ボルカー・ルールの衝撃（そして日本のチャンス） - 経営者への提言ー弁護士池永朝昭の意見
今後どうなっていくのか。原発・復興・財源。 (TokyoianBlog) ケノーベルからリンクのご案内(2011/01/09 09:08) (ケノーベル エージェント) 尊敬すべき上司 (珈琲男のWharton MBA留学記) アイフルがＡＤＲを申請 その５ 申請を正式に受理 (過払い金ゲットブログ～本人訴訟で過払金請求～) 池永朝昭弁護士のブログでのご意見について (isologue - by 磯崎哲也事務所) 企業統治 重要性 (今日の注目すべきニュース速報) 企業組織 企業統治 (ニュースの林) 日本綜合地所 債権者 (clothes free tv) 日本綜合地所 会社更生法 (ニュース速報) 日本綜合地所 マンション (ハッピーデイリーニュース) しばらく間があいてしまいました。ブログの更新を続けていくことは大変なことですね。私も何本か6月に書きかけたものがあるのですが、いずれも
バーナンキ議長の議会証言内容 市場が得たことは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
市場が注目していたのは、景気・物価の下振れリスクや追加緩和を行う可能性について、どこまで言及するかという点だった。しかし結論から言うと、これらの点で踏み込んだ発言は、今回は出てこなかった。コンセンサス重視型のバーナンキ議長は、自らの考えを前面に出すことが多かったリーダーシップ重視型の前任グリーンスパン氏とは、やはりスタイルが違う。証言本体（FRBから原稿が公表された部分）には、以下のような発言があった。 「私のFOMC（連邦公開市場委員会）の同僚たちと私は、緩やかな成長の継続、失業率の段階的な低下、向こう数年にわたるインフレ率の抑制を予想している」 「（6月FOMCにおける経済）予想は、2月や5月に公表した予想と、質的には似通っている。ただし、失業率の低下ペースは以前に予想されたよりもややゆっくりしたものになると現在予想されており、当面のインフレ率については、やや低くなる可能性が高いように
アンディ・グローブの産業政策論 - himaginary’s diary
元インテルCEOのアンドリュー・グローブが「手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか（How to Make an American Job Before It's Too Late）」という論説をブルームバーグに書いている（ビジネスウィークでの掲載はこちら［こちらはグラフ付き］。日本のブログではたとえばこちらに簡単な紹介がある）。 概略は以下の通り。 米国人はスタートアップ企業に過大な期待を掛けているが、スタートアップ自体はそれほど雇用に貢献するわけではない。問題なのはスタートアップがプロトタイプから大量生産に移行する（＝スケールアップする）魔の瞬間*1。今やそのスケールアップのプロセスは米国内では起きていない。 インテルを創業した頃は、そうしたスケールアップは米国内で起きていた。他にもタンデム、サン、シスコ、ネットスケープなども同様。しかし、労働コストの安い中国に目を付けた経営陣が
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
ケインズ対ハイエク； 過去はプロローグ - レギュラーの入院日誌
お久しぶりでございます。いかがお過ごしでしょうか？ 最近はつぶやくばかりで、こちらの方は完全放置しておりました（実のところ、このブログの存在自体を忘れかけておりました）。何かちょっとまとまったことを書く場所があるというのはいいものですね。 さてつまらぬ挨拶はこれくらいにして本題に入ります。つい先日のことになりますが、オーストリアンとして有名なエベリング教授が珍しい新聞投書を発見したという情報がネットを通じて伝わってまいりました。珍しい新聞投書というのは…、詳しい話は以下に訳したリッツォ教授のブログエントリーをご覧いただくということで。 なお、この新聞投書は、okemosさんが全文を訳してくださっております（ケインズ＝ピグー陣営、ハイエク＝ロビンズ陣営）。一読を強くお勧めいたします。 ●Mario Rizzo, “Keynes versus Hayek: Past is Prologue”（
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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日本の財政赤字の実質負担は軽い - kmoriのネタままプログラミング日記
日本の巨額の財政赤字が問題になっている。グロスの債務はたしかに大きいが、ネットで見ればそれほどではない。もっともネット債務の算出の仕方にはいろいろあって、例えばOECDの統計では日本の財政赤字はネットでみてもGDPの114%もある、ということになっている。 じゃあ、この日本の国債残高は実際のところ、どのぐらい日本にとって負担になっているんだろう？それを知るには、国債の利払いがGDP比でどれぐらいあるかを知ればよい。探してみたところ、OECD Economic Outlook 87の中に、そのものズバリGeneral government net debt interest payments(一般政府の純債務に対する利払い)(Excel)というのがあった。OECD各国の一般政府(中央政府＋地方政府)が払っている純債務の利子を、GDP比で示してある。以下にこの表の一部を示す(元の表は1992年
American Economic Association: Journal of Economic Perspectives
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RIETI - 公的年金の税方式化の経済効果
本稿では、公的年金の税方式化に関する既存研究を整理した上で、税方式化の短期的、長期的な経済効果をシミュレーションした。短期的な分析からは、基礎年金の消費税による税方式化は、社会保険料による税源調達に比べて、家計の厚生水準を低下させる可能性が高いことがわかった。労働供給が固定的に近い場合には、労働に課税する社会保険料のほうが消費税よりも超過負担が小さいためである。一方、長期的には、消費税による税方式化は、所得に課税する社会保険料方式と比べると高い経済成長率を達成できるものの、それは現役世代が消費を抑制するためであり、厚生水準は低下することになる。税方式化の財源を消費税だけに依存することは、逆進性の点からも避けるべきであろう。
クルーグマン「今とその後で」 - svnseeds’ ghoti! - 2010-06-22
どうもみなさんご無沙汰しております。なんとか生きてます。最近twitterはじめました。 訳せという声が聞こえた気がしたので訳してみました。久しぶりなので時間かかった（笑）。 変なところがあれば教えて下さい。 原文はこちら。 今とその後で By PAUL KRUGMAN Published: June 20, 2010 経済が落ち込んだままの今はお金を使って、回復したらその後で倹約する。これってどのくらい理解するのが難しいことなんだろう？ 現在の政治的な議論を見る限り、とっても難しいみたい。世界中で、政治家たちはその反対をすることに決めたみたいだ。彼らは、経済が助けを必要としているときにひどい扱いをしたくてしょうがない一方で、長期的な財政問題の処理には尻込みしているんだ。 でもこの問題の明快な説明を聞けば気が変わるかもしれない。と言うことで長期と短期の財政赤字の話をしよう。僕はアメリカの状
Dear Prof. Ono, if You Want a Policy Debate....
小野善康さん、それってちょっと…… 山形浩生 はーい。ようこそ。この文章は、山形の小野善康への批判に対して、小野善康が自ら稲葉掲示板に書き込んだ内容に対する、再反論、というわけではないな。論点の再整理みたいなものをやっているところでーす。小野さんはその中で、『景気と経済政策』を読み直せ、と言ったので、まああの本が見つからずに「経済政策の正しい考え方」のほうをざっと読んでみたんだけれど、やはり持っていた疑問はまったく消えなかったし、どうも小野善康の議論はずるいんじゃないか、という気さえしてきたので、それをまとめてみた。だから内容的にはほとんど変わっていないので、アレだけれど。これまで何度も、ご多忙のところわざわざ返事をくれた小野善康教授には感謝します。 なおこれまでの経緯がわからない人のために、これがここまでの経緯なのである。 1. 小野善康の論理構造 というわけでまず、小野善康の景気回復論
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
「経済社会の基調的な変化」報告書について
財務総合政策研究所では、中長期的に持続可能な財政経済の姿と、それを実現するための政策を考えていく上で前提となる「経済社会の基調的な変化」について分析・検討することを目的として、平成22年（2010年）3月から４月にかけて、７名の講師の先生方をお招きし４回のワークショップを開催した。 このワークショップでは、座長兼総括アドバイザーとして、慶應義塾大学商学部長（財務総合政策研究所特別研究官）の樋口美雄先生のご指導をいただくとともに、アドバイザーとして株式会社大和総研専務理事チーフエコノミストの原田泰先生にもご参加いただくこととして、財務省内の希望者や財務総合政策研究所の関係者が参集し、講師の先生方のご講演に対する質疑応答や自由討論を行った。 この報告書は、平成16年（2004年）6月に、政府税制調査会の基礎問題小委員会が『わが国経済社会の構造変化の「実像」について―「量」から「質」へ、そして
ケインズとハイエク まさかのラップ対決
原作: Fear the Boom and Bust. Created by John Papola & Russ Roberts. http://econstories.tv/ http://www.youtube.com/watch?v=3EkcQJkudoY
RIETI - 自由貿易こそが食料安全保障を達成する
WTO（世界貿易機関）やAPEC（アジア太平洋経済協力）などの多国間の交渉であれ、二国間のEPA（経済連携協定）であれ、わが国が貿易自由化を推進しようとすると必ず農業問題が障壁となる。 かつて、アメリカとの牛肉・柑橘交渉、ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉などにおいて、自民党政府は農業界の意見を最大限尊重して農産物の貿易自由化に強く抵抗した。これは民主党政権でも変わらない。 今回の総選挙で日米EPAの｢締結｣というマニュフェストの表現に対し、農協から農業を滅ぼすと抗議された民主党は、日米EPA｢交渉の促進｣、「農業、農村には影響を与えない｣という表現に変えた。農業界のリーダーたちのなかで、WTOドーハ・ラウンド交渉の妥結やアメリカや豪州とのEPAの締結を望むものはいない。農業のために、WTOやEPA交渉において通商国家である日本が積極的な役割を果たせない事態となっているのである。 その農業の
日本経済学会の感想 : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） 追記アリ（１０日１２時００分） 週末の６月５日（土）、６日（日）は千葉大学で開催された日本経済学会春季大会に参加して参りました。（大会プログラムはこちら） 私の発表は、もともと２日目の「特別セッション」に予定されていたのですが、１日目の午前に移動。そのお陰（？）で、他の特別セッションとのバッティングを避けることができ、結果として多くの方にお越し頂けたのはラッキーでした(笑) 発表に足を運んで下さった皆様、セッションチェアーの宇井先生、非常に練りこまれたコメントを下さった討論者の坂井先生、どうもありがとうございました！ 初日は、自分のセッションが終わった後は他の研究者の方とミーティングを行い帰ってしまったのですが、２日目はいくつかのセッションに顔を出しました。以下その雑感です。 生産者
RIETI - 「失われた20年」の構造的原因
2000年代に入り、不良債権やバランスシートの毀損がほぼ解決した後も、経済成長はあまり加速しなかった。本論文では長期的・構造的な視点からこの「失われた20年」の原因を探った。慢性的な需要不足の背景には、少子高齢化や長期的なTFP上昇の減速に伴い、70年代半ばから継続してきた貯蓄超過問題がある。日本は労働投入減少の割には堅調な資本蓄積を続けて来たのであり、更なる投資刺激よりは経常収支黒字を他国に還流させ、円の騰貴を防ぐ施策や近年進んだ企業貯蓄拡大の妥当性の検討が重要である。供給面では、労働投入減少を抑制するため、人的資本蓄積や働く機会の拡大が望まれる。なお、企業規模別に比較すると、大企業は90年代半ば以降、活発なR&Dや国際化により、80年代以上のTFP上昇を達成した。問題は、これら生産性の高い企業が市場シェアを拡大するという新陳代謝機能が働かず、またR&Dや国際化に遅れた中小企業のTFPが
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リフレ派なワンコ様と犬派なアナルコキャピタリストの金融政策についての対話
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1268
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