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日本コンテンツの海外展開に関する試案 2006年10月5日 ロージナ茶会事務局長 Benedictus Insulanus with ロージナ茶会 © 2006 Rodina tea party , All Rights Reserved. 2 解決すべき課題 海外で「売れるコンテンツが何か」を把握して いない 海外における「流通実態」が把握されていない 海外で「売るためのルート」が確立されていな い 海外展開を睨んだ権利処理ができていない 日本のコンテンツの長所を把握し、売り込むた めの仕組みが存在しない etc… © 2006 Rodina tea party , All Rights Reserved. 3 海外展開のための方策 コンテンツ海外展開の理由を明確化 海外情報の調査 日本のコンテンツ文化の浸透 海外における流通ルートを作成 「海外
著作権の保護期間を、著作者の死後50年から同70年に延長するよう求めている「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月25日、日本音楽著作権協会(JASRAC)本部で会見し、ネット上で著作物の許諾を取れる簡易なシステムを2年以内に構築する計画を示した。 会見では、著作権保護期間延長に反対する意見への反論を展開。3月上旬に一般紙上に意見広告を掲載し、延長の必要性を訴えていく。 著作権問題を考える創作者団体協議会(以下「賛成派」と表記)は、JASRACや日本レコード協会、日本文芸家協会、日本脚本家連盟など17の団体で構成。「著作権の保護期間を欧米諸国と同等の70年に延ばし、著作者の創作意欲を高めるべき」などと訴え、文化庁に対して延長を求める要望書を提出している。 これに対して保護期間延長に反対するクリエイターや作家中立的立場の大学教授などが「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」(以下「反
世の中では、図書館の民営化なるものが話題になっているのだそうです(例えば、こちら)。 しかし、そんなもの、あの著作権法改正以降、違法に決まっているじゃない!! レンタルコミックならともかく、図書館ともなれば、貸与権管理センターで貸与権を管理できている著作物だけを貸し出しの対象とするわけにも行かないでしょう。また、顧客からは貸出料をとらなくったって、地方公共団体から図書館業務に関してお金をもらって営業していれば、「非営利」の要件を満たさなくなるでしょうに。 もはや、民間でできるのは、貸し出しなし、館内で閲覧するだけの図書館だけですよ。しかも、コピー機をおいたらアウトですよ。選撮見録事件の法理で行けば、コピー機の設置者が複製の主体になりますから、「私的使用目的の複製」とはなりえませんし、公益法人ならばともかく、営利法人が設置する「図書館」なんて著作権法施行令1条の3を満たしそうにありませんから
話は、昨日のテーマ「Winny開発者逮捕は時代錯誤」(参照)の続きのようだが、私自身の思いとしてはそうでもない。率直なところを言えば、47氏が、「逮捕はしかたがないでしょう」と確信していることに、少し衝撃を受けた。 「少し衝撃を受けた」というのは矛盾した言い方だ。率直に「衝撃を受けた」と言うべきなのだろうが、「少し」の部分に少なからぬ思いがある。私なりにある程度背景的な知識をもっていたからまったく新しい事態ではないということもあるが、問題の深みに自分が鈍感すぎたことへの悔やみがある。 大げさな表現になるが、47氏の逮捕によって表明された「逮捕はしかたがないでしょう」というのは、現在の日本社会への本質的な、もっともラディカルな批判なのではないか。それに比べれば、ま、比べなくても、私の考えなど、ぬるすぎ、だ。「少し衝撃を受けた」というのは、ぬるい私だから、少ししか衝撃が感じられなかったというこ
Winny開発者を京都府警が著作権法違反(公衆送信権の侵害)の幇助容疑で逮捕した。また、京都府警かよだ。が、それについては、とりあえず今回は触れない。読売系のニュース「共有ソフト「Winny」開発の東大助手を逮捕」(参照)をひく。 発信源などの特定が困難なファイル共有ソフト「Winny」を開発し、インターネットを通じて映画やゲームソフトを違法コピーするのを容易にしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室は10日、東京都在住の30歳代の東京大助手を著作権法違反(ほう助)の疑いで逮捕した。 このニュースは逮捕前から早々に流れていた。最初にその話を聞いたとき気になったのは、いったい罪状は何?であった。ご覧の通り、答えは、「著作権法違反(公衆送信権の侵害)の幇助容疑」である。で、答えかよ。朝日新聞系のニュース「Winny開発の東大助手を逮捕 著作権法違反幇助容疑」(参照)にはこう補足されている。 高速
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