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書店・取次の顔を立てて業界のモラール・ハザードを生んだ週刊ダイヤの自主規制 | PortSide Yokohama
週刊ダイヤモンドが「電子書籍と出版業界」（仮題）という特集を経営からの圧力で中止した。すでに池田信夫氏のブログをはじめTwitter上の注目を集めているが、これは日本の出版界の今後を予測する上で重要な要素を含んでいるので、元社員としてまた株主として感じたことをメモにしておく。 ●鹿谷社長は“フタをする”のが上手な元銀行広報マン 3月24日に日本電子書籍出版社協会（電書協）が発足した。ダイヤモンド社からは社長の鹿谷史明君が出席した。池田信夫氏のブログによると、週刊ダイヤの電子出版特集が中止と池田氏の元に担当者から連絡があったのは26日。時間的経緯を見ると、24日の会合で鹿谷君はきっと業界の空気を感じて中止に向かってアクションを起こしたのだろう。何があったのか詳細は分からないが、鹿谷君がはっきりとした社内議論なしに、個人的に感じた業界の空気で自主規制に動いたことはかなり大きな問題だ。 ダイ
使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで : 池田信夫 blog
2010年03月27日17:41 カテゴリ本経済 使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 拙著の予約が、アマゾンでできるようになった（写真は感心しないが、これは帯だから外せます）。自分の本は書評しようがないので、以下に序文を引用しておく：今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。ビジネスマンは時間がないので、時事的なフローの情報は仕入れるが、系統的なストックの情報を勉強する余裕がない。 先日は国会審議で、菅直人財務相など3人の閣僚が誰も「乗数効果」の意味を知らないのを見て唖然とした。乗数効果というのは、高校の「現代社会」にも出ているマクロ経済学のきわめて初歩的な概
週刊ダイヤモンドの消えた特集 : 池田信夫 blog
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
デフレについての文献リスト : 池田信夫 blog
2010年02月26日14:28 カテゴリ本経済 デフレについての文献リスト 「デフレについてどんな本を読めばいいですか？」という質問が来た。最近の政治家や素人のデフレ論議は、10年近く前に経済学者がやった論争を蒸し返している点が多く、池尾さんもいうように既視感が強い。同じ話を繰り返すのは非生産的なので、菅直人氏には無理だろうが、官邸のスタッフや秘書のみなさんには次の本ぐらいは読んでほしい：Mankiw: Macroeconomics：世界標準のマクロ教科書の最新版で、公務員試験ぐらいの基礎知識があれば読める。ただしdeflationについての言及は3ページしかなく、debt-deflationで信用不安が加速する不安定化効果と、ピグー効果で実質資産が増える安定化効果の両方があると書いている。デフレで経済が崩壊するみたいに騒いでいるのは、一部の日本人だけ。 『現代の金融政策』：現役の日銀総
具体論こそ、大変だ。 - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 NHKから研究所→大学というコースを辿っている池田さんにはたぶんご理解いただけないのだと思うのですが、個別の事
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
電子出版の経済学 : 池田信夫 blog
2010年02月12日01:08 カテゴリITメディア 電子出版の経済学 ツイッターで「これからは『直接売文業』の時代だ」と書いたら、予想外に大きな反応があった。池尾さんからは（予想どおり）「市場型間接売文業」が正しいというコメントをもらったが、これはちょっと語呂が悪いので、以下そのように読み替えてください。 いま電子出版で起こっている現象は、技術的には新しくない。iPadは大きめの携帯端末（あるいは小さめのネットブック）にすぎず、その配信システムも伝統的な中央集権型で、P2Pのような破壊力はない。しかしこれが出版業界や流通業界に与える影響はかなり大きいだろう。それは従来の著者と出版社の関係を変えるからだ。 日本の書籍の印税は10％、原稿料は400字詰め原稿用紙1枚あたり5000円ぐらいが相場で、ここ30年ぐらい変わっていない。この30年間に物価は約2倍になっているので、原稿料は実質的に半
自費出版の時代 : 池田信夫 blog
2010年01月19日11:26 カテゴリIT経済 自費出版の時代 アップルが27日に、話題のタブレットPCを発表するようだ。これにコンテンツを提供する出版社や新聞社の噂も流れているので、おそらくiTunes Storeで販売することは間違いないだろう。これで業界1位のアマゾン、2位のソニーに続く有力な電子書籍プラットフォームが出てくることになる。 ソニーも「デイリーエディション」という新端末で、この分野の主導権を取ろうとしているが、現状のままではは国内販売できないというハンディキャップを抱えている。文芸家協会などの反対で、ソニーがプラットフォームとしているGoogle Booksが日本では使えなくなったからだ。 他方、出版社は業界団体をつくるなど、予防線を張ることばかり熱心だが、彼らがいくらカルテルを組んでも、アマゾンが著者と直接交渉するのを防ぐことはできない。日本の著作権法では、出版社
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
賃金を上げる最善の方法 : 池田信夫 blog
2009年11月18日22:58 カテゴリ 賃金を上げる最善の方法 過去50年間に、アメリカの時給（実質ベース）は3倍になった。その原因は？最低賃金の上昇 労働生産性の上昇 労働組合の強化 差別を禁止する法律 賃金格差の是正正解はは2。くわしくは、テイラー教授のブログへどうぞ。 カテゴリなしの他の記事
著作権法は現代の禁酒法 - 池田信夫 blog
Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2
そんなに単位が簡単に取得できたのか。 - la_causette
池田信夫さんが，そのブログのコメント欄で次のように述べています。 城繁幸氏はモリタクを「東大の恥」といってますが、彼も亀井静香氏も経済学部。亀の時代はマル経しかなかったからしょうがないとして、モリタクはいったい何を勉強したのか。マル経は「宇野弘蔵は正しい」と書けば、どんな答案でも卒業できたので、彼もマル経かな。 世の中には金子勝、野口旭、佐伯啓思など、「東大経済学部大学院卒」と称してマル経の学位しかない偽物がいるのでご注意。 昔から「理１，文３，猫，文２」という言葉がありましたから，東大経済学の単位認定は東大の他の学部のそれよりも甘かったと言うことはあったかもしれませんが，「宇野弘蔵は正しい」と書けばそれだけで単位がもらえる授業だけで卒業に必要な単位が得られたとはにわかに信じがたいです。それ以前に，学部レベルで，マル経のみで卒業に必要な単位が取れたとすれば，それはそれで信じがたいのですが。
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日本は音楽配信の失敗を繰り返すのか 私が「アゴラブックス」を立ち上げる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
http://twitter.com/ikedanob/status/7808323357
「俺の邪悪なメモ」跡地
http://openblog.meblog.biz/article/2029904.html
http://openblog.meblog.biz/article/2033983.html
池田信夫 on Twitter: "@isologue 本文の最後に、白い字で「冗談」と断ってます（範囲指定するとわかる）。"
