「空気が読める日本人」と「言論の不自由」と
今朝の私のエントリーに対して、池田信夫氏がTwitterで二回つぶやいた。最初のものがこれ。 首相がブログ読んで素人に「脱原発」の知恵を借りるって末期症状だな・・・ 典型的な「菅おろし」発言。まるで読売新聞のようだ。原発に関して色々と書いているブロガーと意見交換しただけなのに、なぜ「知恵を借りる」という表現を使ってわざわざこき下ろすか私には理解できない。オバマが同じことをしてもこんな風に解釈するのか？それとも、オバマだったら「国民の声を聞く、開かれた政府」と褒めたたたえるのか。 そして次がこれ。 私も彼のソフトウェアについての洞察には敬服しているので、おそまつな床屋談義はやめてほしい。 つまり「素人は黙っていろ」という意味だ。池田氏のうらみを買うようなことを言った覚えはないのだが、なぜここまで侮辱されなければならないのかまったく理解できない。「原発のことは原発の専門家に任せておけば大丈夫」
経済学者の池田信夫様よりメールを頂戴致しました - 今日も得る物なしZ
経済学者の池田信夫様(ikedanob@gmail.com)より抗議のメールを頂戴致しました。 私について「今すぐ死ね」と書いた記事は脅迫だ。 京都府警に通報し、きょう「受理した」と返事があった。お前のメールアドレス も通知したので、そのうち警察の捜査があるだろう。 はてなにも通知して、お前の発信者情報の開示を要求した。きのう近藤淳也氏か ら「調査中」との返事があった。 私についての記事をすべて削除して謝罪しろ。人間のクズ。 池田信夫 ということなので関連記事を取り下げさせていただきました。 誠に申し訳ございませんでした。 追記 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/48601843839942656 こういう状況だから情報は不確実で、ツイッターで出した情報を後になって修正するのは当たり前。その揚げ足を取って情報提供を嘲笑している奴は、自分でいっている
三菱電機とテレビ局の八百長 : 池田信夫 blog
2011年02月10日21:31 カテゴリIT 三菱電機とテレビ局の八百長 読売新聞によれば、三菱電機と東芝がDVR（デジタル録画機）でCMをカットする機能をなくす方針だという。三菱については他社も確認したようだ。これはつまらない事件だが、日本の会社がなぜだめになるかをよく示している。 欧米では、テレビはすでにオンデマンドで見るものだ。ケーブルTVやISPがテレビ番組をサーバに蓄積するネットワークDVRのサービスをしており、DVRはもう絶滅危惧種である。ところが日本では、最高裁が「自分の機材で自分が見るだけでも自動公衆送信だ」という判決を出して、個人のDVRで録画するサービスも禁止してしまった。 録画するとCMがスキップされるのはVTRのころからあった現象で、今に始まったことではない。CMカット機能をなくしても、視聴者がCMを見るようにはならない。いちいちCMをスキップする手間が増えるだけ
ノンワーキング・リッチはどこにいる？ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
このところ池田信夫先生の主張をネタにすることが多いのですが、きのうのエントリを書いていてあらためて感じたことがあります。前々から池田先生は中高年正社員に手厳しく、きのう取り上げた主張でも「社内失業している中高年社員」とか「中高年の正社員が解雇しやすくなる」とか、とりたてて「中高年」と書いていて妙な感じです。実際には、これだけ需給ギャップが拡大すれば当然「社内失業」、余剰人員はいるでしょうが、それは中高年・若年に限らず存在しますし、解雇規制を緩和すれば年齢にかかわらず解雇は容易になります。とりたてて「中高年」を強調するような状況ではありません。 にもかかわらず池田先生が中高年を強調されるのは、その実態に対していくらかバイアスのかかった見方をされているからではないでしょうか。実際、池田先生は先生のいわゆる「ノンワーキング・リッチ」に対してはとりわけ辛辣です。「ノンワーキング・リッチ」というのが
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
デジタル化契約 | rionaoki.net
講談社が著者に不利な契約書を送りつけていることに対する批判記事だ。 池田信夫 blog : 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 批判の内容は次のようなものだ。 出版社がデジタル化を独占する 15%の印税率が低すぎる 問題だらけの指摘ではあるが、まず第一に、これらの批判が全て正当だとしてもそれは講談社への批判にならない。契約書を送りつけているだけで契約は成立はしないので、もし著者に一方的に不利な契約を提示しているなら損するのは講談社だ。デジタル化について事前に契約で定めていなかった出版社は弱い立場にいる。 詐欺のように不利な契約を騙して結ばせるということはありえる。しかし、講談社のような企業が法的に問題のある行為に及ぶとは思えないし、出版社と著者とは長期的な関係にあるので一度限りの裏切りは出版社の利益にならない。将来の出版を考慮して一見不利なデジタル化契約を結ぶことはあるだろうが、
池田信夫さんはなぜ15％に怒ってるの？ - マンガ家Ｓのブログ
ツイッターでボソッとつぶやこうと思ったが、確実に140字超えるのでブログで書く。 まとまった論じゃなく、なんとなく感じた疑問をつぶやくだけである。 例の「ひな形」に関して、きのうからネットのあちこちで一般読者と思われる人々が出版社批判をしているが、どうもよくわからない点がある。 今のところ、電子書籍の売り上げなんて全然たいしたことがないと思う。 だから、出版社にとっては、電子書籍の著者印税なんて、実は15％だろうが70％だろうが金銭的には大差ないはずだ。 したがって、むしろ、電子書籍市場であまりお金が動いていない今のうちに、出版社は資本力を生かし、多少の損を承知で逆に印税率を暫定的に80％くらいにしてしまえば、既存の作家の囲い込みには有効なはずだ。 それだけ高率なら、パブーやアゴラブックスなどにプロの作家は流出しにくくなる。 契約書は「黎明期における暫定印税率による暫定契約書のひな形」とで
Togetter - 「電子出版について」
鈴木みそ @MisoSuzuki 講談社から単行本を二冊出しているが「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する。とかいてある。「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていませんが」とある。まず話し合いがあるんじゃないんだ？ 2010-10-23 22:05:16 池田信夫 @ikedanob これOKしちゃだめ。出版社には何の権利もないんだから。 RT @masanork: RT @MisoSuzuki: 講談社から「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する 2010-10-23 22:32:47
恐ろしいのは円高でもデフレでもない | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
電子書籍でも失敗を繰り返すメディア業界の「ガラパゴス病」 (1/2)
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
まずVHF帯から周波数オークションを : 池田信夫 blog
2010年07月30日11:34 カテゴリIT まずVHF帯から周波数オークションを 日経新聞によると、きょうの「電波利用料に関する調査会」で、総務省は周波数オークションを行なう方向を打ち出す。多くの経済学者が10年以上にわたって主張してきた政策が、日本でもやっと実施されるのはめでたい。政権交代の数少ないメリットだろう。 しかし携帯電話で「割り当て方式で獲得した既存業者と競売方式で参入する業者との間の不公平が表面化しかねない」という理由でオークションを実施しないのはナンセンスである。携帯電話のように収益性の高い事業こそもっともオークションに適しているのであり、世界各国で行なわれているオークションもほとんど携帯の帯域だ。日本でも700MHz帯のITSとFPUを廃止すれば、世界標準と同じ100MHzの帯域がとれる。 過渡期には、つねにそういう「不公平」は生じるが、それを理由にオークションをやめ
ほらほらアゴラが北朝鮮化してきた - 新温暖化メモ
アゴラ:ライブドア事件についての誤解と偏見 - システム管理者 「アゴラ」は論争の場ですが、その前提は正しい事実認識です。 「アゴラ」も本格運用から1年がたち、玉石混淆だという批判もあるので、今後はアカウントを与えるのは制限し、投稿ベースにします。中川さんについては、今後もこういう低レベルの投稿が行なわれるようであれば、アカウントを削除します。 アゴラ:ライブドア事件の本質 ―中川信博 のコメント欄。 4. agora2010年03月24日 11:46 何をいっているのか、さっぱりわからない。年次改革報告書がどうとかいう陰謀論は、どういう根拠で書いているのか。プロテスタンティズム云々の意味不明の部分は削除しました。これ以上でたらめな投稿を続けるようなら、アカウントを削除します。 5. agora2010年03月24日 16:40 誤解をしている人がいるようですが、アゴラの編集権は(株)アゴ
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
モバイル・ネイティブの若者たち : 池田信夫 blog
2010年05月21日09:29 カテゴリ本IT モバイル・ネイティブの若者たち 学生と話していて違和感を感じるのは、彼らの生活にケータイが圧倒的な影響を与えていることだ。『ネオ・デジタルネイティブの誕生』は電通の行なった実態調査だが、若者の実態を世代論の図式で無理に分類している。他方で『近頃の若者はなぜダメなのか』は博報堂の調査だが、おじさんの視点で若者を一方的に断罪する。どちらも分析が混乱していて、本質的な変化がわかりにくい。もう広告代理店もモバイル世代に追いついていないようだ。 どちらにも共通するのは、若者にとって主要なメディアはインターネット＝ケータイであり、PCやテレビは副次的なメディアになっているという指摘だ。ケータイは単に情報を「見る」端末ではなく、「書く」端末になっており、レポートや卒論までケータイで書く。ケータイの利用時間の半分以上は自宅で、PCはケータイで書いた文章を広
アゴラ起業塾「成功する電子書籍ビジネス」 : 池田信夫 blog
2010年05月05日00:25 カテゴリその他メディア アゴラ起業塾「成功する電子書籍ビジネス」 キンドルが登場し、いよいよ今月日本でもiPadが発売されます。これら新プラットフォームの登場で、ガラケー（ガラパゴス携帯電話）とパソコンで10年前から提供されてきた日本の電子書籍事情も大きく変わっていくと予想されます。 アマゾンやアップルでは印税70％などといわれている電子書籍。はたして本当にそれだけの収入を簡単に得られるのでしょうか？ また、これら電子書籍の登場で、既存の出版社や取次会社、書店はなくなっていくのでしょうか？ 出版社で20年以上にわたる編集者歴をもつ講師が、書籍を巡る未来予想図とともに、これから電子書籍分野に参入しようとしている方々に、電子書籍ビジネスのポイントをわかりやすく解説いたします。 なお、当日のセミナーはiPadでのプレゼンテーションとともにアップルの新サービスiB
周波数オークションの目的は免許料ではない : 池田信夫 blog
2010年05月12日21:54 カテゴリIT経済 周波数オークションの目的は免許料ではない 総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」のヒアリングで、通信事業者はそろって周波数オークションに反対した。NTTドコモが「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」というのはともかく、改革派を自称するソフトバンクモバイルが「巨大企業がますます大きくなる」という理由で反対しているのは、ナンセンスというしかない。 まずFAQでも説明したことだが、オークションによって通信料金が上がることは理論的にありえず、現実にもそういうことは起こっていない。次の図は2007年の携帯電話料金の国際比較（総務省調べ）だが、群を抜いて高いのはオークションをやらなかったフランスで、総務省の非難してやまない2000年の3Gオークションで最高値をつけたドイツの月額料金は、フランスの1/4である。 ドコモのいう「免許
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