主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」：FACTA online
主要50雑誌の「部数激減（秘）データ」 元気なのは経済誌だけ。業界トップとなった小学館でさえエビちゃんに頼る「総負け」の惨状だ。 2007年8月号 DEEP 出版業界の売上高万年2位といわれてきた小学館が常勝・講談社をついに抜いた。しかし、これは副業の伸びに支えられた歪（いびつ）な勝利。出版業界はいま、「総負け」の氷河期に喘いでいる。 小学館の2006年度の売上高は1470億円と、ライバル・講談社（1456億円）を初めて上回った。だが、東京・一ツ橋の小学館本社から凱歌は聞こえず、創業以来の2位に転落した東京・音羽の講談社からも、反転攻勢の狼煙は上がらない。小学館にしても売上高が前年度比0.8％落ちており、勝ち取った首位ではなく、同5.8％減の講談社よりも落ち幅が小さかったにすぎないからだ。小学館のある幹部は「06年度は05年度並みの1480億円を目指したのに、結果は10億円下回った」と浮か
404 Blog Not Found:究極のアフィリエイト、ニコニコ市場
2007年07月22日02:00 カテゴリValue 2.0Money 究極のアフィリエイト、ニコニコ市場 これを見て、こう感歎せざるを得なかった。 ニコニコ市場（仮）スタート！ - ニコニコ動画 開発者ブログ（新着情報） 動画の下部に動画に関連する商品を登録できます。タイトルやタグから自動的に関連しそうな商品を表示していますが、自分で検索した商品を登録することもできます。 民放、オワタ＼(^o^)／ これ、さらりと書いてあるけど、これがいかに画期的かというと、TVに例えればわかる。 番組制作者ではなく、視聴者がCMを入れることができるTV局。 そんなものが、かつてあっただろうか。 視聴者がCMを入れられると何がおこるか? 論より証拠、実例を見てみよう。 まずは「さよなら絶望先生」のパロティ(MAD)の市場。まだ販売されていないDVDが、合計200本以上も売れている。たかが200本というな
【Interop Tokyo】アクセンチュアが考えるIPTV覇権争いのシナリオとは？
写真1●アクセンチュア経営コンサルティング本部戦略グループの林智洋シニア・マネジャー もともと講演は同社の通信・ハイテク本部メディアエンターテイメント統括の堀田徹哉エグゼクティブ・パートナーが行う予定だったが，急遽，林シニア・マネジャーに交代になった。 千葉県の幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2007」では，IPTVに関連した展示やカンファレンスも数多い。そんな中，アクセンチュア経営コンサルティング本部戦略グループの林智洋シニア・マネジャー（写真1）が基調講演で，様々なプレーヤーが複雑に絡みあうIPTVに関して，覇権争いのシナリオを大胆に予測。来場者の関心を集めていた。 林シニア・マネジャーは，まず日本におけるIPTVの実現方式は一つに限らず，大変複雑な状況にある点を説明した。例えばアクトビラやNGNやFTTHを使った映像配信サービスがあり，一方で任天堂「Wii」などのゲ
IT業界のマーフィーの法則 - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌に、RFIDとiPodの記事が出ている。そこからIT業界で新しいビジネスが成功する条件を考えてみよう。RFIDの特徴は、次のようなものだ：最先端の技術を使い、これまで不可能だった新しい機能を実現するNTTや日立など、多くの大企業が参入し、大規模な実証実験が行なわれる数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる政府が「研究会」や「推進協議会」をつくり、補助金を出す日経新聞が特集を組み、野村総研が「2010年には市場が**兆円になる」と予測するこれは、ITビジネスが失敗するマーフィーの法則である。最初から多くの利害関係者がからむと、コンセンサスの形成にほとんどの時間が費やされ、何も商品が出てこないのだ。同様のケースは、ハイビジョン、INS、VAN、TRON、デジタル放送、電子マネー、WAPなど、枚挙にいとまがない。その逆がiPodだ：要素技術はありふれ
モバイルビジネス研究会、NRI北氏「誰が損しているか」調査
5月31日、総務省で「モバイルビジネス研究会」の第7回会合が開催された。今回は、報告書案で取り上げる論点の第2案が示されたほか、参考情報として別の研究会で進められている話題や、構成員である野村総合研究所の北俊一氏から、ユーザー間の不公平性に関する調査結果が報告された。 ■ 誰が損し、誰が得しているか 会合終盤に15分程度で説明されたプレゼンテーションとなったが、まず北氏は「前回会合で、私は“頻繁に携帯電話を買い替える人と、そうではない人で不公平性があるのではないか”と指摘した。これは本研究会の最初の問題意識でもあったと思う。その一方で、研究会が進んでいく中、内外から“それは違うのではないか”という意見があがった。今回、キャリアにも協力してもらい、データを参照した」と述べた。 同氏は、ユーザーを「機種変更の頻度」「ARPU」「機種変更時の購入機種」という3項目で分類した。各項目は大中小で分け
株主主権が行きつく先
日経ビジネスオンラインの1周記念セミナーにて講演＋パネルディスカッションに参加。ご一緒した神谷秀樹さんと、弁護士の中村直人先生のお話が面白かった。 神谷さんは、ファンドが企業のオーナーとなった場合に、いかに通常の事業会社とは異なるメンタリティと行動様式を持っているかを再整理してお話されていた。結局のところ、「安く買って高く売る」ことのみしか考えていない彼らは、企業の永続性だとか、他のステークホルダーへの配慮などは考えていない。変なイリュージョンを持つことなく、彼らのそういう実態をきちんと認識する必要がある、というお話だった。 中村先生は、新会社法の狙いについてお話された。TOBルールなどの改正は付随的なものに過ぎず、本質的には会社の意思決定をほとんどすべて株主による、株主主権への移行が今回の改正の趣旨だとのお話だった。 お二人の話を合わせると、以前にも述べた懸念がより強くなった。すなわち、
今までよりも圧倒的に高速で広範囲をカバーできる無線通信技術が登場 - GIGAZINE
次世代の高速無線通信技術として、NTTドコモが推進している下り速度100Mbps以上の「Super 3G」や、ウィルコムが伝送速度20Mbpsを達成した「次世代PHSシステム」、Intelがサポートする予定の「WiMAX」などのさまざまなアプローチがなされていますが、アメリカで地上波アナログ放送の帯域を使った高速通信技術のプロトタイプが完成したそうです。 ちなみにWiMAXでは10kmを超える広範囲をカバーすることも可能だそうですが、どうやらこの技術ではそれをはるかに上回るエリアをカバーできるみたいです。 詳細は以下から。 New superfast wireless broadband device prototype submitted to FCC この記事によると、今回この通信技術を開発したのはPhilipsで、アナログテレビの周波数帯域(2MHz～698MHz)を使用することで下
アンカテ(Uncategorizable Blog) - AppleがJASRACに払った2億5千万の行方は？
(5/20 追記) 本エントリに、貴重な情報を数多く含むトラックバックをいただきました。ぜひ、併読してください。詳しくは末尾 これが真実！ iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い騒動-家を建てよう (追記終わり) J-CAST ニュース : 朝日iPod記事で大誤報 JASRACが訂正要求 これは、非常にわかりにくい事件ですが、「iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い」という当初の朝日新聞の記事が誤報であることは間違いないようです。ただ、Appleがお金を払っているとして、そのお金がどうなっているか、それが不明確。 そこで、2ちゃんねるを見てみたら、次のようなレスがありました。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179481909/ From: [331] 名無しさん＠七周年 <> Date: 2
ひろゆき氏、「ウェブ動画がビジネスになる日は遠い」 - CNET Japan
「インターネットの回線費用が高すぎて、きちんとした動画を高画質で配信するのはわりに合わない。一般の企業が参入するにはまだ難しい」――5月11日に開催されたロフトワーク主催セミナー「WEB CREATIVE NEXT」に、２ちゃんねる管理人でニワンゴ取締役の西村博之氏がパネルディスカッションに登場し、動画配信ビジネスについてこのように指摘した。 ニワンゴは、動画上に視聴者がコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画（γ）」を提供している。西村氏によれば、登録会員数は100万人、動画の再生回数は2億回以上で、1日のページビュー数は1000〜2000万PVという。「回線コストがかかりすぎて、これ以上なかなか規模を広げられない」（西村氏）という人気ぶりだ。 動画共有サービスのYouTubeも毎月数億円の回線コストがかかると言われており、運営費用をいかに賄うかが大きな課題になっている。「テキスト広告
日本の生産性を見直せ １ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第76回 日本の生産性を見直せ １ ～ 労働生産性は米国の７割 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年5月9日 労働力を表す指標に「労働生産性」というものがある。これは一定時間内に一人の労働者がどれくらいのGDPを生み出すかを示すものだ。先日内閣府から2005年度の分析結果が公表されたのだが、それによるとなんと日本は米国の71％にとどまるのだという。ちなみに、ユーロ圏は87％、英国は83％、OECD加盟国の平均ですら75％である。日本はそれらの国よりも労働生産性が低いということだ。 この分析結果を聞いて意外と感じた人は多いのではないだろうか。何しろ日本人は働き者というイメージがある。ところがその実態は、米国の７割程度しか労働生産性がなかったということなのだから。 ただし、労働生産性を業種別に把握しようとすると違う一面が見えてくる。例えば製造業なら既に米国を超えているのだ。逆
ドリコムネタ - ARTIFACT@はてブロ
4月10日に業績の下方修正が出したからか、いろいろ記事があったのでメモ。 ITmedia アンカーデスク：「いまさら下方修正」に学ぶIR対応の重要さ 第3四半期までの収益の状況を2月8日に発表した段階で下方修正を発表すべきだったという意見。 Life is beautiful: マザーズへの提言 マザーズの上場基準を上げようという提言。 Casual Thoughts - 投資家のリテラシー 上の記事への反論。 Life is beautiful: ２１世紀の錬金術：Web2.0バブルで一儲けする方法 ドリコムとは明言してないけど。 Young risk taker.: IPOから学んだ事柄 社内のマネジメント体制が確立していない企業が、なぜ企業にも大きな教育コストを割くことになる新卒の採用にこだわるのか？と考えた時の答えは、一つしか思いつかなかった。「新卒を採用しているという事」自体が急
最上の日々 - 4月21日（土）
▼ 昔は子供を持つ事には経済的利益があった １月くらいだったか内海桂子の自伝が読売新聞に毎日連載されていた。これが面白かった。再入手が大変だから記憶に従って書く。 彼女はいま確か八十何才かだから1920年くらいに生まれたはずだ。 彼女の母は近所のモデ男を他の女に取られまいと駆け落ちをした。そして生まれたのが彼女らしい。そのモテ男の父はやはり働かなくて困ったらしい。 そのとき赤ん坊がやたらと泣くのはおっぱいが足りてない事にずっと気がつかないくらい、母は子育ての仕方すら知らない幼い人間だったようだ。 小学校中学年くらいの年では、もう学校へは行かず丁稚にだされてしまっている。で、一年くらい奉公するうち、向こうに気に入られた事もあり、2,30円の貯金も出来ていた。（今のお金で2,30万円くらい。） それを母に渡したらあっという間に使われてしまったらしい。 また、14くらいの年のとき
虚業と実業の間 - 経営戦略コンサルの洞窟
コンサルは虚業である。なのに何で偉そうなのか？なんで儲かっているのか？ 偉そうかどうかは別として正直コンサル業界の収益性は悪い。 じゃあ、誰が設けているのか？それは実業と虚業の間にある業界である。重要なポイントは「自分でもできるか？」。 虚業の代表が戦略コンサルの成果は極端な話、報告書だ。これならクライアントが「自分でもできる」と考えることも多い。 事業会社は実業そのもの。システム構築や、アウトソース請負は自分達でもできるが、面倒だから外に出す。クライアントは「自分でできる」。 虚業と実業の間にあるのが、金融機関、弁護士、会計士などの専門家集団。資金調達、特許訴訟、倒産処理など専門知識を持たないクライアントには「自分でできない」。 自分でできないことにはお金をたくさん出す。ごく自然だ。儲かる業界はクライアントの遥かに手の届かないような専門性が必要そうだ。
２１世紀の錬金術：Web2.0バブルで一儲けする方法
【材料】 ・小さな学生ベンチャー。東大・京大などの有名校の理学部・工学部の卒業生が集まって作った１０人程度の企業。売り上げどころかビジネスプランすらちゃんと描けていないが、そこそこの技術力とハングリー精神だけはある、というタイプがベスト。資本金は少ない方が良く、ＶＣからの資金調達前でなければならない。 ・３～４億円程度の資金 ・欲の皮のつっぱった証券会社へのコネ 【レシピ】 １．まずは、顧客としてこのベンチャー企業にアプローチする。ビジネスプランもろくに持たないベンチャー企業の場合、とりあえずは「開発の下請け」でも何でもやって売り上げを立てなければならないので、その弱みを突く。Web2.0っぽいものならブログでもＳＮＳでも何でも良いので、とりあえずシステム構築を発注する。この段階での発注額は二～三千万円ぐらいに抑えておくが、それでもこの会社にとっては「最大の顧客」となるはず。 ２．その会社
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Amazon.co.jp: 世界を変える人たち―社会起業家たちの勇気とアイデアの力: デービッド・ボーンスタイン (著), 有賀裕子 (翻訳), 井上英之 (読み手): 本
Amazon.co.jp: 企業復活 「日の丸ファンド」はこうして日本をよみがえらせた (講談社BIZ): 小野展克: 本
フリーエージェント社会の到来―「雇われない生き方」は何を変えるか
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