Tweeting Tyrants Out of Tunisia: Global Internet at Its Best
Even yesterday, it would have been too much to say that blogger, tweeters, Facebook users, Anonymous and Wikileaks had “brought down” the Tunisian government, but with today’s news that the country’s president Zine El Abidine Ben Ali has fled the country, it becomes a more plausible claim to make. Of course there was more to […] Even yesterday, it would have been too much to say that blogger, twee
続報：スウェーデンの通信傍受・盗聴法、143vs138で議会を通過 | スラド YRO
本家/.に掲載されている スウェーデン議会で盗聴法投票への続報によると、この法案は143票対138票という僅差で議会を通過したとのこと。施行は2009年1月1日。法案には修正が盛り込まれる予定で、その主な内容は以下のとおり。 情報調査委員会（Swedish Data Inspection Board）が国防電波機関（FRA）の活動を監視する 議会の委員会が情報調査委員会をさらに監視する FRAの盗聴権限に何らかの制限を設ける 盗聴活動の承認を行う組織と、FRAの活動をチェックする組織を新たに設ける スウェーデンのニュースを英語で伝えているThe Localによると、これらは微々たる変更であり、FRAが令状なしに国民の通信を盗聴できるという法案の基幹は全く変わっていないと警鐘を鳴らしている。また、与党は上記修正を盛り込んだ法案を再びスピード可決にもちこむ意向であるとも報じている。
スタンガンか通訳か - セカンド・カップ はてな店
先週から今週末のカナダの人々でこの問題に言及して腹を立てなかった人はいないんじゃないかというぐらいに、すごいことになっている。 一瞬のすれ違いで生じた悲劇、ポーランド人移民がカナダ警察に撃たれ死亡 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2312847/2361553 カナダの空港で、警官が用いたテーザー銃と呼ばれるスタンガンで撃たれたポーランド人男性が死亡する様子を映したビデオをめぐり、スタンガン使用の是非を問う論議が高まっている。ポーランド政府は15日、カナダ政府に正式に抗議し、事態を重くみたカナダ政府は同日、テーザー銃の使用を再検討するよう指示した。 という話に落ち着きつつあるんだが、しかしこの見出しはちょっと？？？。AFPで訳してくれたのはいいけどちょっと誤解を招くと思う。一瞬のすれ違いではないし、「撃
下院外交委員会、米ヤフーの中国政府への協力について幹部を厳しく追及
UPDATE 米国時間11月6日に開催された下院外交委員会の聴聞会で、Yahooの2人の最高幹部は、中国で反体制派の中国人ジャーナリストが投獄された事件で同社が果たした役割に対する批判を和らげようとしたが、国会議員らは彼らに対しほとんど同情の意を示さなかった。 Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏と同社の法律顧問を務めるMichael Callahan氏は、下院外交委員会で、民主、共和両党の委員からの4時間近くに及ぶ厳しい批判に耐えた。 今回の聴聞会の主題は、中国で中国人ジャーナリストのShi Tao氏（37）に懲役10年の判決が下された事件に関し、Callahan氏が2006年に同委員会に「虚偽の情報」を提供したとされる疑惑だ。また聴聞会では、関連事件として、オンラインライターのWang Xiaoning氏の事件も取り上げられた。 Yahooの幹部2人は、同社
米司法省、NSL違法裁定に上訴の意向
Bush政権は、9月に裁判所が下した裁定によって、米国人のインターネット行動ログを裁判所の承認なしで入手する権限が抑えられてしまう恐れがあるとして、さらに裁判で争うつもりだ。 9月始め、米連邦地方裁判所は、国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）として知られる監視戦略を違憲だとする判断を示した。これに対し米司法省は、予想にたがわず、上訴する意志を示す書面を米国時間11月5日に提出した。AP通信の報道によると、提出された書面は1段落のみで構成されており、特段の意見は付け加えられていないという。 NSLを使用する権限はここ何十年か行使されているが、これが実効性あるものとして拡大されたのは、2001年9月11日の同時多発テロ事件以降のことで、物議をかもしている反テロリズム法（Patriot Act）によるものだ。同法によって米連邦捜査局（FBI）は、事前に判事
英国政府、「話す監視カメラ」を導入へ--ブログ界は否定的な反応
英国の内務省が、街頭での反社会的行為を減らす目的で、国内20カ所に「話す監視カメラ」を設置する計画を進めていると、BBCが報じた。 すでにイングランドのクリーブランド州ミドルズブラで試験的に導入されているこのカメラは、ゴミを捨てるなどの軽犯罪を犯した不届き者にスピーカーで警告する。職員はモニター調整室でカメラ12台の映像を監視し、違反行為を見つけたら市民に直接注意できる。関係者らは、これまでにけんかやゴミ捨てといった軽度の犯罪を防止してきたと述べている。 英国の当局はまた、スピード違反車両を自動的に撮影する「スピードカメラ」も導入している。英国といえば、未来小説「1984年」で監視社会への警鐘を鳴らした作家、ジョージ・オーウェルを生んだ国でもある。 「1984年」に登場する独裁者『ビッグブラザー』のように、姿を見せずに通行人をしかりつけるという発想に対し、プライバシー擁護派からは否定的な意
もういい加減「食料自給率」を正しく認識しようよ。 | bewaad institute@kasumigaseki
政府は食料供給体制の在り方を検討する「国民食料会議」（仮称）を設置する。関係省庁と有識者で構成し、低迷する食料自給率を引き上げるための具体的な方策や、自給率の長期的な数値目標などを決める。 今週中に首相官邸で開く政府の食料・農業・農村政策推進本部で、松岡利勝農相が安倍晋三首相に設置を提案。近く発足する。 日経「食料自給率、長期目標を設定・政府が会議設置へ」 食料自給率を高めるとは、 外国から輸入すれば安いand/or質のいいものが食べられるにもかかわらず、 国産の高いand/or質の悪いものをあえて食べる、 ことを意味するわけです。 会議でどのようなことを議論するのかは知りませんが、高い食料自給率が意味するのはそうしたことだと明確にした上で議論してほしいものです。国産の方が質がいいとか安全だとかといった評価が世間的には成立しているのでしょうけれど、現状の食料自給率はそれを前提とした消費者の
犯罪収益移転防止法案の審議は拙速ではないのか？: 法と常識の狭間で考えよう
「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」（以下「犯罪収益移転防止法案）が、3月23日午後の衆議院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。参議院に送られて、早ければ3月末までに参議院でも可決され、今通常国会で成立する見通しとなったと報道されている（朝日新聞の記事）。 この法案は、組織犯罪処罰法及び本人確認法によって、これまで金融機関に対して課せられていた(1)本人確認義務、(2)記録保存義務及び(3)マネー・ロンダリングの疑いのある取引罰の届出義務を、金融機関以外のリース業、宅建業者、貴金属商、私書箱業、さらには士業である弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士まで拡張しようとするものである。 但し、法案提出前に、日本弁護士連合会からの強い反対があり、依頼者に対する守秘義務を負っている士業である弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士については、(3)マネー・ロン
【資料】アーミテージ報告（米国防大学国家戦略研究所（INSS）特別報告書）
この報告について この報告の内容は、米日協力にかんする研究をおこなった超党派グループのメンバーによる全会一致の見解である。本報告は、政治文書ではなく、本研究グループメンバーの見解を反映したものにすぎない。本報告は、たんに、アメリカにとって不可欠と考えるアジア関係に、一貫性と戦略的方向を与えようと試みるものである。 研究グループは以下のメンバーで構成されている。リチャード･Ｌ･アーミテージ（アーミテージ･アンド･アソシエーツ）、ダン･E･ボブ（ウィリアム･V･ロス二世上院議員事務所）、カート･M･キャンベル（戦略国際研究センター）、マイケル･J･グリーン（外交関係評議会）、ケント･M･ハリントン（ハリントングループLLC）、フランク･ジャヌージ（上院外交関係委員会民主党スタッフ）、ジェームズ･A･ケリー（戦略国際研究センター・太平洋フォーラム）、エドワード･J・リンカーン（ブルッキングス研究
『「治安悪化神話」によって進んだ会議の模様』
ちょっとバタバタしていて、更新に間があいてしまいました。 さて、毎日新聞の石戸記者の記事にちょびっと登場しております。なんか自分のこと書くのは恥ずかしいですね・・・。ありがとうございました。 きび談語：１月１７日の岡山面で… ／岡山 ２・２４ １月１７日の岡山面で、刑務所の過剰収容問題を紹介しました。取材の過程で大きな示唆を与えてくれたのが「犯罪不安社会―誰もが「不審者」？」（光文社新書、浜井浩一・芹沢一也著）です▲「現在、治安は悪化し、凶悪犯罪が多発している」と言えば納得する人は多いと思います。これは事実でしょうか。答えは否。同書では犯罪関係の統計や犯罪の語られ方などを多角的に分析し、「治安悪化説」に根拠がないことを解き明かしてします▲「０６年ベスト新書」の声もある同書。編集を担当した倉敷市出身のフリー編集者、安原宏美さんは「事実ではなく、感情で治安対策を進めていいのか」と言います。虚
中国は敵なのか
「すとっぷのブログ」さんから当ブログの記事「敵側の宣伝のために身を売った新聞の例」に対してトラックバックが送られてきました。その書かれている内容の多くは、特にメインとなっている部分、ミサイル防衛や核兵器に関する考察については私もかなりの部分で同意出来ます。・・・あれ、これじゃ特に反論する必要が無いですね。う～ん。 取り合えず二点ほど言って置きたい部分があるので、それに言及してトラックバックを返そうと思います。 中国＝敵？：すとっぷのブログ（ところで）しっかし、この記事・・・ほかの記事で新聞の印象操作をきつく批判しながら中国を敵だ敵だと言うのはどうかと思いますがね。。 ま、親中国と反中国の酸塩基中和滴定としてOK！！ 私が他の記事できつく批判している印象操作とは、事実無根の捏造が入っていたり、記事タイトルと内容が全然違うといった場合等といった、特に悪質なものだけです。例えばその記事で紹介され
さるさる日記 - 泥酔論説委員の日経の読み方
本日朝刊39面【社会】 南シナ海での中国潜水艦事故を報じた2005年の新聞報道をめぐり、防衛庁（現防衛省）情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)が記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が一佐の自宅などを自衛隊法違反＝秘密漏洩＝容疑で家宅捜索していたことが15日、分かった。関係者によると、記事は読売新聞の05年5月31日付朝刊。中国潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起し、航行不能になったことを「日米両国の防衛筋が確認した」と報じた。 問題の記事はこれです。 【同筋によると、事故を起こしたのは、中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、３００番台の艦番号がつけられている。（略）事故が起きたのは２６日ごろで、台湾と中国・海南島の中間あたりの公海で潜航している時に発生した模様だ。浮上した後、中国海軍の曳船などに曳航されており、目的地は海南島の楡林海軍基地と見られている
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防衛省防衛研究所 情報発信 防衛戦略研究会議報告書
JIIA -日本国際問題研究所-
選挙にネット投票を導入「賛成」40％、ネプロ調査
http://www.jbic.go.jp/japanese/research/report/review/pdf/33_04.pdf
メッセージ
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FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／真の外務省改革 隠蔽された不祥事を白日の下に
http://www.csis.org/media/csis/pubs/070216_asia2020.pdf