No. 1339 インドのイベルメクチンに関する報道管制
第5部：明らかになったその秘密 ジャスタス・R・ホープ博士 グローバルリサーチ 2021年10月04日 インドでデルタ株感染がピークとなった2021年5月7日、世界保健機関（WHO）は 「ウッタル・プラデーシュ州 はCOVID-19 を制する最後の1マイル」と報告した。WHOは、”人口2億3000万人とインドで最も人口の多い州で5月5日から始まったこの活動で、政府のチームが75地区の97,941の村を5日間かけてまわっている “と記した。この活動とは各家を訪問して行う検査と医薬品キットによる治療プログラムのことである。 WHOの説明によると、「各モニタリングチームには2名のメンバーがいて、村や遠隔地の集落の家庭を訪問し、COVID-19の症状がある人全員を迅速抗原検査キットで検査をする。陽性の人はすぐに隔離され、病気の管理についてのアドバイスとともに薬のキットが渡される。 このキットを構成
No. 1179 米国民の利益第一
トランプ氏が第45代米国大統領に就任してから、米国には変化の嵐が吹き荒れている。 就任後すぐに環太平洋連携協定（TPP）から離脱し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明した。大統領の掲げる「米国第一主義」とは、米国の権力者ではなく、国民の利益を第一に考えるということであり、TPPなどの自由貿易協定は、国境を超えて活動する多国籍企業の利益を極大化する一方で米国民の雇用を破壊するからだ。 米国の主流メディアによる反トランプ攻撃が続くのは、この政策が大企業の利益を抑制するからである。マスメディアは大企業の広告宣伝費に依存した経営を行っており、また大企業は、オバマ政権まで は多額の政治献金をすることで政府を動かしてきた。日本でも中核となってTPPを推進していたのは経団連で、政府与党に多額の献金をしてい たのも大企業であるのと同じ構図だ。 その一方で、農業者をはじめ多くの
No. 1175 所得格差の拡大
昨年11月、経済協力開発機構（OECD）は所得格差に関する最新情報を公表した。金融危機の起きた2007年から10年、所得格差はさらに広がったのだ。 OECDの報告書によれば、35カ国の賃金の中央値は2007年よりも低く、賃金所得者の下位10％は2007年よりも賃金が3.6％も下がっていたが、富裕層である上位10％の所得は増加した。この報告書はOECD先進国に関するものだが、グローバル化が進む中で影響を受けない国は世界のどこにもなく、開発途上国での所得格差はさらに広がっていると言える。また賃金が伸び悩んだのは日本だけではなく、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど景気後退が著しかった国では労働者の賃金は軒並み減少した。 OECD諸国の中で所得格差が大きいのはチリ、そしてメキシコだが、その次にくるのはアメリカだ。所得分配の不平等さを測る指標のジニ係数では、平等であるほど数字は0に近くなり、1人の人
No. 1157 加速するアベノミクス
7月10日、参議院選挙が終わり、自民党は全国で圧勝した。東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手では敗れたが、民主党時代に復興大臣を務めた平野氏が自民党へ入党したことで単独過半数も維持する結果となった。世論の支持を得たとしてアベノミクスを更に推し進めていくという。 投票率が54.7％と過去4番目の低さであったことも連立与党に有利であったし、なによりも自民党の戦略が奏功したといえる。アベノミクスによる経済政策は、法人税減税や海外へ融資や支援を行い日本企業がその案件を受注することで利益を還元させるなど努めてきたが、日本経済は停滞から抜けられていない。だから争点になるはずだった消費税増税は既に2019年10月に延期すると発表していた。それでも「経済の自民党」をアピールし続け、改憲については口を閉ざしていた。 選挙前にもう一つ自民党が行った戦略は、年金運用の損失を公表しなかったことだ。4月に政府は年
No. 1141 ベーシック・インカム
昨年、フィンランドが福祉政策として、ベーシック・インカム（最低限所得保障制度）の導入を検討していると報じられた。 北欧のフィンランドでは、既に低所得者への手厚い補助交付金制度がある。例えば、大学生なら返済不要の教育奨励金が支給され、失業保険も報酬に比例した給付額が正社員、パートタイムを問わず全ての働く人たちに適用される。制度改革として、こうした既存の手当に替わり、国民全てにベーシック・インカムとして800ユーロ（約11万円）を支給することを検討しているという。 2月になって、今度はスイスでベーシック・インカムの導入を国民投票するというニュースがあった。スイスでは一昨年からベーシックイン・カムの導入を求める活動が行われてきたが、活動が実り国民投票にかけられることになったのである。欧州の中では比較的豊かなスイスで、なぜベーシック・インカムが求められるのかといえば、貧困の撲滅よりむしろ働き方や生
No. 1138 米国の「テロとの戦い」
アメリカの「テロとの戦い」は今年で15年目になった。2001年9月11日に起きた同時多発テロは、イスラム教のテロ組織であるアルカイダが犯人とされ、首謀者のウサマ・ビンラディンはその10年後、米軍により殺害された。 アメリカは同時多発テロにより戦争を開始する理由ができ、アフガニスタン侵略、イラクのフセイン、リビアのカダフィを倒し、シリアのアサドと、戦いをエスカレートさせてきた。しかし、なぜイスラム教徒がアメリカを攻撃したのか明確な理由は分かっていないし、同時多発テロそのものの解明もなされていない。そのため当初から陰謀説論などでさまざまな疑問点が指摘されてきた。 例えば、航空機2機が衝突して崩落した世界貿易センタービルは米国港湾公社の所有だったが、テロの起きる６週間前に建物の賃借権がユダヤ人の不動産業者に譲渡され、直後に３５億ドルというテロ保険に加入していたことである（これにより再保険を引き受
No. 1130 政府推進の新自由主義
日本政府が推し進める「新自由主義」とは、企業にできる限り多くの自由を与えて活発な創意工夫による経済成長を期待するというものである。それに対するのが民間部門に政府が積極的に関与するという考え方だ。 小泉政権以後、市場における経営の自由の拡大により、より良いサービスが安価に提供されるという触れ込みで、郵政民営化が行われた。しかし実際には利益にならないことは廃止され、利便性は低下し、国民にとってのメリットはほとんどなかった。また規制緩和により、製造業への派遣労働も解禁され、「日雇い派遣」などさまざまな非正規労働が可能となった。非正規雇用者なら、企業は保障を提供する必要もなく、不況になれば簡単に首を切ることができる。安倍政権のアベノミクス、そして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、まさにこれらをさらに強化するものだ。 政策において自由主義と政府主導ではどちらが良いかという議論がなされるが、この現実をみれ
No. 1100 画策される戦争
ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへのサイバー攻撃が話題になった。 昨年11月25日付LA Times紙によれば、24日に従業員が職場でコンピューターにログインしたところ、赤いどくろのイラストと「GOPが乗っ取った」の文字が画面に映し出され、ハッカーが表示したとされる画面には、「これは始まりに過ぎない、要求が通るまで続ける」とあったという。ソニー・ピクチャーズの極秘情報を含む内部データを入手済みだとして「従わなければデータを公開する」と続き、その後、システムにログインできない状態となったらしい。 この報道から数日後に、ソニー・ピクチャーズが制作した北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の暗殺を題材にしたパロディー映画との関連が取り沙汰され、12月になってFBIは北朝鮮の関与を断定した。そして今年に入り、オバマ大統領は対抗措置として北朝鮮の政府機関や企業に金
No. 1095 誰のための国家運営か
11月17日に政府が発表した7～9月期のＧＤＰの速報値は、前期比実質0.4％減、年率換算1.6％減と、2期連続で経済成長率はマイナスとなった。 アベノミクスがこのような結果をもたらすであろうことを、私はこれまでも予告してきた。なぜなら日本経済の70％は国内消費で成り立っているからだ。ＧＤＰは個人や企業が国内で消費したモノやサービスの金額の総計で、消費税が8％に増税されたことで日本人の大部分にあたる中流層や低所得層の消費が減退することは目に見えていた。 1980年代には毎年10％の経済成長率を誇っていた日本が、89年に3％の消費税を導入したことで成長率が4％に減退した。97年、消費税が5％になって以降、マイナス成長となり現在まで景気停滞は続いている。回復を真に願うなら、なぜ経済を落ち込ませた消費税の撤回を検討しないのだろう。 その一方で政府は所得税の最高税率を20％減税し、89年には40％だ
No. 1077 米が世界を植民地化
ウクライナ問題で軍事介入したロシアをアメリカが強く非難し、先のオバマ大統領訪日時には安倍首相もロシアに対してアメリカと協調行動を取ることで合意した。 ウクライナ南部のクリミア半島は、住民投票によりロシアに組み入れられることになったが、ロシア帝国の一部であったクリミアは、1991年のソ連崩壊後も半数がロシア人である。反ロシア的な機運の高まったウクライナ政府を、ロシアの影響力を弱め、同じくこの地域を支配したいアメリカが支援しているのがこのウクライナ問題である。 ウクライナをめぐる欧米とロシアの駆け引きは、エネルギー資源をめぐる問題だと私は思っていたが、それは一つの要因にすぎないと考えさせられる本を読んだ。ワシントン大学の助教授、ジャコモ・プレパラータによる「ヒトラーを操る」（“Conjuring Hitler” 2005年）という本である。 1900年以降のイギリス、そしてその後イギリスとアメ
No. 1074 選ぶべき省エネの道
原発再稼働が進まない中、アメリカ産の安いシェールガスが日本のエネルギーの救世主になるかのように報じられている。日本企業がアメリカ産シェールガスを日本へ輸入することを米政府が認可し、予定では2017年から輸入が始まるという。しかしすでにエネルギーの純輸入国であるアメリカが、シェールガスを輸出することはないだろう。 シェールガスなどの地中の資源を採掘する際に、水圧で岩を破砕する工程は「フラッキング」と呼ばれる。フラッキングは石油や天然ガスの採掘よりも難しく、また採れてもすぐにシェール油田は枯渇して生産性は急激に低下する。全体の生産量を維持するためには、新たに資金を調達して次の場所へ移って再びフラッキングをしなければならず、従って継続した巨額の投資を必要とする。日本が革命だとして期待しているものは08年の不動産バブル崩壊に次ぐシェールバブルなのだ。 現代社会や経済は石油によって支えられている。そ
No. 1073 格差広げた消費税
日本の経済が停滞し、いわゆる「失われた10年」は「失われた20年」へ、そして25年になろうとしている。 1991年に始まったこの不況は不動産バブルの崩壊が原因だと言われるが、私は89年４月から導入された３％消費税の影響の方が大きいとみている。80年代後半には約10％前後だったＧＤＰの前年比成長率は、90年に８％、91年に６％、93年には１％へと減速している。 1997年に消費税が５％になると、マイナス成長の年も出始めた。所得が低い人ほど税負担が増える逆進性の消費税が導入されたために、国内消費の大部分を担う中流層、低所得層の税負担が増え、消費が停滞したためである。同時に政府は、富裕層のために所得税と相続税を減税、また大企業の法人税も減税したことで、消費税増税にもかかわらず国と地方の借金は増え続け、約１千兆円にも膨らんだ。 失われた時代が始まる前の日本は、世界でも有数の平等な社会だと言われてい
No. 1069 消費税即刻撤回を
４月になり消費税が増税され、「アベノミクス」の批判が海外からだけでなく国内からも聞かれるようになってきた。 2013年第４四半期は、輸出、個人消費、設備投資の減速を反映して日本のＧＤＰ成長率はわずか0.3％と、予測されていた0.7％の半分にも満たなかったし、マスメディアは株式市場の活況を大きく報じてきたが、その株価も今では値下がりを続けている。 当初から私は、アベノミクスは日本の経済や社会を壊すと主張してきた。純輸出はＧＤＰのわずか１％にすぎない日本経済は輸出主導型ではない。円安になれば、輸入に依存するエネルギーや食料が値上がりし、そればかりかただでさえ空洞化の起きている製造業の海外流出を奨励することになる。輸入が増えて貿易赤字が過去最大の記録を更新しているのも、日本企業が海外で生産した製品を輸入しているためだ。 １月にスイスで開かれたダボス会議で安倍首相が行ったスピーチが首相官邸ホームペ
No. 1067 米国支える日本増税
日本の大手メディアがアメリカの国内問題について詳しく報じたり、またはその現状について触れることはほとんどないように思う。 先月、ＮＧＯのオックスファムは、「少数の利益のために：政治権力と経済格差」という報告書を発表した。それによれば先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大しており、世界人口の１％の最富裕層が世界の富の半分を独占し、最富裕層85人の資産総額が世界人口の所得下位半分の総資産額に匹敵するという。 特にアメリカでは、金融危機後の2009年から12年に下層の90％が経済的に苦しくなった一方で、成長による利益の95％を上位１％の最富裕層が手にしたという。 12年のアメリカの貧困層（３人家族で年収約230万円以下）は4700万人で、絶滅の危機にあるのが中流階級である。過去30年間、世帯収入はほとんど増えていないため、インフレ率を考慮すればどんどん貧困層へと追いやられているからだ
No. 1066 国民の生活直撃する「矢」
アベノミクスの仕掛け人で安倍首相のブレーンとして産業競争力会議の中心人物である竹中平蔵氏は、「日銀が国債を購入して大胆な金融緩和を行うことで円安が誘導され、それによって輸出を増やして貿易赤字が黒字となり日本経済が再生されるアベノミクスは、理論的に１００％正しい」と言う。 しかし実際、その反対のことが起きている。安倍政権発足時から約20％円安になったが、輸出の増加は見られず、それどころか石油や天然ガスの輸入代金が円安で膨らみ、18カ月連続の貿易赤字を記録し、１月の貿易統計速報によれば、２０１３年の貿易収支は11兆４７４５億円の赤字と過去最大になった。 政府は、貿易赤字の増大は原発を停止していることによる輸入燃料費の高騰が原因だというが、それは一部の理由でしかない。なぜなら赤字が急増したのは中国やヨーロッパとの貿易で、日本はこれらの国から燃料を輸入してはいない。円安になってもなぜ輸出が増えない
No. 1064 自由貿易協定の本質
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、その目標であった２０１３年内の妥結には至らず、交渉は２０１４年に持ち越された。 ＴＰＰの論点を農産物の関税撤廃に置いたのではＴＰＰの本質を理解することはできない。ＴＰＰの真の脅威は、日本国民の暮らしに直結するさまざまな制度や仕組みを、多国籍大企業が有利になるように変えさせ、企業が国の主権をも侵すことができるようになることである。 交渉の始まりからその内容は極秘にされ、ウィキリークスなどを通してしか国民や当事国の政治家にすらも知らされていないのはそのためだ。しかしどんなに隠しても、ＴＰＰのオリジナルはアメリカが強く推し進めてきた自由貿易協定であり、これまでアメリカが締結してきた協定をみれば詳細もおのずとみえてくる。そしてそれが日本社会にどのような影響を与えるのかは、アメリカとの自由貿易協定で影響を受けた国をみればよい。 農産物に関して、20年前に北米自由貿易協定
No. 1063 消費税増税に固執するわけ
安倍首相が消費税増税を決定した理由の一つは、日本の基礎的財政収支の削減および黒字化を進めるうえで増税は不可避である、というものだった。 基礎的財政収支とは、国の財政収支の状況を表す指標の一つで、借金をせずに税収入だけで、国債の利払いや償還費（国債費）を除いて国民のために使われるべき支出がカバーできているかを示すものである。日本はこれが赤字であるがゆえに新たな国債発行を重ね、将来の世代に借金を押し付けている。 財務省発表による２０１３年度末の公的債務残高（国の借金）は約７５０兆円。13年度の歳出は92兆６千億円で国債費の22兆２千億円を引く70兆４千億円が基礎的財政収支である。一方税収は47兆千億円で、それをカバーするために新たに約43兆円の国債を発行し、借金を増やした。 長期的な傾向を見るために１９８９年から２０１２年の平均データでみると、この間の国債費は平均で28兆円であった。単純計算で
No. 1061 アベノミクス理論とは
11月に発表された９月中間期決算によると、大手銀行のうちメガバンク３行は増収増益となり、前年同期比で利益が大きく伸びる好決算となった。各社の経営陣は、株高、円安というアベノミクスの成果が有効に機能した、と語ったという。 アベノミクスは基本的に、富裕層や大企業にお金を回せば彼らがお金を使い、結果として日本経済が活性化するという考え方である。これは新自由主義の提唱する、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」というトリクルダウン理論と呼ばれ、これを実行したのがアメリカのレーガン大統領のレーガノミクスであった。 しかし、それで高級ブランド製品やスポーツカーの売れ行きがよくなったとしても、日本経済の大部分を支えているのは一般の勤労者であり、給料は上がらないのにインフレで物価は徐々に上がっている現状においては、幅広い側面からみて経済が回復することはありえない。 銀行だけ
No. 1059 日本の貧富の格差
財務省が発表した10月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆９０７億円の赤字で、16カ月連続という過去最長を更新した。 自民党が政権に返り咲き、アベノミクスが始まって１年になる。デフレを脱して円高を是正し、経済を成長させていくというのがその目的であったが、円安で日本の製造業と輸出を回復するという期待は、エネルギーや食料の輸入による貿易赤字の拡大という結果をもたらした。 自民党の前に政権をとった民主党も円高を阻止するために巨額の介入を行ったが、その理由は円高が経済に悪影響を与えるからだと言った。しかし円高で都合が悪いのは、海外での価格競争力を上げ、製品を売りやすくしたい輸出企業である。日本は国民の生活に必要なエネルギー資源や食料の大部分を輸入に頼っており、円安はそれらの価格を上げることで国内経済に悪影響を及ぼすのだ。 昨年11月に比べ25％以上円は安くなった。それでも
No.1058 公開されたTPP文書
内部告発サイト「ウィキリークス」が、11月半ばにブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合時に配布された資料だという文書をインターネットに公開した。 英文で95ページに上るこの文書は、エバーグリーニングとよばれる、医薬品の特許保護年数の拡張案によって薬価が上昇することをはじめ、大企業に優先的な著作権保護など、多国籍企業の意図が数多く埋め込まれていることを暴露している。 国民の生活だけでなく、国家の在り方を大きく変えるような協定の交渉内容が非公開とは、その秘密性だけで反対するべきだと私は主張してきた。この草案の「全文」を参照できるのは、各交渉国のわずか３人で、一方で６００社を超える大企業のロビイストたちは文書を見る権利が与えられているといい、それが安倍首相が推進するＴＰＰだ。 今回公開された文書は知的財産の強化についてで、医薬品だけでなく、著作権と特許を強めて商業目的でない著作権侵害でも刑事制裁を適用
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