asahi.com（朝日新聞社）：リスボン条約、ユーロ圏離脱国にユーロ継続許可する可能性＝論文 - ロイターニュース - ビジネス・経済
リスボン条約、ユーロ圏離脱国にユーロ継続許可する可能性＝論文2009年12月23日3時35分 ［フランクフルト ２２日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した論文によると、欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約「リスボン条約」はユーロ圏を離れた国にもユーロの使用継続を許可する可能性がある。 論文をまとめたＥＣＢの法律専門家Phoebus Athanassiou氏は、ＥＵやユーロ圏からの除名も可能性は「ゼロに近く」低いものの、法的には可能だと指摘した。 この論文は、ＥＵ加盟国の任意脱退に関する新条項の影響を考察したもの。 「最近の動向はおそらく、離脱のリスクおよびあり得るシナリオとしてそれに取り組む緊急性を（若干ながら）高めた」と説明した。 同条項はユーロ圏からの離脱には具体的に言及していない。同氏は、加盟国がユーロ圏を離れた場合について、ＥＵからも出なければならないだろうが、ユーロの使用を
赤字格差拡大でユーロ圏分裂の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者はあるレベルでは、ドイツの新たな中道右派政権が公約を果たせることをかなり楽観している。来月早々に連立協定が成立する際に、一定の減税と構造改革が盛り込まれる可能性だってある。 銀行セクターの問題解決についても、進展が見られるだろう。これは、それなりのペースの景気回復を確実なものにするために必要な最低限の要素だ。 しかし、ユーロ圏のレベルで起きていることについては、筆者はほとんど絶望している。この点では、ドイツの新連立政権が経済統治の質において大した違いをもたらさないのではないかと危惧しているからだ。 誰が後継者になろうとも、社会民主党（SPD）のペール・シュタインブルック氏の財務相退任によって、ドイツの財政面での駆け引きは改善するはずだ。だが結局、改善は上辺のものにとどまり、中身を伴うものにはならないと思われる。 根底にある問題は、ユーロ圏内の政策の乖離である。一方にフランス、ス
迫り来るドイツの信用収縮 検査を嫌がる患者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年7月25日号） 欧州最大の経済大国であるドイツは、これまで概ね信用収縮を免れてきた。だが、これ以上は続かない。 医者が抱える最も難しい仕事の1つは、外見は健康そうな患者に、思い切った治療が必要であることを納得させることだ。ドイツの金融システムも同じである。 信用の流れは世界各国で細っているが、ドイツでは概ねどんな指標で見ても、非常によく持ちこたえている。それでも痛みを伴う外科手術をしなければ、金融の動脈が近く目詰まりを起こす危険がある。 一見健全に見える金融システムだが・・・ パニックに陥るべき明白な理由は見当たらない。調査機関ZEWによると、ドイツ以外のユーロ圏諸国では貸し出しの伸び率が2％を切っているのに対し、ドイツでは総融資残高が5月に前年同月比ほぼ3％増加したという。 企業と銀行を対象とした調査では、与信厳格化の広がりは見られない。ミュンヘ
欧州に広がる原発回帰の波 ロシアへの不信感が政策転換に拍車 JBpress(日本ビジネスプレス)
チェルノブイリ原発事故から25年足らずで、欧州の原子力産業が目覚しい復活を遂げている。 エネルギー安全保障や気候変動を巡る懸念を背景に、一部の欧州諸国では過去2～3年間でエネルギー政策が大きく転換した。 欧州連合（EU）の多くの加盟国は、これらの問題を解決する方法として原子炉の建設に期待を寄せている。 フランスとフィンランドはかねて熱心な原子力推進派であり、新たな原発投資の波を牽引してきた。2012年にはフランスのフラマンヴィル3号機とフィンランドのオルキルオト3号機が発電を開始する予定だ。 英国、イタリア、スウェーデンなどが相次ぎ廃止方針を転換 これに対して原子力の復活が最も目覚しいのは、これまで原子力の段階的廃止を決定していたが、今では新たな原子炉に巨額の投資を計画している英国やスウェーデン、イタリアといった国々である。 フランスのニコラ・サルコジ大統領とイタリアのシルヴィ
ヨーロッパの超長期人口推移 - ミュンスター再洗礼派研究日誌
ロシアのウラル山脈より西のユーラシア大陸が一般にヨーロッパととらえられることが多い（ロシアはヨーロッパ・ロシアとアジア・ロシアとに分かれる）。 こうした定義のヨーロッパの人口はキリスト紀元の初期には約3,300万人であった。その後、ローマ帝国の衰退・混乱、それにつづく疫病や飢饉、他民族の侵入などによって、ヨーロッパの人口は減少し、600年頃には1,800万人と55％減となった。 その後、14世紀中頃まで、中央ヨーロッパの森林地域における多数の開墾事業が行われ、中世における人口増傾向が続き、7,000万人に達したが、14世紀のペストの大流行、次世紀まで続いた百年戦争による荒廃によって人口減に転じた。 16世紀には、こうした失われた人口が回復し、30年戦争（1618〜48年）の増加傾向の中断はあったものの、17世紀中頃には西暦1世紀の3倍に当たる1億人を越えるに至った。 ヨーロッパの人口が急速
試訳、「ナショナリズムはネーションを覆い隠した」；ピエール・ノラのインタヴュー
ちょっと古いんですが（3/17）ル・モンドのインタヴューです。歴史家、アカデミー・フランセーズの会員でもある Pierre Nora が今回の大統領選で話題になっているところの、フランスのアイデンティティについて答えています。Nation というのは日本語では「国民」「民族」あるいは「国家」になったりする微妙な言葉ですが、英語で言うネーションとステイト、仏語でのナシオンとエタは違うと思う。ひとまずタイトルでの扱いはネーションにしときます。 ちと長いし、歴史用語には暗いのですが（じゃあ何が得意よ、とか聞かないでくらさい）ぼちぼち訳してみます。なおピエール・ノラってだれだっけ、とググってみたら博学チョロリン氏のページにたどり着いた；大書「記憶の場」に関する報告書です。ああ、あの本の人だったんですね。 ピエール・ノラ：“ナショナリズムはわれわれにネーションを覆い隠した” ピエール・ノラは歴史
http://homepage3.nifty.com/hamachan/kijikueu.html
ヨーロッパ諸国は戦後、市場システムの大枠を維持しながら、様々な社会的規制を加味することで労働者の保護を図るという福祉国家路線を追求してきた。しかし、高度成長の終了とともに、ネオ・リベラリズムと呼ばれる思想潮流が有力となってきた。特に、戦後ヨーロッパ福祉国家の一つの旗頭でもあったイギリスに登場したサッチャー政権の衝撃は大きかった。 これに対し、ヨーロッパ大陸諸国は、これまで各国レベルで築き上げられてきた労働者保護や福祉のあり方を、ヨーロッパレベルで再構築しようとする姿勢を示した。これを象徴する人物が１９８５年に当時のＥＣ委員会委員長に就任したジャック・ドロールである。彼はサッチャーのネオ・リベラル攻勢に対して、単一欧州議定書、社会憲章、マーストリヒト条約と次々に逆攻勢をかけてゆく。それは戦後ヨーロッパ各国が確立してきた労働者保護のＥＣレベルへの拡張の試みであり、各国で形成されてきた国内レベル
イタリア-クロアチアの歴史論争 - AztecCabal
イタリアとクロアチアのあいだで歴史解釈をめぐって論争が起こっている。 ２月10日、第二次世界大戦時ユーゴスラビアで殺害されたイタリア人を記念する式典で、イタリア大統領ジョルジョ・ナポリターノが次のような演説をした。 「大波のような憎しみと流血を求める怒り、そしてスラヴの拡大計画が[...]民族浄化という邪悪なかたちで表出した」「フォイベの非人間的残虐行為は前世紀の蛮行の１つである」「われわれは沈黙していてはならない。イデオロギー的偏見と政治的盲目が原因で、真実を否定し、あるいは無視しようと努めてきた責任をとらねばならない」──記事から引き出せる演説の内容は以上のようなものだった。加えてナポリターノはユーゴスラビアによって処刑されたダルマチアのイタリア人ファシスト知事にメダルを授与した。 これに対し12日、クロアチアの大統領スティペ・メシッチは「あからさまな人種差別、歴史修正主義、政治的報復
公共部門の労働シフトはピンチ？－EUの新通達 - スウェーデンの今
EUの目的の大きなものの一つは、域内の関税を撤廃しモノやサービスの取引を促進したり、労働力の移動を域内でより自由にしたりすることで、アメリカに匹敵する一大経済圏を形成し、経済資源の効率的配分や規模の経済の達成を促進して行くことである。 そのためにEUの内閣に相当する欧州委員会が創設され、議会に相当する欧州議会が設立され、地理的拡大以上にEUの活動領域がますます大きくなって行っている。日本を始めとする外部からは、「第二の合衆国の誕生」とか「西欧でもはや戦争は起こらない」などといった観点から好意的な関心が寄せられているが、一方で、EU域内に住む人にとってのEUに対する好感度、というのはそう簡単ではないようだ。 よく寄せられる批判は、EUの構造が非民主的だ、というもの。欧州議会で新しい法律が採択されEU加盟国に発せられる。または、欧州委員会が「行政通達」のような形で各加盟国政府に強制通達を行う。
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時事ドットコム：日中平和条約で漁夫の利も＝ＮＡＴＯ、ソ連の脅威低下期待−英解禁文書
Middle East :: Georgia — The World Factbook - Central Intelligence Agency
Baku–Tbilisi–Ceyhan pipeline - Wikipedia
ジャック・デリダ「希望のヨーロッパ」 - ディプロ2004-11 - Une Europe de l'espoir
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Home – The Party of European Socialists
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