「人に行動させるスキル」に長けていた人の話。
先日、久しぶりに昔の職場の同僚と会って話をした。 そして、今もその人は同じような仕事、つまり企業向けのコンサルタントをしている。 コンサルタントは一般的に「論理的思考」の素養が重要であると見られるケースが多いだろう。 これはマッキンゼーなどの名を関した本のテーマが「ロジカルシンキング」などに偏っているケースが多いからかもしれない。 しかし、現実には現場で最も要求されるのは「相手に行動してもらうスキル」である。 御存知の通り、多くの人は論理では説得されにくい。なぜなら論理による説得は多くの場合、当事者が「ねじ伏せられた」と感じるからだ。 論理はあくまで補助であり、実際には「あなたの言うことだからやってみよう」という、感情よりの意思決定をする人が圧倒的多数である。 したがって「相手に行動してもらうスキル」に長けていなければ、コンサルタントとしての成功はない。 それに卓越していたのが、その人だっ
コミュニケーションのベースが無い会社は、コミュニケーションの種を見つける事から始める必要がある
こんにちは。翔栄クリエイトの河口です。 数年前、業績を向上させる狙いで米ヤフーのCEO、マリッサ・メイヤー氏は在宅勤務を禁止し、会社に社員を集めました。 最近では、IBMがオフィスに社員を集めたことなどが報じられていますが、「フェイス・トゥー・フェイスでの社内コミュニケーションを活性化する」ことで、新しいアイデアの創出や、会社の一体感を演出しようとする会社もまた多いのは事実です。 そこで今回は「社内コミュニケーションを活性化する」ことを意図した会社の事例を取り上げてみたいと思います。 事例：株式会社プラウ21 株式会社プラウ21様は小中高の模試問題等を作成している「教育」の分野に特化した会社です。 （株式会社プラウトゥーワン 代表取締役 白石健一郎様） 17年前に友人同士3人で起業して以来、今ではスタッフは常時40人ほどが勤務する、右肩上がりとなっています。 しかし「右肩上がり」は、マネジ
みっともない姿を晒しながら、痛い思いをしないとコミュニケーション力は向上しない。
3/13に元モーニング娘の石川梨華さんが西武ライオンズ所属の野上亮磨さんと結婚した。 筆者は石川梨華氏のファンではない。ファンでもないくせになんで彼女の結婚事情について知ってるかというと、筆者の知っている人が石川梨華氏に”ガチ恋”をしていたからである（以下の記事は歴史に残る名文なので、みなさんにも是非読んで欲しい） 『たのしいドルヲタ図鑑』【3人目：アイドルへの“ガチ恋”について本気で向き合う ふちりんさん】 – 耳マン 10年以上熱愛報道がなかった梨華ちゃんに、予兆のようなものはあったのだろうか。 「報道の半年くらい前から……梨華ちゃんのブログの感じもおかしかったんですよね。やたら豪華な料理を作っていたり、保田圭ちゃん（※）の結婚式でブーケを受け取れなかったことをやたら悲しんでいたり、ちょっとそれっぽい雰囲気が漂っていて……。 僕は梨華ちゃんのブログに毎回コメントしたくて、話を合わせるた
No. 1179 米国民の利益第一
トランプ氏が第45代米国大統領に就任してから、米国には変化の嵐が吹き荒れている。 就任後すぐに環太平洋連携協定（TPP）から離脱し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明した。大統領の掲げる「米国第一主義」とは、米国の権力者ではなく、国民の利益を第一に考えるということであり、TPPなどの自由貿易協定は、国境を超えて活動する多国籍企業の利益を極大化する一方で米国民の雇用を破壊するからだ。 米国の主流メディアによる反トランプ攻撃が続くのは、この政策が大企業の利益を抑制するからである。マスメディアは大企業の広告宣伝費に依存した経営を行っており、また大企業は、オバマ政権まで は多額の政治献金をすることで政府を動かしてきた。日本でも中核となってTPPを推進していたのは経団連で、政府与党に多額の献金をしてい たのも大企業であるのと同じ構図だ。 その一方で、農業者をはじめ多くの
No. 1175 所得格差の拡大
昨年11月、経済協力開発機構（OECD）は所得格差に関する最新情報を公表した。金融危機の起きた2007年から10年、所得格差はさらに広がったのだ。 OECDの報告書によれば、35カ国の賃金の中央値は2007年よりも低く、賃金所得者の下位10％は2007年よりも賃金が3.6％も下がっていたが、富裕層である上位10％の所得は増加した。この報告書はOECD先進国に関するものだが、グローバル化が進む中で影響を受けない国は世界のどこにもなく、開発途上国での所得格差はさらに広がっていると言える。また賃金が伸び悩んだのは日本だけではなく、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど景気後退が著しかった国では労働者の賃金は軒並み減少した。 OECD諸国の中で所得格差が大きいのはチリ、そしてメキシコだが、その次にくるのはアメリカだ。所得分配の不平等さを測る指標のジニ係数では、平等であるほど数字は0に近くなり、1人の人
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