Published 2023/01/20 12:01 (JST) Updated 2023/01/20 12:17 (JST)
![コロナ感染者らの外出自粛を見直すと首相 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
Published 2023/01/18 23:59 (JST) Updated 2023/01/19 00:15 (JST) 【ニューヨーク共同】米マイクロソフト(MS)は18日、3月末までに世界の従業員の5%弱にあたる約1万人を削減すると発表した。経済情勢の変化などに対応するためとしている。景気後退懸念が強まっている中で、米IT大手の人員削減の動きが相次いでいる。 MSの従業員数は22年6月末時点で22万1千人だった。解雇に伴う費用として12億ドル(約1500億円)を計上するという。 米IT大手ではメタ(旧フェイスブック)が昨年11月に1万1千人以上の解雇を発表。アマゾン・コムは今月、人員削減が1万8千人を超える規模になると明らかにした。ツイッターも大規模な解雇を実施した。
水道橋博士氏 参院議員を辞職、辞職届受理 昨年11月から休職 拡大 れいわ新選組の水道橋博士参院議員が16日、議員辞職した。同日に山本太郎代表が国会内で発表した。議員辞職届を提出して受理されたとした。 山本代表は会見で「れいわ新選組の参院議員水道橋博士氏が本日、議員辞職いたしました。本日午前9時半に辞職届けを出されました」とコメントした。 山本代表は、辞職までの経緯として、水道橋博士自身から、これまでも「複数回、強く辞職したい旨を伝えられてきた」というが、党側として、博士氏の心身状態が不調の時の決断は避けた方がいいのではないかという医師の助言もあり、決断をしてこなかったという。 ただ博士氏は当選させてもらったにも関わらず、活動ができない焦りや申し訳なさが「どんどん強まっていった」といい、主治医に判断を仰ぎ、「本人が判断できる状況」であることから、「博士が今、一番望む形として辞職を受け入れた
Published 2023/01/14 18:14 (JST) Updated 2023/01/14 18:57 (JST) 新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
Published 2022/12/27 20:41 (JST) Updated 2022/12/30 08:19 (JST) 国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。 27日の都道府県別の死者は北海道38人、神奈川33人、埼玉26人など。感染者は東京2万2063人、愛知1万5443人、大阪1万3962人など。
Published 2022/12/16 10:26 (JST) Updated 2022/12/17 07:26 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は15日、自分が宇宙飛行士などに扮したトレーディングカード(トレカ)を発売すると自ら創設した交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で発表した。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、結果が金もうけの人寄せだったと分かり、冷めた見方も広がった。 トレカは、複製などを防ぐ非代替性トークン(NFT)の技術を活用したデジタル版。スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル(約1万3600円)で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている。
新型コロナウイルスの世界的流行によって、今や生活の一部になったマスク。その着用を巡るトラブルで、2020年9月に釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した事件を覚えているだろうか。機内で客室乗務員の業務を妨害したとして飛行機を降ろされ、威力業務妨害などの罪に問われた奥野淳也被告(36)を当時取材した私は、大阪地裁で開かれている公判の傍聴を続けてきた。「ウィズコロナ」に向けた社会のあり方が議論される中で開かれた、異例の法廷をリポートする。(共同通信=助川尭史) ▽証言台に設置された3面の巨大アクリル板 私はピーチ機が臨時着陸した5日後、被告にリモートでインタビューを行い、機内での一部始終を明らかにする記事をネットに公開した。 「マスクしないと飛行機は乗れないの? 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る」 https://nordot.app/67
Published 2022/11/23 16:44 (JST) Updated 2022/11/23 16:57 (JST) 国内で最も多いのはアニメオタクの約685万人―。市場調査会社の矢野経済研究所(東京)が23日までにまとめた分野別のオタク人口推計で、こんな結果が出た。2位は前年の調査で首位だった漫画の約648万人。3位のデジタルゲーム(約454万人)や4位のアイドル(約361万人)を引き離し、アニメ・漫画文化が浸透していることを印象付けた。 調査は7~8月、15~69歳の男女1万人を対象にインターネットで実施。「オタクを自認」か「第三者からオタクと認知されている」とした人に、フィギュアや同人誌など26分野を挙げて対象を複数回答で聞き、国内全体の人口を推計した。
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
Published 2022/11/17 10:41 (JST) Updated 2022/11/17 13:35 (JST) 【ワシントン共同】暗号資産(仮想通貨)の大手交換所FTXトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが16日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社CEOを引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状では「米投資家らは110億ドル(約1兆5千億円)の損害」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がFTXの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。
Published 2022/11/08 17:44 (JST) Updated 2022/11/08 21:36 (JST) 製造させたツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、はごろもフーズ(静岡市)が下請けの興津食品(同市)に約8億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(菊池絵理裁判長)は8日、約1億3千万円の支払いを命じた。 訴状などによると、山梨県内のスーパーで2016年、販売されたツナ缶に虫が混入していたことが判明した。 興津食品の代理人弁護士は「わずかなミスで下請け会社が1億円以上も賠償しなければならないのであれば、食品製造の下請け会社は戦々恐々としてしまう」と述べ、控訴を検討すると明らかにした。
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