商人の倫理、統治の論理 - 梶ピエールのブログ
中国ではブロックされて見ることが叶わなかったkokさんのブログの記事より。 同じような“非民主主義国”でも、ロシアには、アンナ・ポリトコフスカヤというチェチェン問題を自らの命をかけて追及したジャーナリストがいる。彼女の暗殺が、ロシアの暗黒部分を西側に伝えた。このような人材のなさがまた、ウイグルとチベットには哀しいことである。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091026/208026/?P=6 吉田さん。ちょっとお聞きしますが、アンナ・ポリトコフスカヤはチェチェン人なのですか？違うでしょう。支配民族のロシア人です。比較するなら告発する漢族中国人のジャーナリストなり、知識人を言わなければならないのではないですか。あなたは知らないだけでしょうが漢族にも王力雄という人がいます。そして「中国を追われたウイグル人」を読んで御覧なさい。命を
中国と鉄鉱石市場：主導権争い JBpress(日本ビジネスプレス)
10月半ばに鉱業コングロマリット（複合企業）のBHPビリトンが、ユナイテッド・ミネラルズ――オーストラリアのピルバラ地区にあるBHPの鉄鉱石鉱山付近で事業を展開する有望企業――に提示した買収提案には、ある注目すべき付帯条件が含まれていた。 ユナイテッドは、同社株の11％を中国国営企業の中国鉄道物資に売却する計画を放棄しなければならない、というものだ。 もしユナイテッドの株主が同社経営陣が推薦した通りに、BHPが提示する2億400万豪ドル（1億8700万米ドル）の申し出を受諾すれば、鉄鉱石市場で影響力を強めようとする中国政府の熱心な作戦――ただし、これまで概して成果を上げていない取り組み――がまた1つ失敗に終わることになる。 西側の巨大鉱業企業が扱う鉱物、中でも特に鉄鉱石は、中国を大きく変化させる莫大なインフラ計画にとって必要不可欠な材料である。中国政府はこの依存状態に神経を尖らせており、特
属地的自治と属人的自治 - 梶ピエールのブログ
http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090903の続き。塩川伸明『民族とネーション』より再引用。 オーストリア社会民主党の1899年のブリュン綱領は、オーストリアの民主的他民族連邦国家への転化を目標として掲げた。その前提には、属地主義に基づいた民族別地域の自治という発送があったが、諸民族の混在する地域ではこれだけでは問題に解決にならないことから、地域自治（属地主義）と属人主義の組み合わせという考えがオットー・バウアーらによって提起された。属人主義とは、少数民族が地域を越えて形成する公法団体に学校運営などを委ねるという考えであり、「文化的自治論」とも呼ばれる。 レーニン及びスターリンがブンドへの対抗という観点から領土的民族自決論を特に強調したことはよく知られている。もっとも、この論争における対抗は、当事者たちの党派的論争の過熱のせいもあって、実質以上に過大評価され
中国、外貨準備の罠から抜け出せるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の外貨準備はあまりに多額であるため、数字をなかなか認識できないほどだ。だが、その残高はこのわずか半年間で3180億ドルも増えている。アルゼンチンの1年間の国内総生産（GDP）に匹敵するような額である。 2兆ドルを突破し、なお増え続ける外貨準備 現在の外貨準備は総額2兆2700億ドルに達しており、金融危機に対処する保険はかなり厚く積み立てられている。しかし、中国自身が今年になって気づいたように、巨額の外貨準備は落とし穴でもある。その3分の2が脆弱なドル建て資産とあっては、なおのことだ。 中国では、この外貨準備をどうすべきかという激しい議論が続いている。昨年の金融危機の際には、ドル建ての資産を売却して保有残高を圧縮し、浪費癖のある米国を罰すべきだといった主張が数多く飛び出した。 しかし、そのようなことをすればドルと米国債の
記事：蜜月築いた元外交官２人死去 中国、消える知日派 援助減り欧 - 歴史家見習いの研究日記
【北京＝矢板明夫】今月に入り、中国では知日派の２人の元外交官が相次いで死去した。８０年代の「日中蜜月時代」を築いたこの２人の死は、欧米派が台頭し知日派が後退している中国政府の現状を象徴しているようだ。 元外交官は、１９７２年の日中国交正常化に尽力した元共産党対外連絡部副部長の張香山氏（９５）と、中日友好協会副会長の肖向前氏（９１）。張氏は、鳩山由紀夫首相が就任後、初めて中国を訪問し胡錦濤国家主席と会談した１０日に死去。その５日後に肖氏も他界した。 ２人は３０年代に日本に留学し、東京高等師範学校（現筑波大学）で学んだ。帰国後、共産党に入党し、張氏は党、肖氏は外務省でそれぞれ対日工作を担当した。日本との国交正常化は新中国の外交の最も重要な課題の一つだった。このため、２人は周恩来首相と廖承志氏（後の党政治局員）から直接指導を受け、日中間の民間交流や貿易などを担当した。 ６６年に始まった文化大革命
東アジア地域機構
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
ル・モンド・ディプロマティーク日本語版 - ル・モンド・ディプロマティークで世界を読む
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
燕のたより／第１３回 - 集広舍コラム 色淡き血痕のなかで：二〇〇九年六月三日～四日、香港において（その三）
天安門事件関連書籍の出版ブーム １．はじめに 民主化を求める学生や市民が戒厳軍により弾圧されてから二十年たちました。天安門事件二十周年となる六月を前にして、香港では関連書籍の出版ブームが起こりました。もちろん、それらすべては中国本土で発売できません。中国政府は、この流血の歴史を隠し続けています。 香港在住の孟浪さんは、二年前にアメリカから香港に移住し、独立中文筆会のＨＰの「自由創作」の編集に加えて、晨鐘書局の編集や出版をするようになりました。今年だけで遇羅錦著『一個大童話―我在中国的四十年』、張樹博著『解構與建設―中国民主転型縦横談』、封従徳著『六・四日記―広場上的共和国』、帰化章、浦前共著『１００「六四」人物的二十年』の四冊を刊行しました。どれも直接間接に天安門事件に関するものです。そして、他にもたくさん出版されましたので、ここでいくつか紹介します。 ２．体験者の証言、回想、記録 まず、
趙紫陽の回想録 - 梶ピエールのブログ
先週末から資料収集のため香港に行っていたのだが、向こうの書店で購入し、帰りの飛行機の中で読み始めたらあまりに面白くて止まらなくなったのが、趙紫陽が晩年にテープ録音したものをまとめた回想録『改革暦程』だ。 これは香港の書店という書店で必ずおいてあり、すでに大ベストセラーになっている話題作だが、さすがにこれはすごい。間違いなくここ２０年に出版された中国関係の書籍のの中で最も重要なものの一つであるばかりか、２０世紀の世界の指導者の回想録としても５本の指に入る作品ではないだろうか。もし趙紫陽が失脚することがなければ、このような生々しい回顧録を残すこともなく、当時の政策決定のかなりの部分がブラックボックスのままで残されていただろうと考えると、「歴史の皮肉」ということを思わざるを得ない。本書の意義についてはとりあえず劉燕子さんのブログ記事を参照のこと。すでに英語版も出版され話題を呼んでいるが、日本語訳
ウルムチ情勢・その後 - 梶ピエールのブログ
9月に入って、ウルムチの情勢がとても悪化しているようだ。日本でも伝えられた「注射針」事件が原因とされるデモの後、中国政府が徹底した情報規制を行っているので（香港のジャーナリストが武装警察に一時拘束され暴行を受け、問題になっている）、本当に断片的な情報しか伝わってこないのだが、中文のtwitterなどをつぶさに見ている限り、王楽泉共産党書記の更迭が伝えられ、政府が自体の沈静化を発表した後も、民族の対立感情を背景とした暴力事件は後を絶っていないようだ。 中でも、新疆法制報の元記者ハイラット・ニヤズ氏が、穏健派のウイグル知識人として知られ、7月5日の事件のあと拘束された（その後釈放）イリハム・トフティ氏の主催するウェブサイト「ウイグルオンライン」に寄稿した文章が、9月以降の緊迫した情勢の中で漢族・ウイグル族双方がお互いに抱いている憎悪が連鎖していく様子を生々しく伝えているので、とりあえずリンクを
＜中国人＞の境界 - 梶ピエールのブログ
中国の異民族支配 (集英社新書) 作者: 横山宏章出版社/メーカー: 集英社発売日: 2009/06/17メディア: 新書 クリック: 20回この商品を含むブログ (8件) を見る 本書は新書ということを差し引いてもその記述がいささか荒っぽく(この文章はそれをさらに荒っぽくまとめているので注意が必要である)、先行研究の記述にそのまま乗っかっているところも多いが、現在に至る中国の異民族支配の矛盾を歴史的観点から理解するには手ごろな一冊だ。 7月5日のウルムチでの事件をめぐって、メディアでは「新疆ではウイグル族への同化政策が行われ・・・」という表現がしばしば使われた。先日のクローズアップ現代（これはよい番組だった）でも、漢語教育強化の様子が放送された。しかし、「同化」をめぐる実態はもう少し複雑である。近代以降の中国では、「同化」すべき＜中国人＞の枠組み自体が権力の都合によって絶えず揺れ動いてき
解説しよう。 - 梶ピエールのブログ
二回にわたって紹介した『財経』の記事について私なりに少し説明を加えてみよう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090625 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090627 この記事は地方政府が暴走気味の投資計画をかけ、そのための資金調達に奔走し始めていることに警鐘を鳴らした特集のまとめの文章である。なおこの『財経』という雑誌は2003年当時の上海周辺の土地バブルをめぐる地方政府と不動産会社の癒着を厳しく糾弾したほか、農村における土地収用と｢失地農民」の問題や国有企業幹部のＭＢＯを通じた利権の獲得などの問題についてもいち早く取り上げてきた実績があり、この手の批判的な報道については中国国内で最も信頼性の高い媒体といってよい。 危機後の中国の景気回復策とその効果については、中国の政治が非民主的で権威主義的であり、意思決定が集権的でスピ
中国・バブルへの道まっしぐら - 梶ピエールのブログ
前回のエントリの反応がイマイチだったのでタイトルで釣ってみることにしました。『財経』の記事の続きです。 「プラットフォーム」の潜在力は今まさに極大化されようとしている。 例えば、今年以来激増した銀行融資額（手形融資をのぞく）のうち、その大半はインフラ建設に向かっており、地方政府の「プラットフォーム企業」がその受け皿となっている。 また、「銀信政（銀行の政府に対する与信）」と呼ばれる、政府と銀行の合作による信託商品も流行している。これは銀行が、集めた資金を「プラットフォーム」企業の株式に投資するという投資信託を販売するものである。過去5ヶ月の間に、こういった金融商品の発行額はすでに１０００億元を超えており、そのようにして集めた資金は（｢プラットフォーム」企業の）資本金に組み入れられている。 さらに、これまでは知られていなかった「都市投資債」が、その規模を急速に拡大させ、発行高は６０５億元に達
積極果敢な、あまりに積極果敢な - 梶ピエールのブログ
いまや中華圏、いや東アジアで最も重要な経済誌と言ってよい、『財経』の一つ前の号が今日手元に届いたが、その中で「地方政府融資的狂歓」という特集記事が目に付いた。現在中国で起こっていうことがどういうことなのかを理解するのに格好のテキストだと思うので、とりあえず下手な論評を加えないでその一部を訳出することにしたい。細部で間違っているところがあるかもしれないが、その辺はご勘弁を。 地方政府：融資のお祭り騒ぎ 「金融危機」は一体どこへ行ったというのだ？今や、地方政府による融資のお祭り騒ぎが始まっている。どの地方政府も、長らく待ち望んだこの幸福な時間を徹底的に味わいつくそうとしている。 地方政府は「融資プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」という手法を思いのままに駆使している。これは、「都市建設投資集団」という枠組みを用いて、地方政府が土地開発を大々的に行うものである。このようなプラットフォーム
近年の中国におけるホットマネーの動き：日本銀行
近年の中国におけるホットマネーの動き 2009年7月21日 アジア金融協力センター 露口洋介 全文ダウンロード (PDF) 要旨 中国の国際収支統計を利用して、中国への短期資金の流出入、いわゆるホットマネーの動きを分析しようとする場合、中国人民銀行による金融調節面での各種施策（(1)市中銀行との為替スワップ取引、(2)外貨での準備預金積み立ての要求）や(3)中国版ソブリン・ウェルス・ファンドの設立といった動きの影響によって、ホットマネーの動きがわかりにくくなっている。そうした影響を調整してみると、2007年から2008年上期にかけて巨額のホットマネーが流入し、逆に2008年下期には巨額の流出が発生していたことがわかる。その背景には、中国国内の人民元対米ドル・フォワードレートが金利平価から大きく乖離したことに着目した裁定取引の活発化があるものとみられる。 <日本銀行から> 日銀レビュー・
寝言＠時の最果て: 中国脅威論とその反論のナイーブさ
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中国とアフリカ：虐殺なんて気にするな JBpress(日本ビジネスプレス)
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中国の産業構造と近年の変化：1997-2005年の産業連関表を用いた分析：日本銀行
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