The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧
エチオピアで中国系油田が襲撃される事件があった。このニュースは日本で報道されなかったわけではないけど、ダルフール危機問題と同じで中国様が絡むとなると、なんとなくその問題はできるだけ触れないでおこうオーラが漂ってくるのかなと感じた。まあ、なんとなく感じたくらいの主観にすぎない。が、少し私が知るくらいのことはブログに書いておこうか。 まず共同の報道の手口はこう。標題がちょっとわかりやすすぎなのに、背景がわかりずらいのが絶妙。四月二五日付け”「非道で残虐」と非難 油田襲撃でエチオピア首相”(参照)。 エチオピアからの報道によると、同国のメレス首相は24日、同国東部の油田施設が武装グループに襲撃され、中国人9人を含む計74人の作業員が殺害された事件について「非道で残虐な行為」と非難、警備を強化するとともに事件の調査に全力を挙げると述べた。 たしかに「非道で残虐な行為」だが、それにしても「同国東部の
国連安全保障理事会の議長国である南アフリカが欧米諸国と一線を画し、中露に接近しております。 南アはイランによる「核の平和利用」を支持し、人権問題を巡る対ミャンマー非難決議でも中国、ロシアとともに採択反対にまわりました。 南アはレアメタルの一大産出国です、ロシア、中国も同様です。ぼくは10年以上前から繰り返して、南アがロシアや中国とレアメタルのOPECのような組織を作ることを日本政府は警戒すべきである、と述べてきました。同様な主張をおこなってきた人間を寡聞にして知りません。 ですが、日本政府、外務省ともアフリカは遠い地の果て、あるいは社交界もないし赴任してもシンドイだけなのか、アフリカ特にサブサハラ地域での情報収集や我が国のプレゼンスの拡大ということを怠ってきました。唯一の例外はODAでカネをバラまくときだけです。 誰だって巨額のカネをただでくれればいい顔するでしょうや。しかもそのカネの少な
ALREADY a seasoned visitor to Africa, Hu Jintao is back again. China's president is on a 12-day tour of the continent taking in eight countries that began on Tuesday January 30th. This follows quickly (given the glacial pace of most diplomacy) after the first ever Sino-African summit in Beijing last November. Both are obvious and public signs of the deepening relationship between Asia's economic g
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