2010-07-27
●Paul Krugman, “Permanently High Unemployment”（Paul Krugman Blog, July 26, 2010） デロング（Brad DeLong）がマンキュー（Greg Mankiw）に対して以下のようなコメントを寄せている。 マンキューの議論の大まかなポイントをまとめると以下のようになるだろう。あの大不況（Great Depression）を除けば、これまで我々は現下のような経済状況に比肩する事態に見舞われたことはなく、それゆえに我々は謙虚かつリスク回避的な態度を保持すべきであるとともに、政府は現在の状況から距離を置いて手を引くべきである、と。 しかしながら、大不況についてちょっと学べばわかるように、「経済は自己規制的な（self-regulating）市場の働きによって即座に完全雇用均衡に回帰するのだから政府は眼前の経済問題からは距離を
政府が「デフレ宣言」 「日銀が果たすべき役割も多い」の真意は？ | JBpress (ジェイビープレス)
20日午後に公表した11月の月例経済報告で、日本経済は「デフレ」である、と政府は公式に宣言した。「デフレ」という言葉を政府が月例報告に前回盛り込んでいた時期は、2001年3月～2006年8月。日銀が量的緩和政策を行っていた時期と、ほぼ重なり合っている（11月17日作成「『デフレ公式宣言』に動く政府の思惑」を参照）。 具体的には、今回の月例報告には、次のような文章が盛り込まれた。 「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」 「先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」 「消費者物価の基調を『生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合』（いわゆ
共産党・大門先生の質疑（保存用） | 本石町日記
既にドラめもんさんが紹介されているが、歴史的な保存資料としてこちらにもアップしておきます。 第１７１回国会 財政金融委員会 第１５号 平成二十一年四月九日（木曜日） ○大門実紀史君 大門でございます。 白川さん、一周年ということで、おめでとうございます。 大久保さんの資料、また今日の毎日新聞の社説もそうですけれども、白川総裁の評価というのはどんどん上がっているようでございますけれども、世間の評価が上がれば上がるほど私の評価は下がるという関係にございます。 一年前とは大違いだなというふうに思うんですけれども、まあ大変な一年だったというふうには、その点は同情はしているんですけれども、私は日銀に一貫して申し上げてきたのは、こういうときですから何もおやりになるべきではないとは決して申し上げているわけではございませんけれども、中央銀行ともあろうものが個別経営、個別企業、個別銀行の中身に入るようなこと
今こそ、財政・金融政策の出番だ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
昨年の12月19日、日銀は短期金利の誘導目標を0.2％引き下げて0.1％とした。それに先立つ12月16日には米国が事実上のゼロ金利政策を採り、スイスも４年ぶりのゼロ金利に踏み込んでいる。当然、市場は日本のゼロ金利導入を織り込んでいたのだが、なぜか0.1％が残されてしまった。 この金融危機に直面して、ゼロ金利は避けられないところである。それどころか、特にデフレリスクの高い日本においては、それより先の金融政策で量的金融緩和政策が必要とされていたのである。 では、なぜ0.1％が残されたのか。その理由は明らかだ。日銀が日本経済を守ることよりも自分たちの体面を守ることを優先したからである。 0.2％利下げという奇妙な数字が示す日銀の体質 話は昨年の10月８日にさかのぼる。米国発の金融危機を受けて、米欧６カ国の中央銀行が協調利下げに踏み切ったのだが、日銀はそれに同調しなかった。その直前に行われ
中岡望の目からウロコのアメリカ » シティグループの世界戦略：日興コーディアル買収の背後にあるもの
４月もあまり記事をアップできませんでした。相変わらず原稿締め切りに追われ、さらに大学の授業も始まりましｈタ。前期は国際基督教大学（ＩＣＵ）で、「現代アメリカ経済論」（受講生は１０名）と「Business and Society in Japan」（受講生は５１名で半分が留学生、英語で授業）、日本女子大で「経済学概論」と「比較社会論」でそれぞれ４０名程度、さらに武蔵大学で「Asian Fianance」（留学生２名と日本人聴講生数名）と「アメリカ社会と文化」（英語で授業、受講生は２０名弱）を教えています。多忙ですが、結構、忙しさを楽しんでいます。さて、今回はアメリカの大手金融会社シティグループの世界戦略についての記事をアップします。本記事は３月中旬に雑誌『選択』に寄稿したものです。執筆後１ヶ月以上経っていますが、まだ興味深い内容だと思います。シティグループな日興コーディアルグループのＴＯＢ（
自治体のデリバティブ利用による資金調達 - 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）/ウェブリブログ
やっぱりこれって我々の年代ですとすぐに「オレンジカウンティー」っていうのが脊髄反射で脳裏によみがえるわけです（あちら様は調達ではなく運用のほうでしたが）。オレンジカウンティー事件というのは1994年にカリフォルニア州の裕福な自治体（AA格）がデリバティブを多用した資金運用によって多額の損失を出して米国破産法チャプター９の申請（すなわち破産）にいたったものです。ここで使われていたのは逆フローター債券と呼ばれる「金利が下がると多くの利息が入る（そしてその逆も生じる）」仕組み債券でしたが、結局短期金利が上がらないという見込みが大はずれして、レバレッジのかかったポジションが14億ドルの損失につながったというオソマツ。 今朝の日経新聞1面の記事によれば大阪市などでデリバティブ組み込みによって見かけの調達金利を低く抑えるタイプの資金調達が出始めているようです。具体的なスキームも知らないし、そもそも現状
サブプライム貸出規制の改革議論(PDF)
Washington D.C. Representative Office 1 Tomoyuki Oku 奥 智之 ワシントン駐在員事務所 所長 (202) 463-0477, toku@us.mufg.jp ワシントン情報 ( 2007 / No.016 ) 2007 年 3 月 26 日 サブプライム貸出規制の改革議論 米国のサブプライム住宅ローンの不良債権問題は既に新聞各紙で大きく取り上げられているが、 最近では連邦当局のみならず連邦議会も目立った動きを見せ始めている。今年 3 月 2 日に当局 が発表したサブプライム貸出ガイダンスには業界団体から批判の声も聞かれているが、サブプ ライム債務者の保護を求める民主党が多数議席を占める連邦議会では、更なる貸出規制強化の 議論が活発化しつつある。 【サブプライム住宅ローン市場概観】 サブプライム住宅ローンの問題が市場で大きく騒がれるようにな
大前研一“東京都の銀行”、巨大赤字の真相 - 企業リスク対策（第68回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
既報の通り、石原東京都知事が中心となって設立した新銀行東京の経営が悪化、いよいよ再建のための計画作りに入った。この銀行は、大企業に比べて資金調達が困難な中小企業の貸し渋り対策として作られたもので、営業をスタートして今年で３年目に入る。本来であれば、３年目に黒字化する計画であったのだが、実際には巨大な赤字を生んでしまった。 このニュースを聞いて、わたしも複雑な気持ちになった。というのも、実はこの銀行の設立を最初に提案したのはわたし自身なのだ。当時は「メトロポリタン銀行」という名称で計画を進めていたのだが、いろいろと紆余曲折もあり、すったもんだの果てに誕生したのが「新銀行東京」である。誕生したときには、わたしの当初提案したものとはまるで違うコンセプトの銀行になっていた。 では、わたしが提案した銀行はどのようなものだったのか。 はじまりは石原都知事との食事での会話だった。2001年８
村上ファンド公判：「供述調書に虚偽」元役員証言 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070309k0000m040125000c.html 元役員は「（自分が）『村上ファンドに借金を背負っていて置屋の女郎のようでした』という調書になっていたので、とにかく抵抗した。『削ってください、そんな（置屋の女郎という）こと一言も言ってない』とお願いしたのに『お前の供述書じゃないんだ。検事様が作る供述調書なんだ』と言われた」と証言した。 「置屋の女郎」という表現自体が、かなり現代の感覚とは異なり、「？」という感じの上（そもそも、「置屋」「女郎」と聞いて、具体的なイメージが浮かばない人のほうが多いでしょう）、自分で自分のことを、「置屋の女郎のようでした」とは、普通、言わないでしょうね。 上記のように、「抵抗した」という証言が自然に聞こえる上、「検事様が作る供述調書なんだ」という表現が、妙に
Economist's View: Janet Yellen: The Asian Financial Crisis Ten Years Later
Janet Yell, president of the San Francisco Fed, with an interesting discussion of the Asian financial crisis: The Asian Financial Crisis Ten Years Later: Assessing the Past and Looking to the Future, by Janet Yellen, President, FRBSF: Good afternoon. ... This is the first in a series of presentations, seminars, and conferences the San Francisco Fed will be involved with over this year as we explor
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金融商品取引法
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SECのゴールドマンサックスの訴追は事後的ルール変更？ - 経営者への提言ー弁護士池永朝昭の意見
http://www.jcif.or.jp/PubWorldDL.php?file=17
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飛鳥会事件 三菱東京ＵＦＪの法人融資７日間停止 金融庁 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
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