大震災を経て鮮明化する子どもの“内向き”志向「アラウンド・ゼロ世代」は友達より家族が大切？
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 東日本大震災以降、家族の大切さを見直し、その関わりを深めている人は多いだろう。内閣府が2011年12月に実施した『食育に関する意識調査』によると、朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる人は60.3％、夕食は71.6％と、前回調査（2010年12月）より、それぞれ10.2ポイント、15.1ポイントも上昇したという。ただし、こうした調査の対象は多くが「大人」だ。 では、「子ども」はどうなのか――。博報堂生活総合研究所が、2000年前後に生まれ、現在小学4年生～中学2年生になる「アラウンド・ゼロ世代」を対象に実施し
「今だからもう一度言いたい。消費税が日本を救う」くすぶる増税への疑問にトップエコノミストが提言――熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く
8月中旬、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が国会で成立した。これにより、現在5％の消費税は、2014年4月に8％、2015年10月に10％へと、2段階で引き上げられることが正式に決まった。しかし国民の間では、「こんな不況下で増税されたら生活していけない」「増税の前にやるべきことがあるのに、なぜ今なのか」といった疑問や不安が根強くくすぶっている。そんななか、大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストは、近著『消費税が日本を救う』（日本経済新聞出版社）で独自の主張を展開している。消費税率は今、本当に引き上げる必要があるのか。また、引き上げても大丈夫なのか。専門家の間でもいまだ賛否が分かれる消費税のメリットとデメリットを今一度見直し、来るべき税率引き上げで何が起きるのかを、熊谷氏に詳しく聞いてみよう。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 今なお不満がくすぶる消費税増税 「ギリ
情報はすぐ使うヤツに集まる - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
最近は弊ブログで食べ歩きの記録をよく載せておるわけですが、積極的に記事や写真を載せるようになってから、ちょっとした変化が起きております。 うまい店情報が集まるようになった 行ってみたい店は「行きたい店フォルダ」をつくって情報を整理しているのですが、あちこちの店に行っても行ってもフォルダが空にならない。それは行く店の数以上に、行ってみたい店の数が増えているから。行きたい店情報が集まるからなんですよ。 ただ、情報の集め方はそんなに変わってないんです。実際、自分自身で見つけたり、「お、いいじゃん！」と思う店の数は変わってない。こういう部分の生活とか行動パターンは変わってないので、変化があるわけがない。じゃ何が違うかというと、うまい店情報を教えてもらえるようになったのです。「この店いいよ」「あそこうまいよ」「一度行ってみてよ」と、人から教えてもらう機会が爆発的に増えた。寄せられる情報量が劇的に増え
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
「NOTTV」の白昼夢的事業計画に、生きる勇気をもらった - 世界はあなたのもの。
新聞, 雑ネタ今朝（2012年10月11日）の日経産業新聞3面より。「経団連の同人誌」の愛称でおなじみですね。 （ドコモの）スマホ向け有料放送「NOTTV（ノッティービー）」について。掲載されるたびにネタとしてはかなり笑える話題ばかりなので、なんとなくフォローしており、このブログでも過去に2回言及させてもらっている。「NOTTV 出足低調」らしいけど、多分今が絶頂期だろ、これおいおい、NOTTV と Hulu を同列に並べるなよ スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向け有料放送「NOTTV（ノッティービー）」の契約者数が開局半年で18万人となった。年間目標の100万人達成は厳しいとの見方も出ている。放送に対応する端末の少なさや電波受信状況、コンテンツ不足など要因は様々だが、NTTドコモなどが出資する運営会社は、今後の対応機種や視聴地域の拡大で巻き返しは可能と強気の姿勢を崩していない。と
未来の働き方について、もっとずっと考えたい - Chikirinの日記
先日、『ワークシフト』という本を題材に、ツイッター上でSocial book reading with CHIKIRIN というイベントを開催しました。 事前アンケートには781名が回答、2時間で3000ものツイートがなされ、ツイートせず読んでいただけ、という人も含めると相当数の方が参加されたと思います。 多くの書店さんが告知に協力してくださり、著者のリンダ・グラットン教授からはビデオメッセージも頂きました。そしてなによりも、参加してくださった皆様に心から感謝しています。 さて、この件について、ちきりんが思ったことを備忘録的にメモっておきましょう。 ＜議論用プラットフォームが必要＞ 私も含め、多くの人が開始直後に「これをリアルタイムで追いかけるのは無理！」と気がつきました。 開始と同時にハッシュタグをつけたツイートが集中し、どんなツイッターソフトを使っている人でも、それらを追いながらインタ
山中伸弥・京都大教授、ノーベル医学生理学賞受賞、雑感: 極東ブログ
山中伸弥・京都大教授が今年のノーベル医学生理学賞を受賞した。下馬評も高かったという意味では意外ではないが、科学部門のノーベル賞はしだいに文化勲章みたいにご老人に与える、ご長寿の名誉になってきているので、若い山中氏はどうなのだろうかと私は疑問に思っていた。実際のところ、今回の受賞は79歳のジョン・ガードン・ケンブリッジ大名誉教授とで分かつことになり、文化勲章的な威厳を守った。 賞金は800万クローナである。今日のレートだと9443万円。今回は折半にするので、山中氏の分け前は、4700万円くらい。 以前は1000万クローナだったが、今年の6月ノーベル賞は欧州金融危機の影響を受けて200万クローナを減額していた。ちなみに、ロシア人投資家ユーリ・ミルナーの基礎物理学賞（参照）は300万ドルである。今日のレートだと2億3483万円。ノーベル賞は賞金額からみるとけっこうしょぼく、名誉がまず重んじるとい
「水…タダやろ」から始まるコミュニケーション技術：日経ビジネスオンライン
遙から 昔、社会人ながら大学のゼミに参加した時のことだ。“タレント”という異物を遠巻きに眺める学生とそうでない学生がいた。 後者の学生はゼミについていけず困る私に手を差し伸べた。以降3年間、遠巻き系学生は私と距離を縮めることなく、差し伸べ系学生と私は親密な交際が深まった。 私のような異業種がポンと、ある組織に混入した時、「あなた何？」と交信のアンテナを持つか、「僕らとは違う」と遮断を選ぶか。 シャイだからとか、同類以外つるまないとか、そういうレベルを超え、交信の回路をもつ学生が後にすんなり就職できた結果は妙に私を納得させた。 困った人に手を差し伸べるヒューマニズムというか。異文化にアプローチできる好奇心というか勇気というか。どう交信できるかを探れる社会性というか。 「面接官はよく見ているなぁ」というのが私の感想だ。 これらのスキルを人はいったいいつ身につけるのか。何歳からか。その発見があっ
「そんなの知らないよ」と彼女は - デマこい！
「どうやって生きていけばいいだろう」と彼は言った。「学歴もなければ大した職歴もない、ぼくらのような人間はどうやって生き残ればいいだろう」 京都、三条河原町。最近できたばかりのつけ麺屋に、友人とたむろしていた。 麺大盛り根菜チャーハンセットを待ちながら彼は続けた。 「いまの時代、あらゆる仕事が機械に置き換えられていっている。一昔前なら、知的な労働は人間がやるしかなかった。どんなに単純な足し算、引き算だろうと、人間の手で計算するほうが早かった。だから、ぼくたちのような人間にも仕事があった……」 と、料理が運ばれてきて、彼はちょっとだけ口を閉じる。目をむくような量の炭水化物の塊がテーブルを埋めていく。 「……だけど、いまは違う」つぶやきながら、彼はわりばしを割る。「当たり前のことが当たり前にできるだけの人間なら、機械を使ったほうが安上がりだ。ぼくらのような人間の居場所は、どんどん無くなっている。
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
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