『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
ようやく民主党政権も財政再建の重要性を認識し、消費税の増税を議論しはじめた。筆者も日本は消費税率を上げるべきであると考えており、その点に関しては民主党政権と一致する。日本の深刻な財政赤字は、確かに政府部門のムダもあるが、大きな要因は単純に社会保障費に対して税収が少なすぎることである。とりわけ日本の消費税率は５％で、これは諸外国に比較して極端に低い。しかし、税金は消費税の他にも所得税もあれば法人税もあるし相続税もある。そこで今回はなぜ数ある税金の中で消費税を上げなければいけないのか、その理由を整理してみたい。 消費税は景気に左右されずに安定している 2008年の金融危機では日本の多くの大企業が大幅な減益を余儀なくされた。その結果、法人税収は大きく下ブレした。下のリンクを見てもらえばわかるが、法人税や所得税は景気に大きく依存する一方で、消費税は非常に安定している。 主要税目の税収（一般会計分）
なぜ消費税でなければならないのか 増税をめぐる認識ギャップについて考える：日経ビジネスオンライン
本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ
なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
ぼくがかんがえたすごい税制
こんなんだったらいいんじゃね？ とド素人が適当に思いついた税制。 1.所得税収入は、「BI+医療保険」の、国民の最低限度の生活を維持する費用として、均等に分配する。 2.消費税のA%を、上記以外の費用（公務員の給料とか、公共事業とか）に回す。 3.消費税の(100-A)%を、所得税還付費用に回す。 3が何かっつーと、消費税で支払った額を何らかの方法で記録（電子マネーとかクレジット普及で）しておいて、所得税の申告する時に、「自分がその年に支払った消費税の(100-A)%」の分、所得税が還付されるというシステム。 支払う所得税全体よりも、消費税から還付される分が多かった場合、その差分は国庫に回り、翌年の所得税の支払者全員に均等に、還付される。（これもあくまで所得税の還付であって、所得税を払わない場合には、この還付は受けられない） なんのためにこれがあるかっつーと、要は消費すればしただけ働いた方
日本の法人税は本当に高いのか？
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 自己責任教の影−『子供の貧困』
わたしがこの本に興味を持ったのは、下のブログを読んだからだ。 以下は、国ごとの、再分配前(就労や金融資産によって得られる所得)と再分配後(税金と社会保険料を引き、社会保障給付を足した可処分所得)での子どもの貧困率を示したものである。 （ここに 図3-4 のスキャンした画像が入っている 引用者） これらの国の中で、日本は唯一、再分配後の方が貧困率が高くなっているのだ。 『子どもの貧困』阿部彩｜ほたるいかの書きつけ リンク先にとんで、グラフをよく見ていただきたい。 とにかく衝撃的だ。 そして、同じ箇所に衝撃を受けている方がここにも。 な、なんだってー!? あまりのことに、この図3-4が本当か検索してみたところ、以下のグラフを見つけた。 （ここにグラフの画像が入っている 引用者） ....まじである。他国との比較がない代わり、経年変化も載っている。日本はこれまでずっと、政府が子どもから奪ってきた
法人税減税・金持ち減税 → 消費税増税 - ひょうきちの疑問
きまぐれな日々より 今緊急に必要なのは、富の再分配である。 たとえばイギリスでは消費税を2.5%引き下げたし、 アメリカのオバマ大統領は就任前に金持ち増税と中産階級以下の減税を公約した（金持ち増税には横ヤリが入っているようだが）。 コイズミが公約した「小さな政府」は、政府が富の再分配をしないという意味だから、格差が拡大するのは当たり前なのである。 実際にはコイズミは何もしないどころか、法人税減税や金持ち減税を行って格差を拡大させた。 そして、どうしても必要な政府支出には、消費税増税で対応するというのは昔からの自民党の方針だが、 消費税とは森永卓郎がよく言うように、逆進性の強い税制である。 アメリカより累進性のゆるやかな所得税制を改めなければならないし、 環境税を創設して、環境に優しくない企業からは税金を取り立てなければならない。 税収増は社会保障の充実に当てる。 消費税率の引き上げを検討し
（消費税増税ばかりを言うのならば）法人･資産税の増税検討を【中日新聞】 ブッダの弟子
（消費税増税ばかりを言うのならば）法人･資産税の増税検討を【中日新聞】 http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/820.html 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 8 月 14 日 06:10:45: WrVq5GKL9DWTY 13日付の朝刊に、大きく内需拡大の必要性について載っていました。シリーズの、東京大学教授 松原隆一郎教授の指摘です。政治経済欄では、相変わらず増税派と緊縮派＝どちらもマクロ的には需要を増やす気がない記事ばかりでウンザリですが、文化欄ですが、こうしてまともな記事がありました。要点を抜粋。 上げ潮派か増税派か、小さな政府か大きな政府かといった経済上の対立が前提されているように見受けられる。けれどもそうした対抗の図式では見落とされるものもあるように思う。 上げ潮派が公的な歳出を減らす事に力点を置き、法人税や資産税といった大企業
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!?
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に、非常に興味深い資料を見つけた。内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算で、同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたものだ。国家運営系の戦略シミュレーションゲームのような設定とその結果はもちろん、その結果から「なぜあのような政策をあの人たちは叫んでいるのか」がそれとなくつかみとれるデータであったため、簡単にまとめてグラフ化してみることにする。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経済マ
給付つき税額控除制度、導入へ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。 《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額
汚物同士の戦い 奥田 ｖｓ マスコミ で、露呈した、メディアの経団連・大企業支配 | 内科開業医のお勉強日記
大きな問題点は、マスコミが経団連の意向で動いていると、スポンサー側である大企業幹部・経団連のお偉いさんが自白しということだ。しかも、奥田は、最近叙勲をうけ、政府の諮問機関のお偉いさんでもある。一般の私人ではない。発言に影響力がある。 「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。 マスコミ・経団連とも汚物どうしの戦い ↓ トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 2008年11月12日21時7分 http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正
asahi.com：高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討 - 政治
高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討（1/2ページ）2008年11月12日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。 首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
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自民税調の中期税制改革プログラムに意見を。 （追記あり） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室