朝日・産経・毎日新聞社の稼ぎ具合をグラフ化してみる
2009年の6月25日までに、大手新聞社のうち朝日・産業経済(産経)・毎日の3社の決算諸表が【EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)】に相次いで掲載された。新聞業界の苦戦振りは【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(2009年6月発表分)】などで明らかにされているが、今回リクエストもあったので、この3社の諸表・業績推移をざっと眺められるようにグラフ化してみることにした。 ●朝日新聞(E00718) まずは朝日新聞社。ちなみに社名直後の文字列は、EDINETで検索する際の「提出者EDINETコード」。また、今回は全社連結業績ではなく「新聞社本社」の単体業績を元にしている。周囲事業ではなく、新聞媒体そのものの業績がどうなっているかが焦点だからである。 グラフの基本フォーマットは以前【未上場で有名な企業の業績……(3)日経新聞などの各新
「ネットは無料」の潮目が変わろうとしている？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネットのニュース記事を有料化しようという動きがアメリカで出始めた。 新聞をめぐる状況がここまで危機的になれば、 そうした動きが出てくるのも当然か。 ●ウェブだけでほんとうにやっていける？ 前回、「フリー」という本を出版しようとしている米ワイアード誌編集長クリス・アンダーソンの「95パーセント無料、５パーセント有料で黒字転換がウェブ２・０企業では望ましい」という説を紹介した。ニコニコ動画の決算を見たらそんなふうな数字になっていて、何やら説得力があった。 しかし、これはあくまでも「ウェブ２・０企業」、つまりコンテンツを作らず、投稿によって成り立っている場合だろう。コンテンツを作るメディア企業の場合には、これですむのかどうか。 すんでいるのかどうかはともかく、米ウォールストリートジャーナル紙も「５パーセント有料」に近い数字になってきたようだ。同紙は、無料で読める記事を大幅に増やしたものの、いまも
メディア・パブ: NYT.comも刷新, WSJ.comとの対決が鮮明に
New York TimesもWebサイト（NYT.com）を刷新し，オンラインシフトを加速化させている。今回の刷新の特徴は，ビジネス分野とテクノロジー分野の強化である。 ちょうど一週間前に，WSJ(Wall Street Journal)のサイト（WSJ.com)が全面刷新したところだ。NYTがリードしていた一般分野を充実させ無料提供することにより，NYTとの対決姿勢を明確にした。同時に得意とするビジネスやテクノロジーなどの仕事と直結する分野の記事は，有料購読の壁で死守することにした。 そのビジネスやテクノロジーの分野をグンと充実させて，有料の壁が無い状態で無料提供していこうとするのがＮＹＴの戦略である。NYT vs WSJが盛り上がってきた。 今回のNYT.comの刷新の概要は次のようになる。ビジネス分野もテクノロジー分野も，細分化したサブセクションを増やし，能動的な読者のニーズに応え
メディア・パブ: オンラインに賭けるNew York Times, 次に仕掛ける大きな手は？
オンライン事業に賭けるNew York Timesが，次々と新しい手を打ち始めている。 これまでのＮＹＴのオンライン戦略を振り返って見よう。数年前までは，NYTimes.com（New York Timesのサイト）も新聞紙の焼き直しに過ぎなかった。サイトでも，パッケージ化した形でニュース記事を一方的に提供していたのだ。ユーザー（読者）はトップページにアクセスし，そこで関心のある記事を探し，それから本文ページで記事を閲読していた。大半のユーザーは，ブックマークあるいは検索エンジン経由でNYTimes.comのトップページに訪れていたのだ。 ところが数年前からオンラインメディアの世界でも地殻変動が起こってきた。一つはRSSフィードの出現である。もう一つは検索エンジンの進歩で，記事一本一本が検索対象になってきたのだ。それもリアルタイムに近い形で各記事を検索できるようになったのだ。この流れに乗っ
【正論】慶応大学教授・阿川尚之 「マスコミの常識」は非常識 - MSN産経ニュース
午前１時半の電話 幼時から世話になった児童文学者の石井桃子さんが、４月２日亡くなった。 逝去から程なく４月３日午前１時半、我が家に電話がかかった。家内が起きて受話器を取る。某新聞文化部の記者であった。「石井さんが亡くなられたかどうか確認したい。知らなければ知っている人を教えてほしい」。家内が「お教えしたらその方へ、今電話をかけるのですか」と訊いたら、ごく自然に「はい」と答えたそうだ。 すっかり目の覚めた私が電話に出て、「総理大臣に何か異変があって秘書官にかけるならともかく、１０１歳の児童文学者が亡くなったかどうか午前１時半に電話で確認せねばならない理由は何ですか」と尋ねた。記者はうまく答えられなかった。 ほぼ同時に今度は携帯電話が鳴る。出ると某官営放送の記者である。同じ質問に同じことを言って切った。そもそも私は石井さんの逝去を、その時まだ知らなかった。 ３日の夜、石井さんの「かつら文庫」を
誕生した大手３新聞社の連合サイトの運命はいかに？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
朝日、読売、日経の３紙が事業組合を結成し、 連合サイトをオープンした。 いろいろな思いが交錯しているのが見てとれておもしろい ●今年は、ニュース・サイトが熱い？ ニュース・サイトをめぐる争いが活発化している。 １月１日にヤフーのトップページが一変したのには、びっくりした人も多いだろう。 アクセスすると、トップページ上部の中央に、ニュースの特集サイト「トピックス」の見出しがどんと現われるようになった。 それまでは、オークションやショッピングなどヤフーの自前のサービスへのリンクがトップページ最上段の「ひな壇」に置かれていた。「自前のサービスを利用してお金を落としたり広告を見たりしてよね」というレイアウトだったわけだから、これは大転換だ。 ヤフーにアクセスするといつも同じ各種サービスへのリンクが目に入るというのではおもしろくない。リニューアルにあたってヤフーは、「一日に何度も訪れたくなるトップペ
「毎日jp」の記者発表会に行ってきました。 - ガ島通信
マイクロソフトとの提携を解消した毎日新聞が10月からスタートさせる新サイト「毎日jp」の記者発表会に行ってきました。サイトの概要だけでなく、ロゴとキャラクターも発表されましたが「来年4月のフェーズ3がひとまずの完成形」ということもあり、イマイチどんなサイトになるのか、どんなユーザーが読むのか良く分かりませんでした。 会場には、社員が参加したという「ヤフーニュースに勝てないんでしょ」という刺激的なセリフ入り新サイトのCMも流れていました(CMは「毎日jp」で見ることができます）。 出席者は、毎日新聞の朝比奈豊主筆（デジタルメディア担当）、長谷川篤デジタルメディア局長、毎日新聞デジタル荒井健治社長、広告商品開発で提携したオールアバウトの江幡哲也社長、新サイトでコラムを担当する女優の黒谷友香さん。出席者の主な発言内容は以下の通りです。 朝比奈主筆 毎日は、2004年からマイクロソフトと提携したサ
WSJも無料化？ - 池田信夫 blog
ルパート・マードックに買収されたWSJは無料になるかもしれない、とBusiness Weekが報じている。NYタイムズも、コラムだけを有料化していたが、やめることを検討しているようだ。 理由は単純。購読料より広告収入のほうがはるかに大きいからだ。タイムズの昨年の購読料は1000万ドルだったが、今年の広告収入は1億7500万ドルになる見通しだという。これに対して、WSJの購読料は6500万ドルだが、広告収入は7500万ドルにすぎない。これはタイムズの1200万ユニークビジター/月に対して、WSJが260万人に満たないためだ。 無料化には、もう一つの理由がある。どういう記事を読む読者がどういう広告を見るかという個人情報を使って、パーソナライズされた広告を出すことができ、さらにそのデータを他の媒体の広告にも利用したり、売ったりできるからだ。 供給が需要を上回る財は、自由財になる。情報が供給
メディア・パブ: 日本の新聞社もニュースアグリゲーターサービスを
ついに日本の新聞社も，ニュースアグリゲーターサービスに着手する。 神奈川新聞社とミツエーリンクスの合同会社メディアジャムが運用するmediajamは，選別したニュースサイトを自動巡回し，収集した記事（見出しや前文）をカテゴリー別に掲載するニュースアグリゲーターである。 米国では，Yahoo NewsやGoogle Newsなどのポータル系ニュースアグリゲーターが，人気ニュースサイトとして確固たる地位を確保している。さらに，Web2.0の波に乗って，Diggなどのソーシャルニュースサイトも急浮上してきた。また新聞社系ニュースアグリゲーターであるTopix.comが，ソーシャル化を強力に進めることにより，訪問者数を急増させている。 国内でも，Yahoo！ニュースやGoogleニュースの人気が高い。特にYahoo！ニュースは，新聞社サイトをゴボウ抜きし，今や日本のニュースサイト市場では断トツの首
佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
現役ジャーナリストが、長年培ってきた取材経験などを通して、IT業界のビジネス動向から事件まで、その真相をえぐり出します。 いまIT業界に求められていること 震災後、被災者を支援するためのウェブサイトがものすごい勢いで立ち上がっています。これらの取り組みは、本当に素晴らしい。その立ち上がりのスピードといい、完成度といい、日本のウェブ業界の技量の高さに... 被災地で何が起きているのか、そしてNPOはそこでどんな活動をしているのか 本日、NPO日本ユニバーサルデザイン研究機構（日本ユニバ）の神田の事務所に出向き、代表の横尾良笑（よこお・よしえ）さんにインタビュー取材してきました。日本ユニバーサルデザイン研究機構http://www.npo-u... Donating Goods to the Disaster Victims: What You Should Know! On the 17th
メディア業界の偽装請負について
あるメディアの、付き合いの長い、親しい（と少なくとも私の方では思っている）編集者の取材を受けて、その後に、先ほどまで、お酒を飲んでいた（さらにその後、帰宅して、一本原稿を書いて、今もこのエントリーを書きながら別のお酒を飲んでいるが・・・）。 ここのところ、メディアである程度以上親しくしている人物には、キヤノンに代表される偽装請負問題について、そのメディアがどのような距離感を持っているのか、という点について質問することにしている。 気にせずに書くのが当然だと言うメディアもあれば、やはりスポンサーのことは意識せざるを得ないので（サラリーマンとしては）書けないと言うところもあれば、読者がたぶん望んでいないので取り上げない（本当かな？）と言う媒体もある。今日会った編集者の立場は、彼の媒体の読者の性質からして三番目なのかな、という推測を持っていたのだが、彼は、なかなか面白いことを言った。 「いやあ、
新聞の広告費ついに１兆円の大台を割り込む - ガ島通信
電通が「２００６年日本の広告費」を発表しました（電通のリリース、ＰＤＦ）。マス四媒体は２年連続で前年を下回った一方、ネット広告だけは前年比１２９．３％で拡大。電通のプレスリリースのサブタイトルも「３年連続増、インターネット広告が引き続き伸長」です。０７年には雑誌を抜くことも予想されているようです。 新聞広告は、１０年前の１９９６年には１兆２３７９億円ありましたが、ついに１兆円の大台を割り込みました。１０年で２割近くを失ったことになります。 電通によると新聞広告の概要は 構成比の大きい消費者金融の大幅減少が大きく響いた 前年に衆議院選挙があり年間では前年を下回る結果となった 「ファッション・アクセサリー」や「食品」は増加したが、主要業種である「自動車・関連品」「官公庁・団体」「不動産・住宅設備」「流通・小売業」「交通・レジャー」などは前年割れ 全国紙・県紙に比べて、スポーツ紙・ブロック紙がや
CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題
少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい
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メディア・ここまで「捏造」するか大マスコミ
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