アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供(2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ(Marathon Initiative)」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム(William Kim)氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「(気球の素材は)反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
武内和人/Takeuchi Kazuto @Kazuto_Takeuchi このツイートがTwitterで少し話題になっているようなので、この機会に戦争がどのように発生するのか、そのメカニズムについて政治学をあまり知らない方に向けて解説しようと思います。かなり長いスレッドになると思いますが、戦争のリスクについて自分なりに考えてみたい方はご一読ください。1/ twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK… 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか 故・加藤周一さん 「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」 jcp.or.jp/akahata/aik22/… 武内和人/Takeuchi
アニメの放送延期が相次いでいる。1月22日から24日にかけて放送中のアニメ3作品の延期が発表され、ファンの間で驚きの声が広がっている。 22日には「NieR:Automata Ver1.1a」の製作委員会が4話以降の放送延期を発表した。28日以降は1話から3話を再放送するという。 23日には「あやかしトライアングル」5話以降の放送延期が決まった。2月6日以降は1~4話の再放送とし、5話以降の予定は近日中に公表する。 24日には「久保さんは僕を許さない」の7話以降の放送延期が明らかに。今期の再開は期待できない模様で、4~6月期に改めて第1話から放送するとしている。 NieR:Automataは延期の理由を「中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響」と説明。他の2作品は中国とは書いていないが、やはり「感染拡大の影響」としている。 アニメ制作の下請けに中国企業が多いことは知られているため、S
中国発の新興ファッションブランド「SHEIN(シーイン)」は、昨年4月時点よりも3割以上低い評価額で最大30億ドル(約3900億円)の調達交渉を進めているもようだ。テック系スタートアップの間では、市場環境の変化に対応して、前回を下回る評価額で資金調達する「ダウンラウンド」を受け入れる例が相次いでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、新たなラウンドでのSHEINの評価額は640億ドル(約8兆3300億円)。昨年4月に実施した直近のラウンドでつけたピークの1000億ドル(約13兆円)あまりに比べ3分の2弱の水準になる。当時、SHEINは米ニューヨーク市場での新規株式公開(IPO)が取り沙汰されていた。 事情を知る複数の人物の話としてFTが伝えているところによると、SHEINはアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ、米大手ベンチャーキャピタル(VC
中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続くなか、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ80%がすでに感染した」という見解を明らかにしました。具体的な根拠は示されていませんが、人口14億のうち11億人余りが感染した可能性があります。 これは、国の感染症対策を担う中国疾病予防センターで首席専門家を務める呉尊友氏が21日、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにしました。 この中で、呉氏は中国政府が先月新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、全国で感染が急速に拡大したとして「人口のおよそ80%がすでに感染した」という見解を明らかにしました。 具体的な根拠は示されていませんが、人口14億のうち11億人余りが感染した可能性があります。 一方、呉氏は旧正月の春節で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの「今後2、3か月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者(左)とブッシュ・エネルギー相=スウェーデン・キルナで2023年1月12日、ロイター スウェーデンの国営鉱業会社LKABは12日、北部キルナで欧州最大のレアアース(希土類)鉱床を発見したと発表した。欧州諸国は現在、携帯電話などの電子機器の生産に欠かせないレアアースをほぼ中国からの輸入に頼っており、「中国依存からの脱却が始まる」(スウェーデンのブッシュ・エネルギー相)との期待も高まっている。 発表によると、レアアース酸化物の埋蔵量は100万トン以上で、確認されているレアアース鉱床としては欧州最大規模という。AFP通信によると、世界の推定埋蔵量1億2000万トンの1%にも満たないが、中国やロシアへのエネルギー依存度を減らしたい欧州にとって発見の意義は大きいとみられる。英BBC放送によると、2021年に
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が、中国が台湾を侵攻する場合、中国の勝利の可能性は低いが、中国と台湾だけでなく米国と日本など関連国もやはり莫大な軍事的損失を受けることになるだろうという分析を出した。 CNNが9日に伝えたところによると、CSISは2026年に中国が台湾を侵攻する状況を仮定したシミュレーション結果を盛り込んだ「次の戦争の最初の戦闘」と題する報告書を出した。 CSISは報告書でまず中国の台湾侵攻は失敗すると予想した。「中国海軍は壊滅し、上陸部隊の核心が壊れるだろう。軍人数万人が戦争捕虜になるだろう」と予想する。続けて中国軍1万人余りが死亡し、戦闘機155機と主要船舶138隻が失われると推定した。 その一方で報告書は「米国もやはり数年間米国の国際的地位に被害を与えかねない損失を受ける恐れがある」と明らかにした。米海軍は空母2隻と大型水上戦闘艦10~20隻を失うものと
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 (中国総局記者 中村 源太) “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた? 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
『十二支相性占い』(実業之日本社)、『十二支』(人文書院)など、自館所蔵の干支の本数冊をあたるが記述なし。 googleを“干支”&“反対側”などでキーワード検索すると、「裏干支」「向かい干支」という記述があり、自分の干支と反対側の干支を持つと幸せを呼ぶ…などと記されている。 「裏干支」「向かい干支」から書籍DB検索。(「Honya club」https://www.honyaclub.com/ 2023年1月20日確認) 『戌がいるとなぜ巳は幸せなのか』(三五館)がヒット。 第一章に、“向かい合った干支同士を「向かい干支」といい、中国では「互いに足らざるところを補い合い、ともに高めあい繁栄する干支」として重視してきました”とあり。 『日本大百科全書 1』の「相性」の項にも“向かい干支は相性がよい”との記述あり。 また、自分の干支から数えて七つ目なので、「七つ目」のキーワードで調査したとこ
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