最近のコメント欄の感想 - 元検弁護士のつぶやき
以前からの常連さんは、光市母子殺害事件について、私がさまざまな観点から述べた意見をご存じですから、私の基本的なスタンスや刑事弁護士としての私がどのような考え方をするのか、またそれを通じて刑事弁護とはどういうものかについて程度の差はあるかも知れませんがある程度の理解はしてもらっていると思います。 しかし、最近の各所のリンク先からの訪問者で、特に橋下弁護士批判のエントリしか読んでいないコメント投稿者は、そういう基礎的な理解なしにもろに素人感覚で投稿されます。 そのこと自体を批判することはできませんが、私の意見は素人意見ではなく玄人意見であることをまず確認したいと思います。 要するに、土俵が違うという感じを持っています。 素人の皆さんは、主としてメディアから得た情報をもとに、目の前にある光市母子殺害事件の弁護活動とその内容及びそれに対する橋下弁護士の批判というか非難についての率直なまたは素朴な感
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- 1 - （ 仮 訳 文 ） 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 前 文 こ の 条 約 の 締 約 国 は 、 国 際 連 合 憲 章 に お い て 宣 明 さ れ た 原 則 が 、 人 類 社 会 の す べ て の 構 成 員 の 固 有 の 尊 厳 及 び 価 値 並 び に 平 (a) 等 の か つ 奪 い 得 な い 権 利 が 世 界 に お け る 自 由 、 正 義 及 び 平 和 の 基 礎 を 成 す も の で あ る と 認 め て い る こ と を 想 起 し 、 国 際 連 合 が 、 世 界 人 権 宣 言 及 び 人 権 に 関 す る 国 際 規 約 に お い て 、 す べ て の 人 は い か な る 差 別 も な し に (b) 同 宣 言 及 び こ れ ら の 規 約 に 掲 げ る す べ て の 権 利 及 び
グローバル商品としての「陰謀理論」 - Living, Loving, Thinking, Again
http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20070930/1191131395に対するブックマークのコメントで、「外国メディアを多く読む、歴史を学ぶなど免疫を付ける方法はある」というのがあった*1。たしかにそれはそうだと思う。しかし、多くの「陰謀理論」がドメスティックな市場しか持たない一方、老舗のユダヤ人陰謀論しても昨今流行の9/11陰謀論にしても、外国産であり、グローバル商品であるといえるだろう。「きくちゆみ」の名前を挙げたのだけれど、そのようなグローバル商品としての「陰謀理論」の場合、却って語学に秀でて、「外国メディアを多く読む」人が「陰謀理論」の輸入総代理店になってしまうということはあるのだろう。問題は寧ろ哲学的な準位に存しているのではないかと思う。以前にも書いたように、「陰謀理論」は主体の理論である。ところで、現代思想／現代哲学においては、繰り返し繰り返し主体
ON AIR - New York : 村上ファンド事件 地裁判決
留学２年目。ロースクール卒業後、NYで研修中。アメリカでの生活、子育てなどを中心に。もう既に時代遅れになってしまっているかもしれませんが、少し前に巷で議論されていた村上ファンド事件の判決における表現とその背景について、備忘録的に少し見ておこうと思います。なお、現段階で入手できるのは「判決要旨」のみであって、判決文ではありません。判決文はまだ完成していない可能性もあります。と言うと、「？」と思われるかもしれませんが、刑事事件では公判廷で宣告されたものが判決ですので、判決は下されたが判決文はまだという事態はしばしばあるのです。 で、判決（正確には判決要旨）のうち、どこがよく取り上げられていたかと言うと、「徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない。」という言葉を裁判官が使ったというところでした。この言い回しについては、大雑把に言って、「裁判官よくぞ言い切った。金儲けはやっぱり悪だろ。」と快哉
post mortem - 阿呆石の取り除き方 - 阿呆舟来因河紀行
Adamさんが紹介されているK. Parkの新作 Secrets of Women: Gender, Generation, and the Origins of Human Dissection が面白そう。 第三章でも見たとおり，解剖は家族の要請や病院などで行われていたものが大半で，解剖の対象と言えば犯罪者といった旧来の歴史家の通説？は誤りであるという．postmortem と anatomical dissection とは一緒に出来ないのでは？と、本書を読まずに適当なことを言ってみる。フィレンツェではそうなのか知らんけれど、「先進国」の事例がアルプス以北にどの程度適用できるかどうかは慎重に吟味する必要がある。少なくともドイツでは刑死者が解剖に使われた事例も多いはず*1。もっとも記録に残り、目に付き易いから*2強調されてきたのかもしれないけれど。 ところで、N. Caciola, D
2007-10-03 - 空中キャンプ
アガンベンの新著が日本語訳で出ました。なにしろタイトルがかっこいい。「例外状態」である。これにはぐっときてしまった。書店で本を手にとったとき、軽く立ちくらみがしてしまいました。そんなタイトルの小説があったら読んでみたいもの。わたしも次に生まれ変わったら、ものすごくかしこい学者になって、「例外状態」みたいなかっこいい書名の本を出版したいものである。さてこれは、彼の主著といっていいであろう、〈ホモ・サケル〉三部作の最後をしめくくるものです。わたしは彼の「ホモ・サケル」がすごくすきで、未だに読み返しては興奮しています。だからこの本もとても刺激的に読めました。以下、たくさんの誤認やまちがいがあるとおもいますが感想です。 「ホモ・サケル」でわたしがすきなエピソードに、狼男のルーツについて書かれた章がある（締め出しと狼）。ここ、おもしろいんですよ。狼男とは古代ゲルマンにその起源がある。曰く、古代ゲルマ
御手洗会長は国会で堂々と論じて欲しい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
野党は日本経団連会長の御手洗冨士夫氏を国会に参考人招致せよと云っているようです。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071003AT3S0202002102007.html >民主、共産、社民、国民新の野党4党は2日、衆参両院の国会対策委員長会談を開き、日本経団連会長を務める御手洗冨士夫キヤノン会長を衆参両院予算委員会に参考人招致するよう求めることで一致した。実態は派遣労働なのに業務請負を装う「偽装請負」問題などを国政の場で追及する必要があるとの判断だ。 私は行けばいいと思います。行って、「請負法制に無理がある」ということを堂々と論じていただきたいと思います。なぜなら、まさに「請負法制に無理がある」のは明らかだからです。いや、この言い方には若干問題がありますね。正確に言えば、「請負法制がないことに無理がある」というべきでしょう。労働者派遣ならば派遣先
ペトロチャイナの猪突猛進：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港） 米国時間2007年9月21日更新 「PetroChina Investors Shrug Off Buffett Sale」 ウォーレン・バフェット氏は、卓越した投資手腕で知られるだけでなく、最近では「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に数十億ドルもの寄付をするなど慈善家としても名を馳せている。そんなバフェット氏でも、問題のある企業に投資すれば世論を敵に回すことになる。 問題の企業とは、ペトロチャイナ（中国石油天然気、PTR）である。この国営石油企業は、ダルフール紛争で数百万人が虐殺あるいは難民化しているスーダンに多額の資金を投じている。バフェット氏が率い
市民運動の閉鎖性と公共性についてのメモ
Filed under feminism Posted on 2007/10/01 月曜日 - 09:49:27 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/203/trackback/ 11 Responses - “市民運動の閉鎖性と公共性についてのメモ” 山口一男 Says: 2007/10/01 - 16:20:19 - I know there is strength in the differences between us; I know there is comfort where we overlap. – ani difranco いい言葉を紹介しますね。中国産の「小異を捨てて大同につく」はいかにも功利的ですが、この言葉には功利
ユニバーサロンリポート
１９日のセミナーでは、米ジョージア大ロースクール教授のポール・ヒールド氏が自身の研究論文「著作権を有する作品の財産権とその効率的利用：パブリックドメインおよび著作権保護のあるベストセラー小説に関しての実証研究」の内容を紹介しながら、米国の著作権保護期間延長が、同国のベストセラー小説の生産流通に与えた影響について考察した。 ヒールド氏はまず保護期間延長の経緯に触れて、９８年に連邦議会が「著作権の延長は、古い著作物を改版するなど著作権者が作品を普及促進させるインセンティブを高める」と判断したこと、０２年に連邦最高裁判所が、保護期間延長に対する議会の判断を支持したこと、また、シカゴ大のランデスとポスナーの両教授が「著作権保護がない場合、作品普及への投資インセンティブが損なわれる」と主張したことなどを紹介した。つまり、「保護期間の延長が著作物の入手可能性を高めるという新しい理論が構築された」とヒー
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http://www.asahi.com/life/update/1002/TKY200710020487.html
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071002k0000m070174000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20071002i515.htm?from=main5
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