産状況報告書 (09/30)WALTON New Tecumseth 14 ランド・バンキング償還（続） (09/27)東芝の株式の公開買付に応募（続） (09/22)東芝の株式の公開買付に応募 (09/09)WALTON New Tecumseth 14 ランド・バンキング償還 (08/28)楽天銀行あてに海外から送金したら、受取手数料がかかった (08/09)み
バンガード・ファンドを米国で直接買う - OKWAVE
ファンド運営会社と、証券会社がごっちゃになって分からなくなっているんだと思います。zeccoは証券の売り買いを仲介するだけで、自分のとこでファンド、ETFを持っているわけではありません。 loadとかexpense ratioというのはファンドの運営会社が取る手数料です。証券会社が取る手数料はこれとは別です。 たとえば、VTSMXとVTIで考えましょう。両方とも、運営会社はvangurdで前者がMutual Fundで、後者がETFです。expense ratioは前者が0.19%で、後者が0.07%です。これはvangurdに支払われる手数料です。 では、実際に売り買いすることを考えましょう。VTSMXはヴァンガードの口座を持っていなくても買えます。このページ（http://finance.yahoo.com/q/pi?s=VTSMX）に取り扱っている証券会社の一覧があります。たとえば、
機関投資家資本主義 - Thoughts and Notes from CA
「真の実力（曖昧な定義だが・・・）」が5倍というわけではなく、「時価総額という指標で図るゲーム」の中での実力が5倍ということ。同じような事業をやっていても、よりフリーキャッシュフローが出やすいのような戦略を取り、資本効率を高めるような財務リストラクチャリングをやっていかないと、時価総額では圧倒的な差がつき続ける。 米国ではこれを指標に20年くらい経営されてきたのだが、わが国では企業経営者が本気で株主利益を考え始めたのは、ほんの数年。だから、新しい「株主利益を最大化する」というルールのもとでの経営が定着するまでは「下駄をはかせる」必要があると考える。 岩瀬さんの"三角合併解禁に反対"というエントリーを読んだ。企業の「時価総額」というのは、「資本効率がいかに高いか」というゲームのルールに基づいた企業価値の尺度であり、同じような規模で、同じような事業を営み、同じような価値をお客様に提供し、同じく
日本のロースクール版Venture Capital Negotiation | isologue
中大ロースクール（中央大学法科大学院.）で講義している「ベンチャービジネスと法」。 今回は、「投資家との交渉、ファンドの実務」というお題。 日米のベンチャーキャピタルの業態や投資行動の違いなど、まさにtaka-mojitoさんのエントリにあったリンクの資料を最大限に活用させていただきました。どうもありがとうございました。 加えて、昔撮影したシリコンバレーの風景やベンチャーキャピタルの集積地Sand Hill（スタンフォードのすぐ横ですが、まるで長野の高原のよう）の風景、 こんなんや こんなんなどをプロジェクターでお見せしたりもして、学生のみなさんになんとか日米のベンチャービジネスのイメージを持っていただこうという、日本のロースクールの授業としては、ちょっと変わった授業にしてみたんですが。 ・・・ある程度予想はしてたものの、結果として出席数は過去最低の模様。いつもは寝ている人ほとんどいないの
好況アメリカの住宅バブルが弾ける？
つい数週間前まで、米国経済は「軟着陸する」という見方が強かった。FRB（連邦準備制度理事会）のアラン・グリーンスパン元議長が「年内には景気後退に向かう可能性がある」と語り、株式市場はこの発言で動揺したものの、結局はたいしたことにもならず収まっている。ところが急に雰囲気が変わっている。住宅ローンの焦げ付きが金融機関の収益に響き、それが景気を急暗転させるきっかけになるのではないかという不安が広まっているのである。 その住宅ローンとは、「サブプライムローン」と呼ばれる低所得者向けの融資のこと（参考リンク）。当然、金利も高く金融機関としてはうま味があるが、焦げ付くリスクも大きい。3月に住宅ローン銀行協会が発表したところによると、返済が滞っている割合は13％、実に8人に1人に達している。低所得者向けであるということは、債務者である人々は景気が下向きになったときに真っ先にその影響を受ける階層であるとい
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
メディア・パブ: 米成人ネットユーザーの13%がコンテンツクリエーター
Web2.0のキーワードの一つにユーザー参加型がある。ユーザー参加と言っても，いろんな段階があるはず。米ForresterのCharlene Li がまとめた"Social Technographics"では，次のようにユーザー参加レベルを分類している。 参加型のタイプをCreator，Critics、Collectors，Joiners，Spectatorsの5レベルに分け，それぞれに米ネットユーザーの何％が参加しているかを示している。 Creatorとは，Webページやブログを発行したり，動画共有サイトに投稿するユーザーである。米ネットユーザーの13%がCreatorとなっている。一方で52％の過半数のユーザーは上の5タイプのどれにも参加していない。 ◇参考 ・Forrester’s new Social Technographics report（The Groundswell ，I
Dave's Blog: Odeoの失敗がTwitterにどう生きているか
Googleが買収したBlogger.comのFounderであるEv Williamsが始めたPodcast共有・配信サイトのOdeo。Evが事実上失敗を認めて昨年10月にCRV等の投資家からEvが株を買い戻して再Startしたが、どうも引き続き芳しくない。一方で、Evが次に始めたCommunity ServiceのTwitterは急速にメジャーになりつつある。Odeoの失敗がTwitterの成功にどう生きているか、Ev自身の見解がさらっと載っているBlogご参照（How Ev Williams leverages lessons from Odeo at Twitter）。書き手（聞き手？）はGigaOM Staff WriterのLiz Gannes。以下ポイント&抄訳。 「色々と機能を作りこみ過ぎた」 Odeoでは色々と機能を作りこんだのに対して、Twitterはシンプルに徹した。
困ったときのグリーンスパン - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
議長だったころはまあ、まさに「困ったときのグリーンスパン」だった訳ですがやめても神通力は健在です。 ここもとの住宅関連の動きについてもさすがの一言。先週米国破産法協会でのスピーチで 「現在は頭上に剣がかざされてはいないが、だからといって剣が抜かれていない訳でもない。それが将来に渡ってだれにも傷を与えないという保証も無く、２００８年～２００９年に影響が残るかもしれない」、 さらに 「１００万戸を超える住宅が差し押さえられている」 とも語っており、この問題について引き続き注意をするように呼びかけています。まあ、グリーンスパンらしいといえばらしいのですが、この影響がかなり遅れて出てくる（表面化する）というのが資産デフレの特徴ですからその通りですね。ここでこれがいえるのは彼くらいでしょうか（笑） 実際日本のバブル崩壊もその端緒を振り返ると約２年のラグを見る事ができます。この２年の中にいまいるとなる
メディア・パブ: 米国のWeb2.0サイト，トップ25はどこか
Web2.0サイトが勢いよく育ってきた。米国では，月間ユニークユーザー数が1000万人を超えるWeb2.0サイトが8サイト近くも生まれているようだ。 CompeteとQuantcastがそれぞれ，米国のWebサイトのユニークユーザー数とランキングを発表しているが，その中からWeb2.0サイトだけ抜き出した表を以下に示す（eBizMBAより引用）。 ●Web2.0サイトの順位 ●Web2.0サイトの月間ユニークユーザー数（米国ユーザー） CompeteやQuantcastのサイトにアクセスすれば，最新のデータが入手できる。たとえば，MySpaceはCompete（MySpace)とQuantcast（MySpace)で得られる。 ここで掲げたWeb2.0サイトの大半は，この2～3年の間に急成長してきた新興サイトである。その中から日本では意外と知られていない2サイトだけを紹介しておく。Phot
中岡望の目からウロコのアメリカ » 米中通商問題の深層：アメリカはどこまで中国に強硬姿勢を取れるのかー80年代の日米通商問題と現在の米中通商問題の違い
米中通商摩擦は民主党が議会の多数派を占め、保護主義的傾向を強めていることから、今後、厳しいものになると予想されます。３月30日に商務省は中国から輸入される高光沢紙に高率の反ダンピング課税を課すことをと決めました。米中通商問題の議会の焦点は為替市場で人民元が過小評価されているということでしたが、高光沢紙に対する関税は、従来のアメリカ政府の方針から逸脱するものです。米中の通商問題を理解するには、日米通商問題との違いを知ることも重要だと思います。中国政府は米中通商問題の“政治化”を避ける道を模索していましたが、場合によっては、もっと直接的な対立になるかも知れません。本ブログでは米中関係の構造的な問題と日米通商摩擦との比較で見てみると、興味深い問題が明らかになります。本ブログは『週刊東洋経済』（3月17日号）に寄稿した「標的を変えたアメリカ議会―攻守に異変、米ｖｓ.アジア」に、最新の情報を加えたも
アメリカの抱える爆弾とは？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
書かなければと思いつつ、時間が無く書けなかった重要な話を一つ致します。 アメリカ経済は絶好調。昨日のCPIもコアで＋０．３と何ら過不足の無いレベル。巡航速度で驀進中といえます。株価を見ていただいても、ここで再々指摘しているクレジットを見ていただいても問題らしい問題は見当たらない。アルトマン教授が警告するくらいで、これといって懸念を表明する専門家も見当たらない。 そりゃーそうなんですよね。ウォールストリートの平均ボーナス（年収じゃなくて、ボーナスだけ）が２５万ドルって状態なんだから、全所得層の上位５％（調査機関によっては３％となるものもある）が全米消費の９０％を占めるアメリカでは経済全体をみれば悪くなりようが無い。 所がここもとサブプライム向けの住宅ローンの延滞率がえらい勢いで上がってきているという事実を見過ごしてはならないでしょう。サブプライム住宅ローンというのはその名の通り、低所得者向け
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投資対象としての米国上場証券 - ムジナとカメ
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