ニコニコ動画にせよYouTubeにせよ、埋め込みタグによって自分のWEBページに動画を貼り付けることができる。このブログでも散々やってきたことなのだが、改めて考える素材として、貼りつけた動画が著作権者以外の者の手になる場合に、著作権者から公衆送信権侵害が主張された事件が現れた。 大阪地判平成25年6月20日（PDF判決全文） 事案は、簡単に言うと、Ｘが上半身裸で店に行き、警察に事情を聞かれるという一部始終を自らニコニコ生放送で配信したところ、何者かがその動画をニコ動に転載し、ロケットニュースがそのニコ動の動画を記事に貼り付けて批判的に取り上げ、さらに批判的なコメントが集まった。そこでニコ生に配信したＸがロケットニュース運営会社のＹに対して、法的責任を追及したというものである。 争点は、ニコ動の埋め込みタグを使って貼り付けた行為が、著作権（公衆送信権）侵害になるか、著作者人格権（公表権）侵害

「日本の著作物、世界から無視される恐れも」　長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限

UPDATE　Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの

カリフォルニア州マウンテンビュー発--書籍検索に関するGoogleと出版社の和解を攻撃しているすべての組織が、関連法の改善を求めて議会へのロビー活動に同じだけの時間を費やせば、論争は消えてなくなるだろう。「Google Book Search」のチーフエンジニアは米国時間7月30日夜、このような考えを示唆した。 Googleと出版社の和解について恐れることは何もないと世界に納得させるべく、同社の関係者が米国時間7月30日、コンピュータ歴史博物館（Computer History Museum）にやってきた。ここで、Google Book Search担当エンジニアリングディレクターであるDan Clancy氏は、同博物館のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）であるJohn Hollar氏に質問状を提出した数百人の出席者を前に、和解を擁護した。Googleは2008年、出版社が起こした訴訟

Googleの書籍検索に関する著作権訴訟の和解案は、賞賛や羨望を呼び起こしたが、批判的な立場に立つ少数の人たちからは、取引を頓挫させようとする試みも起こった。 この和解の対象には、「孤児作品（Orphan Works）」、つまり著作権で保護されているが著作権者の所在が不明の書籍も含まれる。Googleは、極めて広範囲に及ぶ大規模なデジタル図書館を作ろうとする取り組みの一環として、これらの書籍の内容をスキャンしてデジタル化したいと考えている。 現在、膨大な数の孤児作品が図書館の書架の奥に眠っており、時にはそのような作品など存在しないかのように扱われている。というのも、そのような作品のデジタル化を試みれば著作権侵害に問われる可能性があるからだ。それらの作品の所有者が今後再び姿を現すことがあるのかどうかは分からない。 米連邦議会は書籍に関して、著作権はあるが「孤児」である作品からの素材を使用する

Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeが、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断した。アーティストとレーベルに代わってライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂を受けた措置。 これについてYouTubeは次のような声明を発表した。「PRSから受けていた従来のライセンスは期限切れとなったが、これまでのところ当社にとって経済的に持続可能な条件で更新の合意を得ることができていない。この交渉で問題となっているのは2点。法外なライセンス料と透明性の欠如だ。当社はミュージシャンやソングライターの創造性を高く評価しており、オンラインによって彼らに大きな収入を生み出し著作権を尊重すべく権利者と精力的に話し合ってきた。しかし、PRSは従来に比べ何倍ものライセンス料を要求してきた」 また声明はこのように続く。「当社にとって、それは全くもって法外な額であり、提案された条件では再

絶版本の著作者や出版社は、「Google Book Search」での利用について、先の和解で合意した条件どおり、Googleに対する使用料金請求を申請している。この件を担当する弁護士が米国時間2月11日に明らかにした。 Googleは2008年10月、本をスキャンするGoogleのプロジェクトに反対して訴訟を起こしていた著作者や出版社と1億2500万ドルで和解している。Googleはこの和解で、著作者、出版社、相続人や継承者に補償金を受け取る権利があることを通知することを義務付けられている。 この訴訟で米作家協会（Authors Guild）の弁護を担当したフィラデルフィア地区の弁護士事務所であるBoni & Zackの声明によると、通知は218カ国72言語で発行されているという。 弁護士のMichael Boni氏はインタビューで、著作者らは専用のウェブサイトから請求を申請していると述

NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小

ViacomがYouTubeに対して10億ドルの賠償を求める著作権侵害訴訟で、YouTubeを所有するGoogleは裁判所に答弁書を提出した。Googleはその中で、Viacomの提訴は「数億人が利用する（ウェブ上の）合法的な情報交換手段を脅かすものだ」と非難した。 Associated Pressによると、Googleは米国時間5月23日に答弁書をマンハッタン地方裁判所に提出したという。GoogleがViacomの提訴を「脅威」と主張する理由は、Viacomがユーザーからの投稿物についてサイトの管理者に責任を負わせようとしているためだという。一方で、Googleはこの訴訟は法廷でしか解決できないとも述べている。 Viacomは同訴訟を最初に提起したのは2007年。同社は、2008年4月に訴状を書き換えて再提出した。Associated Pressによると、Viacomは最新の訴状で、ビデ

アイシェアは5月23日、「携帯電話の動画共有サービス利用とその著作権問題」に関する意識調査の結果を発表した。動画共有サイトユーザーの約半数が、著作権抵触動画が削除されたら、その動画サイトの「利用を止める」と回答した。 調査によれば、携帯電話から動画を閲覧した経験があると答えた回答者は全体の58.9％だった。 動画共有サービスが携帯電話の公式メニューになったが利用したいか、との質問には、72.6％が「いいえ」と答え、理由としては「パケット代（通信費）が気になる」「PCを利用するから」「表示が遅い」といった回答が多く挙げられた。一方、「はい」と回答した人では「暇つぶしで利用する」「面白いから」「手軽に閲覧できる」などを理由に挙げる人が多かった。 携帯電話向けの動画共有サイトでどのような動画を閲覧したいかを複数回答可で質問したところ、「趣味に基づいた動画」が最も多く、次に「音楽映像（PV）」、「

米国の陪審が、音楽の違法ダウンロードの罪で起訴された人物に対し有罪の評決を下した。米司法省によると、このようなケースで同省が有罪評決を勝ち取ったのは初めてだという。 バージニア州アレクサンドリアの陪審は、インターネット音楽海賊グループApocalypse Production Crew（APC）のメンバーとされるBarry Gitarts被告（25歳）に対し、著作権侵害行為の陰謀を企てたとして有罪評決を下した。 司法省の声明によると、Gitarts被告には5年以下の懲役と25万ドルの罰金が科せられ、さらに損害の全額賠償が義務付けられるという。 全米レコード協会（RIAA）は、今回の陪審評決を称賛した。RIAAは、APCに対する証拠の作成に貢献したという。 RIAAのエグゼクティブバイスプレジデントBrad Buckles氏は、「史上初めて、オンライン上の音楽著作権侵害事件が裁判にかけられ、

文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は5月8日、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と話した。秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。 ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、6月15日に会期が終了する今国会への法案提出は不可能と判断した。 同日の小委員会で文化庁は、iPodやHDDレコーダーなど「録音録画を主たる用途としている機器のうち、記録媒体を内蔵した一体型のもの」について、新たに補償金の対象とすべき――という案を示したが（関連記事：iPodにも補償金を――文化庁が案提示）、電子情報技術産業協会（JEITA）が疑問を呈するなど議論が紛糾。意見がまとまらなかった。 文化庁は「ダウンロード違法化については委員の意見がお

全米レコード協会（RIAA）は米国時間4月28日、音楽検索、共有サイトProject Playlistを著作権侵害で提訴した。Project Playlistは、MySpaceやFacebookで利用されている組み込み可能な音楽プレーヤーを提供している。 CNET News.comが入手した訴状のコピーによると、RIAAはレコード会社9社に代わってProject Playlistを提訴した。RIAAは、Project Playlistがレコード会社に無断で音楽を不正に複製したと主張している。 RIAAは訴状の中で「Project Playlistは、原告に無断で原告の有価著作物を提供、複製し（さらに他人にもそのような行為をするよう促したり、それらの行為を可能にしたりした）上に、対価も一切支払っていない」と主張している。 RIAAはさらに「被告は、同社インデックス内にある録音物の圧倒的多数が