2006年6月、奈良県で起きた医師宅放火殺人事件について、関係者の供述調書を引用した本が出版され、鑑定医が秘密漏示容疑で家宅捜索をうけた事件について、更に考えてみます。最近の続報です。 奈良の少年調書漏えい、著者は立件見送りへ (YOMIURI ONLINE) 鑑定医を立件へ　医師宅放火殺人めぐる秘密漏示で (MSN産経ニュース) 本の著者の立件について、二つの記事で少しニュアンスが異なっていますが、鑑定医の起訴の方針はほぼ決定しているようです。現在までの報道がある程度正しいとすれば、違法な行為があったとする蓋然性はあり、鑑定医の立件はやむを得ないのかとも思います。 さてこのジャーナリスト、草薙厚子氏と講談社の側は、これまでのところ情報源について一切明かしていないようです。事情聴取の際の報道について、NHKを提訴するとまで述べていました。 ＮＨＫはこの日朝のニュースで「本の著者、草薙厚

共産党は、「民主」勢力との統一戦線＝「民主連合政権」は、平和的、漸次的に資本の支配を掘り崩し、労働者の理想である社会主義への道を切り開いていくと持ち上げている。彼らはこのために労働者の小ブルジョア勢力との協調、妥協を訴えてきた。最近では、ブルジョア自由主義勢力との協調政策も打ち出している。しかし、世界の階級闘争の歴史的経験は、「民主連合政権」を美化する共産党の戦術がいかに反動的であるかを明らかにしている。この連載（１２回を予定）で世界の「民主連合政権」の歴史を振りかえり、その性格、果たしてきた役割を検討しよう。 ◆◆◆二月革命と臨時政府の成立◆◆◆ 階級闘争の歴史で、「民主連合政権」が初めて典型的な形で現われたのは、１８４８年のフランスの二月革命であった。 二月革命以前のフランスを支配していたのは、ブルジョアジーの一派である銀行家、取引所王、鉄道王、炭鉱、鉄鉱、森林の所有者、彼

今国会に提出されている最低賃金法改正案では、地域別最低賃金について生活保護との整合性に配慮することが明記された。最低賃金額が生活保護の支給額を下回っていることへの問題意識からだが、労働政策審議会では使用者側から繰り返し「労働の対価である最低賃金と社会福祉としての生活保護では根本が全く異なり、その両者の間で整合性を考慮することについては疑問を禁じ得ない」と疑問が提起されていた。 確かに賃金は労働の対価である。そこにおける正義とは交換の正義、「等しきものに等しきものを」という正義であろう。これは市場経済の根本にある正義の観念であって、経営側だけがそういう正義を振り回しているわけではない。同一労働同一賃金の原則とはまさにこの交換の正義の具現だ。「私の労働はこれだけの価値があるはずなのに、これっぽっちの対価しか与えられないのは不当だ」という感覚は、まさに市場プレイヤーとしての「差別が正義に反する」

厚生労働省の『子どもの心の診療医の養成に関する検討会』による、平成１８年度版の報告書が公表されています。 厚生労働省：「子どもの心の診療医」の養成に関する検討会　報告書について 今回の報告書は、昨年の平成１７年度版の報告書 で提示されたモデルを継承し、研修の場所や内容について更に具体的に書かれています。 今年度の報告で特記すべきポイントとしては、一般小児科医、一般精神科医、定期的に専門的診療を行う医師のためのテキストがそれぞれ編集されたということでしょう。今のところウェブ上では目次しか見られませんが、いずれ全体がダウンロードできるようになるのでしょうか。 もう一つぜひ目を通していただきたいのは、委員からの意見：「子どもの心の診療医」の養成に係る周辺課題について と題された資料です。この資料は診療報酬の問題、人員配置の問題、子どもの権利擁護の問題などについて簡潔にまとめられています。確かにこ

報告書の中で、結果は以下のようにまとめられています。 （３） 発達障害への理解 平成17年４月に，新たに発達障害者支援法が施行され，学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ），自閉症などの発達障害を持つ本人やその家族に対する支援が求められている。そのためには，発達障害についてまわりの理解が重要であるが，発達障害について社会の理解は深まっていると思うか聞いたところ，「深まっている」とする者の割合が34.5％（「深まっていると思う」7.6％＋「どちらかといえば深まっていると思う」26.9％），「深まっているとは思わない」とする者の割合が51.6％（「どちらかといえば深まっているとは思わない」30.3％＋「深まっているとは思わない」21.3％）となっている。なお，「知らない・わからない」と答えた者の割合が10.2％となっている。 都市規模別に見ると，「深まっているとは思わない」とす

小学校の養護学級担任だった教諭がうつ病で自殺したのは仕事が原因として、母親が地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を求めた訴訟の判決で、静岡地裁はその請求を棄却しました。 公務災害認定訴訟：仕事過重認めず、母親の訴え棄却－－養護学校教諭自殺で　／静岡 (MSN毎日インタラクティブ) 新聞記事によると以下のようまとめられています。 判決によると、尾崎さんは９９年４月に転任先の小学校の養護学級で障害児２人を担任。翌年１月に暴れがちな障害児を２週間の体験入学として預かったが、その途中からうつ病を発症。同年４月から休職し、復帰間近の同年８月に自殺した。 2週間の体験入学がうつ病発症の誘因であるとするのは、ちょっと不思議な感じもするのですが、少し調べてみると、もう少し背景は複雑なようです。 彼女を自殺に追いやったものは？ 尾崎公災認定訴訟の第１２回口頭弁論から (OhmyNews) 司法に届かなか

昨年来、マスコミのキャンペーンをきっかけに請負労働の問題が世間をにぎわした。その中では請負労働自体が法に違反する許されないものであるかのような議論が横行した。しかし、そういった論調がどこまで請負労働という働き方について、法制的、社会的側面から深く考えていたのかは疑問である。本稿では、やや迂遠のように見えるかも知れないが、請負労働をめぐる法政策の流れを明治時代に遡って跡づけ、現在の法制度の問題点を明らかにしてみたい。 まず、明治期の工場労働の実態から見ていこう。この時期は間接管理体制の時代であって、職工の雇入れ、解雇、賃金支給などはすべて親方職工に委ねられていた。当時の労働形態は親方請負制と呼ばれ、親方職工が工場主から仕事をまとめて請け負い、これを部下の職工や徒弟に作業させ、賃金も親方職工を通じて配分された。これは請負制度ではあるが、個々の職工が直接経営に雇用される労働者であったことには変わ

京都市の知的障害児者入所施設で、個室施錠による身体拘束が常態化しているとする新聞記事がありました。施設側も「職員の作業の都合による拘束」などと、行動制限が行き過ぎであったことを認めているようです。 障害者個室に鍵、拘束　京都市醍醐和光寮　職員都合で常態化 （京都新聞） 追記 (2007.3.19) 京都新聞に続報が出ています。 京都市、食事時の施錠廃止　醍醐和光寮入所者拘束 就寝時改善策も （京都新聞） 拘束されていたとされる入所者の方が、どのような状態であったのかわからないので、拘束そのものが適切であったのかどうかの判断はできません。少なくとも記録に不備があったのは確かであり、こうした強い行動制限を行う際に、後から理由、期間などが検証できないのは大きな問題です。 一方で記事では 一部職員が担当の日は、他の入所者に見守りを頼むなどの方法で行動制限をせずに対応できており、厚労省が要件として

ヨーロッパ諸国は戦後、市場システムの大枠を維持しながら、様々な社会的規制を加味することで労働者の保護を図るという福祉国家路線を追求してきた。しかし、高度成長の終了とともに、ネオ・リベラリズムと呼ばれる思想潮流が有力となってきた。特に、戦後ヨーロッパ福祉国家の一つの旗頭でもあったイギリスに登場したサッチャー政権の衝撃は大きかった。 これに対し、ヨーロッパ大陸諸国は、これまで各国レベルで築き上げられてきた労働者保護や福祉のあり方を、ヨーロッパレベルで再構築しようとする姿勢を示した。これを象徴する人物が１９８５年に当時のＥＣ委員会委員長に就任したジャック・ドロールである。彼はサッチャーのネオ・リベラル攻勢に対して、単一欧州議定書、社会憲章、マーストリヒト条約と次々に逆攻勢をかけてゆく。それは戦後ヨーロッパ各国が確立してきた労働者保護のＥＣレベルへの拡張の試みであり、各国で形成されてきた国内レベル

なんとまあ、平均して15回、約３０００円の出費を覚悟しなくてはならないのです。ストレートにコンプリートすれば１２００円で済むのに。 ちょっとご注意。ここに示したのはあくまで期待値です。実際には３０００円もつぎこまずにコンプリートできる場合もありますし、３０００円以上かかってしまうこともあります。 特に「最後のひとつ」がくせものです。最後の１種類を出すのに平均して６回、１２００円も注ぎこまなくてはいけません。 ということは、無理して６種類目を出そうとするのは愚かです。ここまでにあなたは、すでに平均１７４０円も使っているはずです。残りの１種類はマニアショップで買うことをおすすめします。ショップでは１個２００円以上、時として５００円とか７００円とかいう値がついていますが、それでも１２００円より安いなら、あなたにとっては安い買い物なのです。 これをお読みのショップの店員さんへ。 「１２０

神戸東労働基準監督署は、近く神戸市内の知的障害者の作業所に改善指導を行う方針を固めました。 時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ (YOMIURI ONLINE) このあたりの事情にはあまり詳しくないのですが、ちょっと読んだだけで疑問点が次々に出てくる記事です。 またこの件に関して僕よりも遥かに精通していらっしゃるであろうlessorさんが記事を書かれています。 月額平均7343円 (lessorの日記 ) こちらもぜひお読みください。 追記 (2007.2.20) 朝日新聞にも記事が出ています。 知的障害者に時給１５０円　３作業所に改善指導へ　神戸 (asahi.com) 指導員の人数や、遅刻に関するルールなど細かい情報があります。 あと昨日、変なカテゴリーにエントリを入れてしまったようです。カテゴリー変更のため、記事のURLが変わっています。 リンクしていただいた方、お気

2004年度から国立音大１年生に課すことになった必聴曲リスト 「当然知っているべき」という曲と 「こういうのも聴いておいてほしい」という曲が混じっています >> 音楽概論A >> HOME 今日の社会では英語が国際共通語としての地位をほぼ確立しています（それが良いことかどうかはともかく、現実問題として）。同じように、音楽の世界では、西洋近代のいわゆるクラシック音楽で使われる用語や概念が、そのままポピュラー音楽でも用いられたり、非西洋の音楽を理解するための補助手段として用いられたりします。クラシックの用語や概念は、音楽における事実上の国際共通語なのです。どんな分野であれ、音楽の専門家を目指そうとするのなら、クラシック音楽についての知識を確実なものにしておくことは有益であり、必要不可欠である、とさえいえます。 「音楽基礎教養」科目として置かれている「西洋音楽史概説」や「音楽概論」は、そう

医療被害に遭った時一体どうしたらよいのか？医療は誰のものかという問いのもと、患者のための医療を求めて97年10月に設立された市民団体です。メディオは医療被害を受けた患者やその遺族・市民を中心に、団体趣旨に賛同する医療関係者、弁護士を巻き込んで活動の幅を広げています。「メディオ」の目的は大まかに３つ。１．医療事故を監視する。２．医療事故の被害者を支援する。３．医療情報の開示・公開を推進する。これらを通じて「医療の質の向上」「患者の権利の確立」「医療制度の改善」を目指しています。

加藤哲郎（一橋大学・政治学） 　 １　「国家論ルネサンス」の回顧 　 久しく遠ざかっていた国家論の世界に、再び取り組まざるをえなくなった。もともと私の政治学の最初の著作は『国家論のルネサンス』（青木書店、1986）であった。その後も『社会と国家』（岩波書店、1992）、『国民国家のエルゴロジー』（平凡社、1994、『国境を越えるユートピア』と改題・改編して平凡社ライブラリー、2002）のほか、『アエラムック　政治学がわかる』（朝日新聞社）の初学者用「国家論」を旧版（1996）、新版（2003）と書いているから、国家論を忘れたわけではない。事辞典類を含めれば幾度も書き連ねている。しかし、1989年東欧革命・冷戦崩壊、91年ソ連崩壊あたりを境に、「国家とは何か」を真剣に考える機会は少なくなった。 ひとつは、その頃から理論としてのマルクス主義国家論に限界を感じ、むしろ第一次史資