2009.11.04 再生債務者は民法177条の第三者にあたるか否か（積極） カテゴリ：再生 再生債務者は民法177条の第三者にあたるか否か（積極） 再生手続開始前に登記をしなかった根抵当権者が、再生債務者に根抵当権設定登記手続を求 め、監督委員にその登記手続への同意を求めた請求が、いずれも棄却された事例（大阪地裁 平成20年10月31日判決） 「事案の概要」 本件は、Ｙ1の民事再生手続に関し、再生手続開始前に登記していなかった根抵当権者Ｘが、 再生手続開始後に根抵当権設定登記手続を請求した事案である。 Ｘは、再生債務者Ｙ1に対して、根抵当権設定契約または根抵当権に基づき根抵当権設定登記 手続を求め、監督委員Ｙ2に対し、根抵当権に基づく妨害排除請求権に基づき再生債務者がそ の登記手続をすることにつき監督委員として同意（民事再生法54条2項）の意思表示をするこ とを求めた。 本件の争点は、根

2009.10.27 既に確定判決を得ている債務者に対する仮差押えの適否 カテゴリ：カテゴリ未分類 既に確定判決を得ている債務者に対する仮差押えの適否 債務者に対して既に確定判決を得ている債権者が債務者所有の不動産に対して申し立てた仮 差押えの適否（消極、東京高裁平成20年4月25日決定） 「事案の概要」 本件は、Ｙに対して既に確定判決を得ているＸがＹ所有の不動産に対して申し立てた仮差押 えを不適法として、当該申立を却下した原決定に対してＸが抗告を申し立てた事案である。 「判旨」 原決定は、Ｘにおいて、債務名義となる確定判決がＹに送達され、かつ、執行文の付与も得 ていることから、Ｙ所有の不動産に対し、即時無条件に強制執行が必要であるから、本件申 立は保全の必要性を欠くとして本件申立を却下した。 抗告審決定である本決定も、「本件債権について債務名義を有しＹの一般財産に対し直ちに 強制執行でき

2009.06.13 抹消予告登記のある不動についてなされた取引に民法94条2項の類推適用が否定された例 カテゴリ：不動産 抹消予告登記のある不動についてなされた取引に民法94条2項の類推適用が否定された例 抹消予告登記のある不動産の所有（共有）名義人から根抵当権の設定を受けた者が、真実の 所有者に対し、民法94条2項の類推適用の保護を主張することができないとされた事例 （名古屋高裁平成21年2月19日判決） 本件は、係争地の登記名義人であったＡとＢに対し、Ｂの兄弟であるＸが遺言等により単独 で相続したとして真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟を提起し、 確定勝訴判決を取得した後、登記未了にしていたところ、ＢがＹのために根抵当権を設定し、 その旨の登記をしたので、ＸがＹに対して、根抵当権登記の抹消登記手続を求めた事案であ る。 Ｙは、Ｘが前訴で勝訴したにも関わらず、係

2008.12.11 賃貸人による賃貸目的物への立ち入り カテゴリ：賃貸借 賃貸人による賃貸目的物への立ち入りが不法行為ないし債務不履行に当たるとして、賃借人 による損害賠償請求が一部認容された事例 賃貸人による賃貸目的物への無断立入りが賃借人に対する債務不履行に当たるものの、賃借人 による契約解除はできないとされた事例 賃貸借契約終了時に敷金の一部を賃借人に返還しない旨の合意に消費者契約法10条に反する 部分があり、一部無効であるとされた事例 本件は、Yから本件建物を賃借して敷金40万円を差し入れていたXが、Yが設置したクーラーを 修理するためにXに無断で本件建物に立ち入ったことについて、賃貸人の債務不履行に当たる と主張して賃貸借契約を解除し、本件建物を明け渡したので敷金の返還を請求し、併せてYの 無断立ち入りが債務不履行ないし不法行為に当たると主張して慰謝料等を請求した事案であ る。

2008.05.15 貯金の差押　年金が振り込まれている場合 カテゴリ：執行 厚生年金保険法41条1項は、保険給付を受ける権利は差し押さえることができない旨定めて おり差押禁止債権である。 差押禁止債権に対する差し押さえ命令は無効であって、差押命令に基づく取立権は発生しな いと解されている。 ところで、年金など差押禁止債権が預金、貯金とされた場合、右預金など債権が差押禁止と なるか否かについては、旧法当時から肯定、否定の見解が対立しており、新法制定の段階に おいて立法的に解決すべきかどうかも検討されたが、結局特別の規定が設けられなかった。 したがって、新法の下においても、旧法時と同様解釈が分かれることとなるが、新法では153 条に差押禁止債権の範囲の変更の規定が設けられたことからすれば、預貯金債権に対し、法 152条を適用する必要はなく153条で賄えば足りると解されている。（判例時報） 年

2007.04.27 親の監督者責任　キャッチボール訴訟 カテゴリ：スポーツ事故 小学4年生のA及びBが公園内において軟式ボールでキャッチボールをしていた際、ピ ッチャーをしていたAが誤って付近で遊んでいた小学校5年生のCの心臓部に投球を当 てたたため、Ｃが心臓震盪を引き起こして死亡したとして、Cの両親である原告らがA 及びBの各両親である被告らに対し民法712条、714条1項（監督者責任）に基づいて 損害賠償を求めた。 判決は死因について、「以上によればCがAの投球を胸腹部に受けて心臓震盪を引き起こ し、死亡したということが高度の蓋然性をもって証明されたというべきであり、Cの死 因を心臓震盪と認定するのが相当である」とし、予見可能性については「本件事故当時 の公園の状況でキャッチボールをすれば、ボールがそれてCら他人にあたることが十分予 想でき、軟式ボール（Ｃ球）が他人にあたった場合に、

2007.04.19 瑕疵担保の除斥期間の起算点 カテゴリ：不動産 売買の担保責任における除斥期間の起算点についての判例としては、土地の売買における当 該土地の一部の所有権の帰属をめぐり隣地所有者との間で裁判手続がなされた後に民法563 条又は565条に基づき提起された代金減額請求訴訟に関して民法564条の「事実を知った時」 を「買主が売主に対し担保責任を追及し得る程度に確実な事実関係を認識したことを要する」 と判示し、隣地所有者の主張を知った時点をもって「事実をしったとき」とはいえないとし た最高裁平成13年2月22日判決　判例時報1745号８５頁がある。 また、造成地と地上建物の売買契約において、建物が傾斜し雨漏りがするなど欠陥が生じた ため570条の瑕疵担保の成否が争われた事案で「問題となる瑕疵がある程度進行し、瑕疵の内 容や程度が明確化したときから進行する」と判示し、欠陥に関する専

2007.04.09 過払金の消滅時効　時効援用が信義則に反し許されないとされた例 カテゴリ：過払 １審　京都地裁　控訴審　大阪高等裁判所　平成１７年１月２８日判決 昭和５７年１１月２日　１００万円借入れ 昭和５７年１２月７日より弁済として金員を支払続け、それが利息制限法の制限を超えてい たことから昭和６１年４月１８日には過払いとなったが、そのことを知らないまま平成１５ 年４月１５日までの間金員の支払を続け、その結果平成１５年６月２７日現在、控訴人（貸 金業者）が不当利得した額は元本だけで金１０２万７３２８円となっている。 債権の消滅時効は、その権利の行使につき法律上の障害がなく、かつ、権利の性質上、その 権利行使が現実に期待することができるようになった時から進行すると解される（最高裁昭 和４５年７月１５日判決　最高裁平成８年３月５日判決） 本件の場合、昭和６１年４月１８日の支払以後、各支

2007.04.02 消滅時効の中断事由　催告後の承認 カテゴリ：債務整理 債権の消滅時効を中断するためには、１　請求　２　差押、仮差押、仮処分　３承認 が必要と民法147条に規定されている。 時効が中断すると、そこから再度時効期間が新たに進行する。 １に記載の請求は、６か月以内に訴訟や裁判手続き及びこれに準ずる手続きをしない場合は 請求（催告）が効力を失うとされている（民法153条） 故に、請求を続けていれば時効にならないという世間の俗説は誤りである。 ところで、請求の後、６か月以内に行うべきことの中に主債務者の承認という文言が民法153 条には記載がない。 時効期間内の承認の場合は、上記３に該当するので問題ないが、請求している間に本来の時効 期間が経過し、その後債務者が承認した場合、時効中断の効力があるか争われた事件で大阪 高裁平成18年5月30日判決は、第1審が時効中断にならないと判

2007.03.29 自筆証書遺言と署名・押印 カテゴリ：相続 民法968条は、「自筆証書によって遺言するには、遺言者が、その全文、日付、及び氏名を 自書し、これに印を押さなければならない」と規定している。 遺言書が封書に入っており、遺言書自体には署名押印がないが封書に署名・押印があった場 合は有効なのかどうか 最高裁平成6年6月24日判決は、署名はあるが押印がない遺言書本文の封入されていた封筒の 封じ目にされた押印をもって民法968条1項の押印の要件に欠けるところはない旨判示してい るが署名押印のいずれもない遺言書本文の封入されていた封筒の署名押印をもって、民法968 条1項の署名押印の要件を充足すると解した最高裁判例は現れていない。 本件は、遺言書本文に署名押印がいずれもなく、封書には表に「遺言書」との記載があり裏 面に遺言者の氏名及び封じ目に「封」と判読できる一文字が記載されう遺言者

2007.03.30 説明義務・情報提供義務 カテゴリ：損害賠償 説明義務・情報提供義務 近代民法においては、契約自由が大原則であり、当事者が自己の判断・責任の下に相手方と 取引を行うことを基礎とするが、取引当事者間に能力・情報等の格差が存在する場合、その 「対等性」を保障するため、自己決定権との関連で説明義務・情報提供義務を認めるべきで あるとする見解が既に確定した理論として定着している。そして説明義務・情報提供義務の 違反に対するサンクションとしては、契約の無効・取消あるいは損害賠償が認められるべき であるとされているが裁判実務では、契約当事者間に「情報格差」「交渉力格差」がある場 合には「対等性」を確保するため金融取引、保険取引、不動産取引などにおいて、 説明義務・情報提供義務を課し、その違反に対しては損害賠償を認めるという形で紛争を処 理する事例が多い（最高裁平成15年7月7日判決

2007.03.28 成年後見人の人選に対し即時抗告ができるか カテゴリ：夫婦・親子 本人につき後見が開始 裁判所は職権で、後見人として本人と先妻の間の子を成年後見人として選任 本人と後妻の間の子である抗告人が、原審判の取り消しを求めて即時抗告 広島高裁岡山支部平成18年2月17日決定 本人について後見を開始するのが相当と判断した上で、後見開始審判に対する即時抗告にお いて、後見人選任の不当を抗告理由とすることはできず、抗告裁判所も原審判中の成年後見 人選任部分の当否を審査することはできないとして即時抗告を棄却した。 後見人について、後見の任務に適しない事由があるときには、家庭裁判所に対して、その解 任が請求できる（民法846条）から、抗告裁判所が原審判中の成年後見人選任部分の当否を 審査できないとしても、その救済に欠けることはなく、実務上も理論上も、本決定に対し異 論はないと思われる。