※この記事は新しく論文を見つけ次第更新の予定。 コメント欄における論文紹介歓迎。 http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/2627/1/ER_21%281%29_51-60.pdf 鈴木満直「ハイエク貨幣論の再検討」『商学討究』第21巻第1号 http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/32187/1/50%281%29_P83-99.pdf 橋本千津子「オーストリア学派の貨幣制度論:メンガーからミーゼスへ」『經濟學研究』2000-06 http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/44998/1/10156103.pdf 江頭進「ハイエクと貨幣」『經濟論叢』 (1995), 156(1): 47

岩本康志氏はブログにて Vが一定であると考えるのが貨幣数量説である。すると，貨幣と名目所得は比例関係にある。実質経済成長を考えなければ，貨幣の増加は長期的に実体経済には影響を与えないならば，物価を上昇させることが言える。実質経済成長があれば，それに見合う貨幣の成長は物価を安定的に保つと言える。Vは金利によって変化するが，長期的には安定していると考えられ，長期的には貨幣量が物価を決定するとマクロ経済学の教科書には書かれている。 （1995年以前の貨幣の流通速度をもとにしているので，着地すべき名目GDPにはある程度の幅をもってみる必要はあるが，以下の議論に本質的な影響はない） と書き 貨幣数量説と流動性の罠という，昔からマクロ経済学の教科書に書いていることが日本で現実に起こっていることを確認すれば，国債の日銀引き受けがデフレ脱却に何の意義もないことはすぐわかることである。そして，それは財政規律

「復興財源」に関する議論が盛んだが、消費税増税でまかなうという方法には基本的に反対である。 税はあくまで、治安や教育・社会保障など、市場では効率的に資源が分配することが困難な、特に恒久的な財源を必要とする分野への再分配の手段である。市場と政府のいずれが資源配分を担ったほうが人々の負担がより減るのか、という選択肢の中ではじめて増税という手段がでてくる。だから、そういう選択肢が立つ以前の段階の、しかも今回のような緊急的な（といっても長期的だが）、被災した人の生活支援やインフラの復旧といった目的には、やはり消費税増税はそぐわないと考える。 もともと消費税という税制のよさというのは、効率的で安定的に徴収できるという以上に、低所得者や年金生活者も少しづつ（そして所得に比べればやや過分の）負担に応じているという事実が、分配の対象を「恵まれない人」に限定しないような、普遍的な社会保障制度の基礎になること

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…

IMFのAndrew G. BergとJonathan D. Ostryが、持続的な経済成長のためには格差を拡大させないことが肝要、という主旨の論文を書き、その概要をIMFブログでも紹介している（Economist's View経由）*1。 以下はそのIMFブログからの引用。 Some time ago, we became interested in long periods of high growth (“growth spells”) and what keeps them going. The initial thought was that sometimes crises happen when a “growth spell” comes to an end, as perhaps occurred with Japan in the 1990s. We approache

聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…

暫定的に作ってみました（継続的に増やすつもり）。何かあればウェルカム。ただし復興にはまずは増税みたいな阿呆な議論は無視します。作成には乙丸益伸さんの助力もいただきました。 田中秀臣2011-03-20「高橋亀吉＆森垣淑『昭和金融恐慌史』と震災の経済史」） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110320 田中秀臣（2011-03-16）「復興の経済学ー関東大震災の経済学者たち」 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110316 林敏彦「検証テーマ『復興資金―復興財源の確保』」 http://www.disasterpolicy.com/Project/recovery/No2_0816/fukkouzaigen.pdf 上野山・荒井（2007）「巨大災害による経済被害をどう見るか−阪神・淡路大震災、 9/1

ニューケインジアンの立場から「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用」について検討しました。 矢野浩一「震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案」 http://dl.dropbox.com/u/2260564/tohoku/tohoku001.pdf 上記論文による検討の結果、 （１）まず「通貨発行益を利用する財政政策とインフレーションターゲット」の併用策を実行し、 （２）それでも震災復興に不十分であった場合には所得移転を利用する政策を実行する 「二段階政策」が良いのではないかという結論に達しました（詳細は論文をご覧ください）。 3月13日（日）夜からモデル構築を始めたのですが、様々な業務の合間に書いたので、実質的には四日間程度の短期間で作成した論文です。いろいろ不十分な点があるかと思いますが、ご意見等いただければ幸いです（なお、ご意見を反映して論

●Tyler Cowen, “Public choice: what to read”（Marginal Revolution, January 20, 2011） Jonathan G がこんな質問を投げかけている。 公共選択論の概念のうちでリベラルな人々があまり馴染みのない概念としてはどんなものがあるだろうか？　よかったら（そういった概念を学ぶ上で）何かお勧めの本なり論文なりを紹介してもらえないだろうか？ 「リベラルな思想の持ち主」（"liberals" ）という語で彼が具体的に何を意味しているのかちょっとわかりかねるので、「公共選択論を学ぶ上でお勧めの本や論文はあるだろうか？」というもっと直截的な質問に対して私なりに答えてみることにしよう。私が推薦するリストは以下である。 1．公共選択論が扱うトピック全体を展望したものとしては、デニス・ミュラー（Dennis Mueller）著『Pu

前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ

（承前）村上泰亮は、遺著となった『反古典の政治経済学』で全面的に展開される「費用逓減の経済学」の中で、産業化のキャッチアップ局面にある経済では、十分な資本調達能力を持つ企業が最新技術を導入しつつ生産規模を拡大することにより、一企業内で収穫逓増（費用逓減）を実現することが一般的である、と論じた。そして、そのような状況では、市場に常に需要制約に直面しているために、企業間で価格切り下げによるシェア拡大競争が生じ、その結果独占が生じるか、あるいは「過当競争」による破滅的な企業淘汰が生じるという、「費用逓減局面における競争の不安定性」を強調した。 村上は、このような企業間競争が不安定な局面では、政府による価格安定政策をベースとした「仕切られた競争」が必要であるとして、政府による産業政策および非新古典派的な分配政策に理論的根拠を与えた。さらには、よく知られているように、そのような政府の市場介入に整合的

以下は、12月5日のワークショップの事前勉強メモのような形で読んでもらえればと思います。 比較経済発展論―歴史的アプローチ (一橋大学経済研究叢書) 作者: 斎藤修出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/03/14メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 33回この商品を含むブログ (8件) を見る 上記の本に関しましては、 村上泰亮的な開発主義のパラダイムの限界があらわになり、かといって新古典派のように放っておけばどこでも市場経済は勝手にすくすくと育つと考えるほど楽観的にはなれず、さりとていまさら従属理論やその亜流などにしがみつく（ポメランツなどにはややその傾向ありだが）わけにもいかぬ、という状況の下で、「スミス的経済成長」およびマーシャルの収穫逓減の理論に実証的な歴史学の視点から新たな光をあてた上の書は、現在ならびに今後の中国の経済成長が持つ意味を、政治経済学的に考察する上で

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www