“全頭”継続で自治体負担１０倍も ＢＳＥ検査基準「３０カ月」検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が見つかって１０年が経過した。現在、国がＢＳＥ検査費用を補助するのは「２０カ月」超の牛だが、この基準が「３０カ月」に引き上げられるかもしれない。それに伴い、費用負担がこれまでの１０倍以上になる自治体は多いが、全頭検査は継続するという。科学的には世界中で「安全対策として意味がない」とされる全頭検査はいつまで続くのか。（平沢裕子）◇経済損失は１兆円 厚生労働省は昨年１２月、ＢＳＥ検査基準を２０カ月から３０カ月に引き上げた場合などの安全性評価について、内閣府食品安全委員会に諮問した。３０カ月でもリスクが変わらないと答申されれば、ＢＳＥ対策特別措置法施行規則の改正などで検査態勢が緩和。それに伴って、検査費用の補助対象が２０カ月から３０カ月に引き上げられることになる。 一般に、黒毛和種３０カ月前後▽ホルスタイン１８～２２カ月▽交雑種２５～３０カ月－で食肉になる。２０
ＢＳＥ対策 輸入牛の規制は国際標準に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＢＳＥ対策 輸入牛の規制は国際標準に（10月21日付・読売社説） 米国産牛肉などの厳しい輸入規制を緩和するのは当然である。政府は速やかに、見直しを決断すべきだろう。 米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が見つかってから、約８年が経過した。 政府は感染した牛肉の流通を防ぐため、米国産の輸入を「月齢２０か月以下」のものに限る措置を取ってきた。これに対し、韓国、メキシコなど主な輸入国は「月齢３０か月」を目安とする。 家畜の国際的な安全基準を決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、米国を月齢に関係なく牛肉を輸出できる国に認定している。日本の規制は突出して厳しい。 国産、輸入を問わず、日本で牛肉を食べた人がＢＳＥによる病気を発症した例はない。国内外でＢＳＥ牛の感染拡大が止まっていることも踏まえ、政府が輸入規制の見直しに着手した。むしろ遅すぎたと言える。 政府は、輸入条件を韓国などと同様に、「３０か月以
ＢＳＥ：輸入制限や検査緩和を検討 厚労相表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小宮山洋子厚生労働相は１８日の閣議後会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生を受けて実施している米国産牛肉などの輸入制限や国内の検査体制について「０１年の発生からちょうど１０年たった。対策全般について最新の科学的知見に基づき、再評価を行うことが必要」と述べ、見直す考えを示した。同省は、早ければ１１月にも月齢２０カ月以下の牛に限っている輸入条件の緩和や国内検査の見直し案を作成するため内閣府食品安全委員会に諮問し、専門家から意見を聞く方針。 緩和の動きには、米国などの要望が強いことに加え、ＢＳＥの発生が世界的に減少し、日本以外では若い牛の検査をしていないことが背景にある。また、東京電力福島第１原発事故後に日本の農産物の輸入を制限する国もあり、風評被害の除去を訴えるためにも見直しが必要と判断した。 政府が米国やカナダ産牛肉の輸入を「月齢２０カ月以下」に限っているのは、２０カ月以下の牛ではＢＳＥの病原
BSEの病原体 空気感染も
狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるプリオン。その空気感染もありうるという予想外の結論に達したのは、チューリヒ大学、チューリヒ大学病院、ドイツのテュービンゲン大学の研究者たちだ。 研究室や畜殺場、飼料工場などに特別な対策を導入するよう提案している。 脳細胞を破壊するプリオン プリオンは、一般に狂牛病という名前で知られる牛の流行病、牛海綿状脳症 ( Bovine spongiforme Enzephalopathie /BSE) の原因となる病原体だ。過去数十年間で28万頭以上が犠牲となった。BSEは汚染牛肉の摂取などによりヒトにも感染し、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する。この病気の特色は、脳細胞が次から次へとすべて破壊されてしまうことだ。 汚染された外科用器具を媒体に、プリオンがヒトからヒトへと感染することはこれまでにも知られている。稀なケースだが、輸血で感染する場合も
BSEが今どうなっているのかご存知ですか？ | 5号館を出て
最近はBSE（牛海綿状脳症）そのものが報道に取り上げられることがほとんどなくなってきています。では、もう安全性は確保されているのでしょうか。これは昨年3月10日の毎日新聞の記事の一部です。 ＜ＢＳＥ＞全頭検査、全自治体が来年度も継続 牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で、国が不必要とする生後２０カ月以下の牛の検査を、食肉検査施設を持つ全自治体が今年４月以後も独自予算で続けることが、毎日新聞の調査で分かった。国は今年度途中で年約２億円に上る補助を打ち切ったが、自治体側では全頭検査の既定路線化が進んでいる。【清水健二、奥山智己】 牛の全頭検査をしているのは世界で日本しかない。厚生労働省は０５年８月、（１）０２年１月生まれ以降の感染例はない（２）仮に感染しても検査で見つかる可能性は低い－－などの理由で、対象を２１カ月以上に限定。２０カ月以下の検査も続ける自治体には３年間の限定で補助金を出していたが
h_hirakawaさんリスク論講義
🐱みほちゃん(fully vaccinated) @Mihoko_Nojiri 事故を絶対ださない医療行政とかやめれば、日本も医薬品業界もなんとかなるとおもうんですでどね。でも業界も自分で政府になんとかしろって運動してない気がして不思議です。 2009-12-20 08:08:33
日本人の「国産」「天然物」信仰はスキだらけ 食に関するウソ・ホント～前篇 | JBpress (ジェイビープレス)
スーパーの食料品売り場に並んでいる、「国産牛」と表示された牛肉のパック。実は、それがオーストラリアで生まれた牛だと聞かされたら、皆さんはどう思うだろうか。 「偽装表示」だと言って怒りだす人もいるかもしれない。でも、一概にそれを「偽装」だと言うことはできない。実は、十分にあり得ることなのだ。 「産地表示」のルールによれば、生まれてから最も長期間育てられた場所が「産地」として表示されることになっている。ということは、生後3カ月でオーストラリアから連れて来られた仔牛が国内で12カ月育てられたら、「国産牛」という表示になる。 そして、これは「和牛」であることを意味しない。和牛というのは肉牛の品種であり、産地情報ではないからだ。だから、「国産牛＝和牛」と考えるのは早とちりである。情報を提供する側に悪意がなくても、消費者の勘違いによって、このように情報が正確に伝わらないことがある。
日本農業新聞
農業法人へ出資広がる 自由度が魅力 信用力アップ アグリ社１０２億円超 農業法人の資金調達手段として、出資の受け入れが伸びている。ＪＡグループと日本政策金融公庫が設立したアグリビジネス投資育成（アグリ社）による出資は２０２１年３月末時点の速報値で、累計６０６件、１０２億円を超えた。出資を受けた法人は、信用力向上や経営安定化にメリットを感じている。 出資の受け入れは、「融資」と同じように資金調達手段の一つ。…… ［活写］ 心静かに 名画の中へ 岐阜県関市の根道神社の森にある池が、通称「モネの池」として人気だ。新緑を水面に映し、水草が漂う様子がフランス印象派のクロード・モネの作品「睡蓮（すいれん）」を想起させることからその名が付いた。 テニスコートほどの広さで、本来は近くの田んぼに水を引く貯水池。１９９９年、隣に観光農園「フラワーパーク板取」が開園したことをきっかけに地域住民が美化に取り組み、
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査 岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったこと…
食品安全委人事：民主が不同意へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１日、同意人事検討小委員会を開き、政府から提示された６機関１５人の同意人事のうち、食品安全委員会委員に吉川泰弘東京大大学院教授を起用する案に同意しないことを決めた。不同意の理由は、吉川氏が同委員会のプリオン専門調査会座長を務めていた０５年、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で輸入が止まっていた米国産牛肉の輸入再開を事実上容認する答申をまとめた点。社民、国民新両党も同調する方針で、野党多数の参院で吉川氏の人事案は不同意となる見通しだ。【田中成之】
日本農業新聞
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 ＩＰＭで使う資材と
自治体がBSE対策の全頭検査を続けるワケ。「安全確保」ではなく、「消費者が望むから」 - TOPICS - 日経レストラン ONLINE
日本フードサービス協会も会員となっている「食の信頼向上をめざす会」（会長：唐木英明東京大学名誉教授）はこのほど、牛のと畜施設を持つ44都道府県に対し、全頭検査の継続の意向などを尋ねる調査を実施した。 全頭検査は、肉骨粉禁止、特定危険部位除去に並ぶBSE（牛海綿状脳症）対策の一つとされてきたが、若牛の感染を確認することはできないため、厚生労働省は2005年に20カ月齢以下の検査を打ち切った。その後、厚労省は自治体が継続する全頭検査に補助金を拠出するも、「税金の無駄遣い」として昨年7月末で終了。今、自治体は独自予算で継続している。 調査で明らかになったのは、全頭検査をやめると明言した自治体は1つもなかったということ。いずれも「継続するかは未定」と回答。国が、全頭検査は科学的意味がなく、税金の無駄遣いといいながらも、地方自治体が検査をやめようとしないのはなぜか。 全頭検査をする理由を「安全
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大分でもスクレイピー 国内６５匹目、ペットの羊 - MSN産経ニュース
OIE、韓国を「BSEリスク管理国」に認定へ | Chosun Online | 朝鮮日報
カナダで１７例目のＢＳＥ 食用、飼料には流通せず - MSN産経ニュース
asahi.com:山形牛１頭米国へ出荷 ＢＳＥで中断後初-マイタウン山形
4510plan.jp
http://www.nhk.or.jp/news/t10013174281000.html
Prions: On the Trail of Killer Proteins
農政ニュース／ＪＡＣＯＭ